(公明新聞　2023/01/21 　1面より)
■12月の消費者物価4%上昇電気・ガス料金が高騰している。総務省が20日発表した2022年12月の全国消費者物価指数(20年＝100) は、価格変動の大きい生鮮食品を除く総合指数が104・1と、前年同月比4・0%上昇した。

上昇は16カ月連続で、41年ぶりの高い伸びとなった。項目別では特にエネルギーが前年同月比15・2％上昇。このうち電気代21・3%、都市ガス代33・3%上がった。

こうした中、公明党の強い訴えで実現した電気・都市ガス料金の負担軽減策が2月請求分(1月使用分) からいよいよ始まる。

電気・ガス料金は、国が小売事業者を通じて補助を行う形で、2月～10月請求分(1月～9月使用分) が値引きされる。

電気料金は、1キロワット時当たり一般家庭向け7円、企業向け3・5円を国が補助。国が示した標準世帯(1カ月の電気使用量が400キロワット時) の場合、2800円程度の負担が軽減される。

都市ガス料金は、家庭などに1立方メートル当たり30円を補助。月30立方メートル使用の場合、月900円程度値引きとなる。

経済産業省によると、補助対象となる家庭と企業を顧客に持つ全ての小売事業者(電気の小売事業者など627社、都市ガス事業者など340社）が昨年12月までに参加を申請。これにより、家庭では全世帯が値引き支援を受けられる見通しだ。

補助の適用開始日は検針日によって異なる。例えば、2月検針の期間が1月15日～2月15日使用分の場合、1月15日から補助が適用される。値引きに当たって家庭や企業側の申請は不要。毎月の請求書や検針票に軽減額が明示される。

こうした負担軽減策のほか、昨年から実施しているガソリン・灯油など燃油補助金についても、補助額を調整しながら9月まで継続する。政府は、1月から9月使用分の負担軽減額について標準家庭で総額4万5000円程度と見込んでいる。

■世論調査7割が評価／公明、早期実現の道開く

電気・ガス代の負担軽減策について、マスコミが昨年12月に実施した世論調査では、朝日新聞で「評価する」70%、ANN(テレビ朝日系) でも67%が「支持する」と回答。多くの国民から評価されている。

光熱費や燃油費の負担軽減策は「大枠は与党党首で決めた」(岸田文雄首相) もので、公明党が粘り強く訴え、早期実現への道を開いた。

公明党は昨年9月、岸田首相に対し電気・ガス料金の負担軽減策を提言。これを受け、岸田首相は負担軽減策について電気料金は実施を表明したが、ガス料金は言及がなかった。そこで、山口那津男代表は同10月、ガス料金も加えるよう直談判。

その結果、電気・都市ガス料金の負担軽減策の実施で合意し、22年度第2次補正予算に関連費用が盛り込まれた。

統一選で公明党が訴えたいこととして「子育て支援」を挙げ、児童手当については18歳までの対象拡大や所得制限の撤廃をめざす考えを示したほか、専業主婦でも利用できる保育制度の創設、0歳から2歳までの保育無償化の拡大などにより、「社会全体で子育てを支援する体制をつくりたい」と力説した。

大阪の選挙情勢については「難関中の難関である大阪が勝てば全国が勝てる」との見解を述べ、「実績を訴えて、全員当選を勝ち取ろう」と呼び掛けた。

これに先立ち、石川府代表は統一地方選全予定候補者を紹介。同予定候補を代表して新人の、ささき清美氏(大阪市議選都島区選挙区) 、吉川としふみ、たぶち和夫の両堺市議(共に市議選南区選挙区) 、新人の吉田ただのり前高槻市議(府議選高槻市・島本町選挙区) が力強く決意を述べた。