高槻市政の発展について
2022年(令和4年)12月定例会一般質問
2022年(令和4年) 12月21日(火)、今年、最後の12月定例会において「高槻市政の発展について」と題して、日頃からお聴きする皆さまのお声を一般質問として届けさせていただきました。
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〔1問目〕皆さま、こんにちは。公明党議員団の吉田章浩でございます。私からは、「高槻市政の発展について」、重点施策を中心に一般質問をさせていただきます。
高槻市は、来年2023年(令和5年) 1月に市制施行80周年、中核市移行20周年(4月) を迎えます。私は意義のある年度・意義ある年だと感じています。
これまでの間、濱田市長の市政運営においては、ビッグプロジェクトをはじめ様々な事業を展開され、高槻が大きく発展してきましたことに、まずは、高く評価をさせていただきたいと思います。
ひとつの節目である80年の時。しっかりと総括を行った上で、次年度以降、100周年を目指して、さらに発展していく「市民のまち・高槻」にしていかねければなりません。
子どもたちを安心して育てられるまち、青少年達が夢を持てるまち、若者や中高年の皆さまが頑張って働き家族を守れるまち、高齢者等の皆さまが安心して生活できるまち、「心と心がふれあうまち」にしていくことが私の信条です。
現在、市の面積は105・29平方キロメートル、人口348,657人、世帯数163,817世帯、高齢化率29・3パーセントとなっています。
団塊の世代全員が75歳以上になる2025年から、2040年には全国の高齢化率が約35・3パーセント、高槻市の高齢化率36・6パーセントととなり、誰もが安心して暮らせるまちづくりを築くため、持続可能な行財政運営の実現を目指し取り組んでいくことが必要不可欠であります。
さて、全国をはじめ、私たちの高槻市を取り巻く環境は、少子高齢化、人口減少社会はもとより、2019年(令和元年) 末より世界から、全国的にも広がった新型コロナウィルスの感染拡大により人々を苦しめ続け、以前の生活スタイルは大きく変わり、マスク着用等、ウィズ・コロナの時代がはじまりました。
また、2022年(令和4年) 3月にはロシアのウクライナ侵攻が起り、高槻市議会においても「非難決議」を全会一致で採択しました。
しかしながら、先の見えないロシアのウクライナ侵攻に伴う原油高や電気料金・ガス料金の高騰、さらに急激な円安も重なり、国民生活や中小・小規模事業、農林水産業などの幅広い分野に深刻な影響をもたらしてるのが現状です。
この間、本市の新型コロナ感染症対策、燃油・物価高騰対策においては、地方創生臨時交付金の活用により、本市にふさわしい取り組みをしてきました。水道基本料金の無償化、小学校給食費の無償化、地方公共交通事業者などへの支援、また、プレミアム付商品券第4弾までの実施等。
特に給食の無償化では、7日付けの朝日新聞に、公立の小中学校で給食費を完全無償化する動きが全国各地で相次いでいると、高槻のことも紹介されており、市内で2人の小学生を育てる女性は「子ども達は毎日おかわりするくらい給食が大好きなので、とてもありがたい」と話されています。
また、個人への支援として、就学前児童への臨時給付金や障がい者手当受給者への特別支援給付金、事業者への支援として、中小事業者、運送事業者への支援策、医療施設等の支援策については専決処分され、先進的に取り組まれてきました。
また、2日には参議院本会議で第2次補正予算が成立し、今後の自治体としての取り組みが重要となってきます。
緊急性の高い、本市の実情にあった支援策につきましては、公明党議員団としましても濱田剛史市長に緊急要望書として、市民の皆さまのお声を届けさせていただき、同じ思い、同じ方向性との見解を示していただき実現できたものと確信をしています。
また、年1回、会派として市民の皆さまのお声をまとめ、次年度の「高槻市政の施策と予算編成に関する要望書」を提出。令和5年度に向けては、重点施策8項目と187項目を提出させていただき順次、実現していただき、今後の取り組みにも期待をしているところです。
濱田市長は「みらい創生」を掲げられ、また、施政方針で高槻のさらなる成長を掲げられました。
これまでの実績を振り返りますと、まず、「子育て・教育」につきましては、子ども医療費の助成を18歳まで拡充、中学校給食をこの4月から恒久的に無償化され、国に先駆けて、従前の小学校と中学校1年生の35人学級に加えて、令和5年度から中学校全学年の35人学級を実施する運びとなっています。
