18日(金)に開催された「全国政策会議」、オンライン会議に参加させていただきました。

(参考) 高槻市の子育て・教育　　WAIWAIカフェ　＜市ホームページ

子育てナンバーワンを目指すまちへ、さらなる前進。　＜あきひログ

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(19日付け公明新聞より) 公明党は18日、東京都新宿区の党本部と全国の都道府県本部をオンラインで結び、全国政策会議を開催し、政府の総合経済対策に盛り込まれた新規事業「出産・子育て応援交付金」の全国での円滑な実施に向けて、党のネットワークを最大限に生かして取り組む方針を確認した。

これには高木陽介政務調査会長らが出席し、「今年度内の事業の開始と、来年度以降の継続的な実施を見据えた制度設計が重要だ」と述べ、各自治体での取り組み加速を訴えた。

■党を挙げて取り組む

席上、高木政調会長は、日本の課題である少子化を克服するには「ライフステージや子どもの年齢に応じた切れ目ない支援の充実を図っていく必要がある」と強調。

誰もが安心して子どもを産み育てられる環境を整備するとともに、一貫性や継続性、恒久性、体系性に基づいた支援策の実行が重要だと力説した。

その上で、出産・子育て応援交付金事業は公明党が今月8日に発表した「子育て応援トータルプラン」に掲げる政策の一部を先行的に実施するものだと紹介。

妊娠期からの伴走型相談支援と妊娠・出産時に計10万円相当を給付する経済的支援を各地で一体的に実施できるよう「党を挙げて取り組もう」と呼び掛けた。

会議では、厚生労働省から事業の概要を聴取。実施主体の市区町村が地域の実情に応じて、全ての妊産婦に寄り添った面談を定期的に実施するための体制整備や、経済的支援を具体的に実施していく方法などの説明を受けた。

また事業実施に向けては、今年度第2次補正予算案に地方交付税の増額が盛り込まれるなど、自治体への財政支援を行う方針も示した。

党次世代育成支援推進本部の山本香苗本部長(参院議員) は、核家族化や地域のつながりが希薄化する中で、孤立・不安感を抱く妊婦と子育て家庭に対する支援の重要性を指摘。

「子育てのスタートを孤立化させないための第一歩として、全自治体で事業が実施できるように、公明党のネットワークの力を発揮していきたい」と強調した。

地方議員との意見交換では、伴走型相談支援の充実に向けた人材確保への支援や、事業を継続的に実施していくために法律に基づく制度化などを求める声が上がった。