高槻市議会議員 吉田あきひろのごきんじょニュース

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第2次補正予算のポイント

□公明新聞 党活動 / 2022年12月3日

公明党の主張が反映

1DC37B37-3806-4E24-86AC-83D0BF6A0E0D2日の参院本会議で可決、成立した2022年度第2次補正予算には、物価高騰対策や子育て支援策などが盛り込まれ、公明党の主張が随所に反映された。ポイントを紹介する。

■(物価高騰対策)電気・ガス・燃油代で家計の負担軽減

物価高騰対策では、電気・都市ガス料金の負担軽減策として、3兆1074億円を計上。

早ければ来年1月から実施する。

標準的な家庭で8月までは電気料金が月2800円、ガス料金は同900円安くなるようにし、9月は支援額をそれぞれ半分に引き下げる。

家庭向け電気料金は、来年1~8月に1キロワット時当たり7を政府が肩代わりする。

高圧契約を結ぶ企業には8月分が3・5円。ガス料金は家庭、企業向けともに1立方メートル当たり30円を支援する。9月分はそれぞれ支援の幅を縮小させる。

LPガス(プロパンガス) は、全国に約1万7000社ある小売業者の事業効率化支援を通じて価格抑制をめざす。遠隔で検針できるスマートメーターの導入やガス充塡所の自動化などを支援する補助金の創設に138億円を計上した。

ガソリン価格の上昇抑制策では、今年1月に始めた石油元売り会社への補助金の延長に3兆272億円を盛り込んだ。来年1月以降も、補助上限(1リットル当たり35円) を調整しながら継続する。

政府は、こうした抑制効果により、標準世帯で来年1月から9月ごろにかけて総額4万5000円程度が軽減されると試算している。

■中小企業の賃上げ、資金繰り支える

中小企業の賃上げなどを促すため、事業再構築の支援や生産性向上による成長に向けた、ものづくり補助金やIT入補助金、事業承継・引継ぎ補助金などに7800億円を計上。コロナ禍で債務が増大した中小企業の返済負担軽減などを図るための資金繰り支援に2609億円を充てた。

■(子育て支援) 0~2歳児に手厚く

子育てに関しては、支援が手薄な0~2歳児に焦点を当てて、妊娠・出産時に計10万円相当の給付による経済的負担の軽減とともに、妊娠時からの伴走型相談支援を一体的に実施するため、「出産・子育て応援交付金」の創設へ1267億円を計上。

公明党が11月8日に発表した「子育て応援トータルプラン」の一部施策を先行実施する形となる。

伴走型相談支援は、全妊婦を対象に妊娠期から出産・産後、育児期まで一貫して寄り添う相談体制を整備し、さまざまなニーズに即した支援につなげる。経済的負担の軽減に向けては、妊娠届と出生届を提出した際、それぞれ5万円相当の支援実施を想定。今年4月以降に出産した人に給付する。

また、幼稚園や保育所、認定こども園などの送迎バスへの置き去りを防ぐための安全装置設置などを支援する「こどもの安心・安全対策支援パッケージ」として234億円、待機児童解消に向けた保育の受け皿整備に349億円、子ども食堂などの支援に25億円を計上した。

■育児中の世帯など住宅の取得を促す

一方、子育て世帯・若者夫婦世帯などを対象に、省エネ性能の高い新築住宅の購入や住宅の省エネ改修を後押しする「こどもエコすまい支援事業」として、1500億円を盛り込んだ。

■(新型コロナ) 来年分のワクチン確保へ

「第8波」への対応が急務となっている新型コロナウイルス感染症対策では、病床確保や自宅療養者支援など幅広い事業を各地で実施するための「緊急包括支援交付金」の増額に1兆5189億円、コロナワクチン接種の体制確保や来年分の確保などに1兆2276億円を計上した。

さらに、コロナ対応のための地方創生臨時交付金の増額に、7500億円を充てた。内訳は、PCR検査の無料化などに充てる「検査促進枠」分が3000億円、国のコロナ対策に伴う地方負担分への支援が4500億円となっている。

また、抗原定性検査キットの確保に863億円、医療用のマスクやガウンなどの物資の備蓄に454億円、途上国も含め世界に公平にコロナワクチンを分配する国際的な枠組み「COVAXファシリティー」などへの拠出に332億円、小学校休業等対応助成金・支援金による保護者の休暇取得支援に406億円を充てた。

■(人への投資)技能向上へ学び直しを後押し

「人への投資」に関しては、転職やキャリアアップのために新たな技術や能力を身に付けるリスキリング(学び直し) を支援するため、753億円を計上。一般の人が民間の専門家に相談できるよう学び直しから転職まで一貫して支援する仕組みを整える。

また、雇用保険財政の安定を図るため、7276億円を充てる。雇用調整助成金(雇調金) の新型コロナウイルス特例措置で財源が逼迫しており、一般会計から積立金に繰り入れることで当面の制度運営に万全を期す。

■(観光、農水)

コロナ禍で大きく落ち込んだ観光需要の回復に関しては、訪日外国人客(インバウンド) 観光の復活や観光地・観光産業の再生・高付加価値化などに1500億円、水際対策のための検疫体制の確保に592億円を計上した。

また、農林水産物の輸出拡大に向けては440億円、肥料の国内生産拡大に110億円、飼料作物の国産化の推進に100億円が盛り込まれた。

■(防災・復興)

2021年度に始まった「防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策」を進める公共事業関係費として1兆2502億円、災害復旧に5144億円を計上した。

また、東京電力福島第1原発の処理水海洋放出を巡り、風評被害を懸念する漁業者の操業継続を後押しする新基金創設に500億円を充てた。新たな漁場確保などの取り組みを支援していく。

■(ウクライナ)

ロシアが侵攻を続け、国難に直面するウクライナやその周辺国に対する支援には、600億円を計上している。

政府はこれまで、ウクライナに対する計約11億ドル(約1620億円) の支援実施を表明。岸田文雄首相は、特に寒さが厳しい冬季に入ることを踏まえ、避難施設の暖房整備や防寒具供与など追加支援を行う考えを示している。

■(消費者問題) 霊感商法対策を強化

消費者問題に関しては、霊感商法など悪質商法への対策として、関連事業費約31億2000万円を計上した。霊感商法に対応するための相談員の増加や研修の実施、被害防止のための教材作成などに活用する。

消費生活センターを運営する自治体への交付金では、新たに「霊感商法を含めた悪質商法対策特別枠」を設けた。相談員の増員や相談対応のデジタル化など、被害者らが相談しやすい環境づくりを支援するため5億円を計上。霊感商法に適切に対応するための相談員研修費などとして、国民生活センターには10億円を補助する。

被害の未然防止に向けた消費者教育の強化にも1億2000万円を充て、啓発のための動画教材などを作成する。

霊感商法対策以外では、食物アレルギー表示を義務付ける原材料にクルミを追加するための調査費として約1億3000万円、食品ロス対策として8000万円を充てる。