さらに「防災・減災対策」の取り組みにつきましては、忘れてはいけない、忘れられない2018年(平成30年) 6月18日に発災した大阪府北部地震による震度6弱でのブロック塀の倒壊。片時も忘れず、哀悼の意を尽くし、適切に本市公共施設のブロック塀の撤去を実行。小中学校におけるブロック塀の撤去も今年度中に完了すると伺っています。
また、集中豪雨などの雨水対策としての安満遺跡公園の2万リューベ―が貯留できる雨水貯留施設をはじめ、高槻城公園芸術文化劇場、JR高槻駅北駅前広場に設置される雨水貯留施設や学校等に設置される雨水流出抑制施設など。今後の安全・安心に期待をしています。
また、コミュニティ市域・約70箇所に設置の、土のうステーションもお役に立てているようです。
そして、防犯対策については、通学路の防犯カメラの設置、自治会への防犯カメラ設置費用の補助も相まって、市内1,125台の設置により犯罪認知件数も3分の1に減少し効果を挙げています。
「保健福祉」においては、医師会のご協力をいただいての新型コロナワクチン接種の個別・集団接種会場設置をはじめ円滑なワクチン接種。
狭隘で耐震性に課題のあった救命救急センターも24時間365日の三時救急として、ドクターカーも含め、大阪医科薬科大学病院に無事、移譲し、市民の持続可能な安全・安心が引き継がれました。高槻島本夜間休日応急診療所も旧弁天駐車場跡地に着々と建設が進んでいます。
また、手話やろう者への理解と手話の普及を進めていくために知っておいていただきたいことなどをまとめた「手話言語条例」の制定も非常に大事なことであります。
「まちづくり」につきましては、高槻城公園芸術文化劇場が来年3月に開館、将棋のまち・たかつきとして、関西将棋会館の移転が決定。
甲子園球場約5個分の広さを誇り、高槻のセントラルパークと言われる、安満遺跡公園が2021年(令和3年) に全面開園。私も先日、地域のファミリーハイキングに参加し訪れましたが、一面に広がる芝生等で楽しむ皆さまで大賑わいでした。
また、JR高槻駅のホーム拡充や安全確保のためのホーム柵の設置。特急停車も実現し交流人口の増加にもつながっているものと感じています。
以上、重点施策をはじめとする事業をご紹介致しましたが、大きな課題が山積する中でも、着実に前へ進め発展していくことが重要であります。
今年度までの総括とともに評価をお聞かせいただき、今後の新型コロナ対策や物価高騰対策の支援とともに、2023年度の事業の展開をどのようにお考えなのか、近未来の高槻構想を描きながらお聞かせ願い1問目と致します。
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〔ご答弁〕濱田剛史市長
私の3期目の4年間におきましては、新型コロナウイルス感染症による市民生活、事業活動に大きな影響があり、さらに今年に入ってからは物価高の影響も追い打ちをかけております。
本市としては、国の施策に加え、4度にわたるプレミアム付商品券の発行を始め、約81億円の新型コロナウイルス感染症地方創生臨時交付金や市の基金などを活用し、市民・事業者に対する市独自の支援を積極的かつ切れ目なく実施してまいりました。
このような状況下においても、子育て支援のトップランナー都市にふさわしい大胆な子育て・教育施策の拡充を行うとともに、JR高槻駅北駅前広場の整備、市民防災協議会の発足に向けた支援、大阪府三島救命救急センターの機能移転及び高槻島本夜間休日応急診療所の移転開設など、各分野において、将来を見据えた取組を着実に進めてきたところです。
これら、子育て・教育、安全・安心、医療・福祉、都市基盤の整備など、市民福祉の向上に努めてきた結果、市民意識調査における「今後住み続けたい」と思う市民の割合は83・2％まで年々上昇しているところであります。
一方で、施策の充実に必要な財源を確保するため、行財政改革にも力を入れ、本市の誇るべき健全財政を堅持してきたところです。
そして、安満遺跡公園や高槻城公園芸術文化劇場の整備も完了し、芥川城跡は国史跡に指定されました。また、令和6年には関西将棋会館の移転も予定され、これらを契機とした交流人口の拡大、更なるにぎわいの創出が大いに期待されます。さらに、中核市高槻の玄関口であるJR高槻駅南地区の再開発の実現は、本市の更なる飛躍の鍵になると考えており、公民連携により強力に推進する必要があると考えております。
