公明、全世代型社会保障へ総力 誰もが輝く未来めざして
(公明新聞 2023/01/0より) 少子化が加速し、高齢者人口がピークを迎える「2040年問題」をどう乗り越えるか。
公明党は、諸課題の解決に向けた新たな構想「安心と希望の『絆社会』 2040ビジョン」(仮称) の23年度中の策定へ、昨年12月に「ビジョン検討委員会」(委員長＝石井啓一幹事長) を立ち上げた。
先行して発表した「子育て応援トータルプラン」も含め、誰もが輝く未来をめざし、将来にわたって持続可能な全世代型社会保障の構築に総力を挙げていく。
■（直面する2040年問題）高齢者人口ピーク迎え、現役世代の負担は増大
2040年は、1971年から74年生まれの団塊ジュニア世代が65歳以上となり、高齢者人口がピークを迎える年である。
総務省が「敬老の日」前日の昨年9月18日に発表した統計では、2040年に、65歳以上の高齢者人口が3921万人に達するという見通しが示されている【グラフ上参照】。
昨年の65歳以上の高齢者人口の推計値である3627万人から、40年には、さらに300万人近く増えることになる。
一方、少子化の影響で、総人口は減少の一途をたどっている。内閣府がまとめた22年版高齢社会白書によると、40年の総人口は、1億1092万人に落ち込むという【グラフ下参照】。
このため、65歳以上の高齢者人口が占める割合は35・3％に上る。
ただ、同白書の推計値よりも総人口が減少し、少子高齢化に一層の拍車が掛かる可能性もある。厚生労働省によると、昨年の子どもの出生数が、明治時代に統計を取り始めて以来、初めて80万人を割り込む見込みであり、今後も子どもの出生数が減っていくのではないかと懸念されているためだ。
当然、働き手とされる15歳から64歳までの「現役世代」(生産年齢人口) も減少する。22年版高齢社会白書によると、21年の時点で現役世代人口は7450万人だが、40年になると5978万人に減ると推計されており、1人の高齢者を約1・5人の現役世代で支える時代が到来する。
年金や医療、介護などにかかった昨年度の社会保障給付費は約131兆円だが、厚労省によると、40年には190兆円に増える見通しだという。
こうした中、どうすれば安心の社会保障制度を維持できるのか。解決すべき課題は多い。
■“絆ビジョン”23年度中に策定へ／先行き不安解消し安心と希望を2040年問題の克服に向けて公明党は、昨年9月の党全国大会で、「安心と希望の『絆社会』 2040ビジョン」(仮称) を23年度中をめどに策定すると発表した。
「絆社会」とは、皆が互いの個性を尊重し合い、支え合うことで人々の結び付きを強める社会のことだ。
その構築により、性別や年齢、障がいの有無などにかかわらず、誰もが、それぞれの能力や特性に応じて力を発揮し働ける「包摂的な社会」をめざす。 (包摂的:一般的な概念につつみこまれること)
これにより、結果的に国の持続的な成長が担保される。この点については、14年の主要20カ国・地域(G20) の労働雇用大臣会合の席上、リーマン・ショック後に経済を再建できた国の成功要因として指摘された。
また、国連のSDGs(持続可能な開発目標) にも「包摂的かつ持続的な経済成長」がうたわれている。「包摂」は、少子高齢化と人口減少が進む日本の未来を考える上での重要な視点である。
■「給付」「負担」とも改革の方向性示すビジョン策定に当たっては、教育や医療、介護などの望ましい給付のあり方、各分野の効率化や改革の優先順位などについて検討する。
その上で、財源や負担のあり方に関して議論し、40年までの改革の流れを示す包括的なビジョンとして仕上げる方針だ。
これまでも公明党は、社会保障の将来像を示す構想として「福祉社会トータルプラン」(1976年)、「21世紀トータルプラン」(89年)、「少子社会トータルプラン」(2006年) を発表してきた。
子どもからお年寄りまで必要な支援が行き渡る全世代型社会保障の構築に向けた取り組みである。さらに公明党は、国民の先行き不安を解消し、安心と希望をもたらすため、確かな将来ビジョンの策定をめざす。
■「包摂」の視点で社会を転換／保障すべき“絆”の説明が重要／宮本太郎・中央大学教授2040年問題が議論されるようになって久しい。
しかし、対応が進まぬまま高齢化がピークに達するこの年に近づいているのが現状ではないか。人口減少や孤独・孤立化、多死社会の到来など問題は山積している。この100年間の日本の総括とも言うべき2040年を乗り越えていくためのビジョンが早急に求められている。
そのようなビジョンのカギになるのが、「包摂」の視点だろう。包摂とは、年齢、性別、障がいの有無などを問わず、皆がつながりを持ち、それぞれの力を発揮しながら活動的な人生を送ることができる条件を提供することだ。
誰も排除されず絆が保障される社会といってもよい。そのためにも、職場であれ地域の居場所であれ、社会そのものが誰にも開かれた、より包摂的な社会へと転換していくことが大事だ。
公明党は2040年に向けたビジョンの策定に際して「絆社会」の構築を掲げたが、こうした観点から期待している。
提起に当たっては「絆社会」とはどういう絆を保障する社会かを説明していくことが重要だと思う。
一つは「さまざまな場所で結ばれる絆」だ。就労のつながりは大切だが、人々をつなげる絆は働く場だけではない。
多様な家族のかたちや「第三の場」となる地域コミュニティーも大切だ。また貧困は絆を失うきっかけとなるため、対策が不可欠だ。
