「あの日」の教訓継承誓う　追悼行事、コロナ禍前に回復へ　政治の柱に防災・減災を

(2023/01/18  公明新聞より) 6434人が亡くなった阪神・淡路大震災は17日、発生から28年となった。

新型コロナウイルスの感染拡大が続く中で迎えた3度目の「1・17」。過去2年にわたり縮小を迫られた追悼行事は、コロナ禍前の規模に戻りつつあり、遺族らは震災の教訓を伝え続けることを改めて誓った。

神戸市中央区の公園「東遊園地」では、NPO法人などが追悼の集いを開催し、午前7時までに約5000人が訪れた。

人と人を結び震災を語り継ぐとの思いを込め、「1995　むすぶ　1・17」の形に並べた竹と紙の灯籠に火をともし、発生時刻の午前5時46分に黙とうをささげた。

同市の追悼式には、震災で長女の上野志乃さん＝当時(20)＝を亡くした父政志さん(75) が遺族代表として出席。「二度とこういう体験は味わいたくない。災害から学ぶ教訓を、今生きている人間で生かしていく必要がある」と涙ながらに追悼の言葉を述べた。

兵庫県などは、神戸市内の慰霊碑前で式典を開催し、正午に黙とうをささげた。

神戸市立なぎさ小学校6年の福元理央さん(12) は「多くの方々が神戸の復興に向けて頑張られたからこそ、私たちは生まれた時から当たり前に普通の生活ができていると思う。

震災を忘れることがないよう、私たちの世代が次の世代に伝えていく」とメッセージを読み上げた。

県などが主催する復興した神戸市内の街並みを巡る「メモリアルウォーク」も3年ぶりに実施された。

■政治の柱に防災・減災を／「1・17のつどい」公明議員が献花

阪神・淡路大震災から28年を迎えた17日、犠牲者を追悼し、教訓の継承を誓う「ひょうご安全の日　1・17のつどい」(主催・ひょうご安全の日推進県民会議) が、神戸市中央区の「人と防災未来センター」慰霊のモニュメント前で開催された。

公明党から赤羽一嘉(兵庫県本部代表)、中野洋昌の両衆院議員、山本香苗、伊藤孝江、高橋光男の各参院議員、県議らが出席し、献花を行った。

同県民会議会長の斎藤元彦知事は、「兵庫の創造的復興モデルは、世界中に広がり国内外の災害復興に生かされている。私たちは大震災の教訓を忘れず、安全で安心な社会を構築するため不断の努力を積み重ねていく」とあいさつした。

式典後、赤羽県代表は、「わが国の災害法制を見直す原点となった未曽有の大震災の経験を風化させてはならない。今後も防災・減災を国政の柱にしていくことを改めて強く誓いたい」と語った。

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阪神・淡路大震災は1995年(平成7年) 1月17日(火) 午前5時46分に発生。28年目のこの日、心から哀悼の意を。

府政策委員長と市公明党議員団　要望書にまとめ提出

17日(火)、吉田ただのり府政策委員長と市公明党議員団は、“高槻未来アンケート” をまとめ、プレミアム商品券第5弾の要望をはじめ25項目を「公明党・高槻未来アンケートによる要望書」として濱田剛史市長に提出をしました。

このアンケートは、今後の本市の街づくりについて、市民の皆さまからのお声をお聴ききするために、昨年の11月から1ヶ月余り、高槻未来アンケートとして調査を実施させていただきました。

結果、高槻市民全体の8%強にあたる28,407名の方から回答を得ることができました。多くの皆さまに、ご協力いただけましたことに衷心より感謝を申し上げます。本当にありがとうございました。

アンケートの項目は、子育て・教育、災害対策・安全安心、高齢者等福祉、まちづくり、市民サービスなど多岐にわたりますが、この度、調査結果を踏まえた要望書として取りまとめたところです。

公明党議員団としても、近年は自然災害の頻発化・激甚化、コロナ禍の長期化や物価高進行、さらに社会構造的な課題としての人口減少、少子高齢化などが進展する中、今後、社会がVUCA((ブーカ) 変動性、不確実性、複雑性、曖昧性) 時代を迎えるに当たり、高槻市をさらに発展させ、持続可能なものにするには、市民の声に耳を傾け、しっかりと受け止めて市政を運営していくことが大変重要であると考えています。

これからも“大衆とともに” の立党精神を原点に、皆さまの声を出発点として誠心誠意、全力で頑張って参ります。

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高槻編リンク https://youtu.be/5i_OBRM4Lus　＜吉田ただのり府政策委員長