昨今、高槻の事業が全国的にも注目を集めてまいりましたが、世間の耳目を集める事業のみに注力することなく、今後も引き続き医療、福祉、教育、インフラの維持管理などの基礎的な責務をなおざりにせず、堅実かつ地道に進めるとともに、新型コロナウィルス感染症や物価高など、市民生活に影響を及ぼす喫緊の課題に対しましても、適切かつ迅速に対応してまいります。
そういった意味も含め、今後もあらゆる分野で、さらなる成長を確かなものとするため、次世代に輝く高槻を継承してまいります。
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〔2問目〕市長からのご答弁より、市民に寄り添った支援、高槻のさらなる成長に向けた決意を伺いました。その姿勢・方向性に理解と評価をさせていただきたいと思います。
2問目につきましては、ここでは、改めて大きく4つの項目について要望させていただきます。少しお時間を取りますがご容赦願います。
はじめに、これからも高槻市政の発展については、これまでの実績とともに大いなるチャレンジ精神で、国等とも連携し、全力前進していただきたいと思います。
特に、ご答弁でもあったように、新型コロナウィルス感染症対策や物価高騰対策など、市民等に寄り添った対応を宜しくお願い致します。
その上で、次年度以降の取り組みでは、まず1つ目は、「子育てナンバーワンと魅力ある教育のまちづくり」に期待をしていきたいと思います。
昨日の追加議案でもありました通り、子ども未来部より「出産・子育て応援事業」の議案が可決されました。公明党としましても、妊娠期から出産・子育て期の切れ目ない伴走型の支援が重要であると考えていることから、ライフステージなどに応じた支援策を示し、児童手当の18歳までの対象拡大や、本市が先行実施する子ども医療費18歳までの助成の拡充、私立高校授業料の実質無償化の段階的な対象拡大など、幅広い政策を網羅する「子育て応援トータルプラン」を発表しました。
これは、コロナ禍により少子化が想定を上回るスピードで進み、虐待や不登校、自殺の増加など子どもを巡る課題は深刻化しており、これらの課題を克服し、希望すれば誰もが安心して子どもを生み育て、十分な教育が受けられる社会づくりを進めることが重要であります。
本市におきましても、伴走型支援の充実として、現状の課題への対策もしっかり図りながら、子ども医療費の完全無料化、小中学校全学年での30人学級の導入、教育DX(デジタルトランスフォーメーション) の推進による学力向上。子ども達が安心して過ごせる学童保育室や子ども食堂の充実、学習支援となる学校塾などの居場所づくりを要望させていただきます。
特に、子ども達が日々学び過ごす学校と地域においては、コミュニティスクールの取り組みを推進しています。本市では、すべての中学校区に、コミュニティ・スクール(学校運営協議会制度) を導入することを目指して、令和3年度よりモデル校区を設置し、取り組みを進めています。学校・家庭・地域が協働して教育を行い、これからの時代を担う子どもたちを地域総がかりで育てる新しい仕組みを創るとしており大変、重要な事業です。
急激に変化する時代の中にあっても、子どもたちが他者と連携・協働し、生きる力を育むためには、地域総がかりで子どもたちを育てる体制づくりを目的としています。
ただ、地域教育協議会など、従前から充実する取り組みを行っている校区につきましては、予算的な課題もあるようです。移行する校区については丁寧な説明を行い同じ方向に進むよう十分な取り組みをお願いしておきます。
2つ目に、「災害に強いまちを目指し、みんなが安全で安心できるまちづくり」として、研修体験等を備えた防災センターの整備、風水害など災害に強いインフラ整備、(仮称) 市民防災協議会の発足支援と防災士の活動を視野に入れた取り組み、感染症対策等、避難所の生活環境の向上に期待をし、要望しておきたいと思います。
来年1月には市制施行80周年の記念事業として「市全域・大防災訓練」が計画されています。特別警報級の台風接近に伴う大規模風水害・土砂災害という、想定される最悪のシナリオによる訓練です。地域のコミュニティの皆さまと、しっかり連携を図りながら、「安楽に暮らしていても、絶対に危機のあることを忘れてはならない」との大正6年の大塚切れ記念碑に刻まれる言葉を、より多くの皆さまに実感していただけるかが重要な取り組みだと感じます。よろしくお願い致します。