二番目は「お互い様の絆」だ。特定の人が一方的に世話や保護を受ける発想ではなく、互いの絆の中で誰もが自分自身の役割が持てて、自己肯定感が高められる関係を構築したい。
三番目は「選択可能な絆」だ。絆は幸福の源だが、つながり方の歪みは人を傷つけることもある。多元的なつながりの中で絆を選べることが求められる。
こうした絆づくりに向けて「地域共生社会」の取り組みも進行中だ。絆づくりと支え合いの支援で老若男女を問わず「元気人口」を増やす取り組みで、「絆社会」への出発点だ。
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公明、全世代型社会保障へ総力 誰もが輝く未来めざして
「子育て応援トータルプラン」第一歩に
■結婚、妊娠・出産、社会に巣立つまで切れ目なく支援拡充
「子どもの幸せ最優先社会」をめざし、公明党は昨年11月8日、少子化・人口減少の克服に向けた具体策を示した「子育て応援トータルプラン」を発表した。
同プランは「安心と希望の『絆社会』 2040ビジョン」(仮称) の先行施策と位置付けられ、全世代型社会保障の構築に向けた重要な一歩となる政策をまとめたものである。
最大の特徴は、結婚、妊娠・出産から社会に巣立つまで、ライフステージや年齢などに応じた切れ目のない支援策の拡充を明記したことだ【図参照】。
結婚期の支援では、若者の経済的基盤の安定に向けて最低賃金の引き上げや非正規雇用者の処遇改善などを提唱。妊娠・出産期では、不妊治療・不育症の支援や出産育児一時金の増額などを実施するとした。
未就園児期には産後ケアや訪問による家事育児支援の全国展開、幼児教育・保育期は0～2歳児の保育料無償化の対象拡大、小中学校期には将来的な30人学級の推進などを掲げている。
高校期以降については、私立高校授業料の実質無償化の段階的な対象拡大や、大学など高等教育無償化の中間所得層への拡大、貸与型奨学金の減額返還制度の拡充などを主張した。
このほか、子ども医療費無償化を高校3年生まで、児童手当を18歳まで、それぞれ対象を拡大。不登校の子どもやヤングケアラーへの支援も強化する。フリーランスや自営業者などを対象にした育休中の給付制度の創設も掲げた。
同プランについて公明党の山口那津男代表は、支援策がつながっていて「一貫性、継続性、恒久性、体系性が国民から見えることが少子化を食い止める」と意義を強調。
恵泉女学園大学の大日向雅美学長は「子どもの幸せを最優先する社会の構造改革に挑む決意にあふれたプラン」と評価している。
有識者で構成する政府の「全世代型社会保障構築会議」が昨年12月16日に決定した社会保障改革に関する報告書の中でも、同プランと同じ方向性が示された。
また、出産育児一時金の増額については岸田文雄首相が同10日に、23年度から50万円に増額する方針を表明している。公明党は今年、同プランの実現に全力で取り組む。
■(早速実現！ 出産・子育て応援交付金事業) 伴走型の相談支援と計10万円給付を一体で「子育て応援トータルプラン」で掲げた政策のうち、妊娠期から出産・子育てまで一貫した「伴走型相談支援」と妊娠・出産時に計10万円相当を支給する「経済的支援」は、2022年度中にも実施される。
両施策を一体的に行うための「出産・子育て応援交付金事業」の経費は、昨年12月成立の22年度第2次補正予算で1267億円を確保。
支援が手薄とされた0～2歳児に焦点を当てた施策で、公明党が実現を強く求めていた。伴走型相談支援では、妊娠の段階から、不安を抱える当事者に寄り添い、保健師や助産師などが面談対応。
出産の見通しを確認したり、産後サービスや夫の育休取得などについて助言を受けられる。出産・産後も、SNS(交流サイト) を活用したオンライン面談などを通じて、育休給付や保育所の紹介などの相談が可能。育児期も、状況に応じた各種サービスは継続される。
経済的支援は妊娠・出生届時に計10万円相当を支給。公明党の主張で、22年4月以降に生まれた子どもが対象になった。支給方法は実施主体の各自治体で検討されている。
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公明、全世代型社会保障へ総力 誰もが輝く未来めざして
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公明、全世代型社会保障へ総力 誰もが輝く未来めざして安心して産み育てられる社会を／党次世代育成支援推進本部長 山本香苗参院議員
■子どもを巡る状況は深刻
これまで公明党は、2006年に「少子社会トータルプラン」を発表し、幼児教育・保育の無償化や、給付型奨学金の創設、不妊治療の保険適用など多くの施策を実現してきました。
しかし、少子化はコロナ禍において想定を大きく上回るスピードで進み、児童虐待やいじめ、不登校、自殺も増え、子どもを巡る状況は深刻です。
また、子どもを持つこと自体をリスクと考える若者も増えています。
こうした現状を重く受け止め、公明党として、誰もが子どもを持つという選択肢が持て、安心して産み育てられ、十分な教育が受けられる社会づくりを国家戦略と位置付けて進めなければならないとの認識に立ち、昨年11月に「子育て応援トータルプラン」を発表しました。
今年4月からは「こども基本法」が施行され、こども家庭庁も設置されます。今後、こども予算倍増のための具体的な道筋を示すに当たり、トータルプランを最大限盛り込むとともに、子どもや若者、男女共同参画の視点からの構造改革も必要です。
トータルプランを突破口に、誰もが希望を実現できる全世代型社会保障を実現してまいります。