また、安全・安心のまちづくりについて、防犯カメラを設置する自治会等に設置費用を補助する事業についても、これまでの効果を踏まえて、要望する声が多いことから次年度の実施も要望しておきます。
そして3つ目は、「すべての世代が健康で暮らせるまち」が大切です。介護予防、健康づくりを推進し、健康寿命の延伸ナンバーワン都市を目指していただきたいと思います。
特に、高齢化が進展する中で、これらの取り組みが重要と考えます。しかし、私がよくお聴きする現状は、移動や買物、ゴミ出し、介護、認知症、医療の課題など、体調のことから玄関先まで出られるのにご苦労され、会話などでも身体的な難聴などの課題や、外出においても歩行等、困難なことから歩道整備などを求められるほど、お困りの声が余りにも多いということです。
近隣の団地では、高齢化や独居化が進み、エレベーターがないところなどもあり、生活面でのご苦労をお聴きします。私が暮らす地元の団地も同様で、さらに近くのスーパーもなくなり、買物等に不便で外出など困難を来しておられます。
ちなみに、こちらの団地では将来的に府としての建て替えの計画をお聞きしていますが、円滑な引っ越しなどできるのかと心配もするところで、まちづくりの観点からも、市もしっかり参画しスムーズに移行できるようご尽力をお願いしたいと思います。
どうか、健康寿命の延伸ナンバーワンを目指すとともに、高齢者等の皆さんに寄り添う生活支援の充実も検討していただくことを強く要望致します。
昨日、「帯状疱疹ワクチンへの助成並びに定期接種化を求める意見書が、全員賛成で可決されました。6月定例会で三井議員が「帯状疱疹ワクチン助成」について一般質問されました。接種費用の負担軽減を求める市民の声と、独自の助成制度を設ける自治体が広がっています。本市も速やかに検討実施をお願いしておきます。
そして最後に、「質の高い都市機能の形成されるまちづくり」として、JR高槻駅と駅南エリアの一体的な整備を行い賑わい・交流拠点として新たなランドマークを創出されることを期待しています。
また、交通の利便性の魅力より、市営バスを持つ強みを最大限に生かしたサービスの充実を求めるところですが、私の住む周辺地域では交通不便地域との位置付けより、地域の皆さまの強い要望を受け、議会質疑において要望を行い2017年(平成29年) に、辻子3丁目、竹の内町、番田、玉川橋方面への市営バスの運行がはじまりました。大感激でした。
しかし当初より、市バスの利便性の課題から増便の要望が強くあり、地域の皆さまは何度も要望活動をしてこられました。限られた資源や、コロナ禍等で利用者が減少している実態など、市営バスを取り巻く環境をさらに丁寧に説明していただきながら、より一層の利便性やサービスの向上を図っていただきたいと思います。そして、オンデマンド交通等、持続可能な公共交通の運行が一日も早く実現することを要望させていただきます。
以上、重点施策を中心に、私自身が普段からお聴きするご相談より、市民の皆さまの声を要望させていただきました。そして私どもの会派の要望とも、今後もベクトルを合わせていただくことを期待し、持続可能な行財政運営を宜しくお願いしたいと思います。
20年後の2042年は市制施行100周年となります。1年1年を大切にしながら、時代が移り変わっても、市民のお一人お一人が、それぞれの思いを成就できることが大切なことだと思います。そして共感と連帯を充実させていくことが必要なことだと感じます。次世代に輝く高槻の継承を宜しくお願い致します。
6月定例会で一般質問致しました「高槻市の総合計画について」について、輝く高槻を目指す取り組みとして、原点を振り返りながら、「まちづくり元年」との思いで、市民の皆さまと連帯を強めていただきたいとの思いより「高槻市民憲章45周年記念式典」が決定しました。モニュメントも綺麗にされ大成功を祈る思いです。
私たち公明党が、目指すのは、大衆福祉、「全民衆の最大幸福」であります。幸福の定義は人それぞれですが、各人が思い描く幸福を最大限に追求できる社会こそ、公明党がめざす大衆福祉社会であり、「個人の幸福」と「社会の繁栄」の一致を志向するものです。
そして、これらを目指していく方向に、今後の社会・高槻市の発展があることを確信し、私の一般質問を終わります。
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