今月のテーマは「物価高や円安に対応する経済総合対策」
皆様、こんにちは。こちらは公明党です。
本日は、公明党大阪府本部の10月度一斉街頭として、大阪各地で、公明党議員による街頭演説を開催させていただいております。
高槻市公明党議員団8名も、本日を中心に市域各所で開催。阪急高槻市駅北側では、高島佐浪枝議員と私、吉田あきひろで開催させていただきました。
道行く方々から「頑張って!!」とお手を振ってのたくさんのご声援に感謝の思いでした。
さて本日は、10月28日に閣議決定された「総合経済対策」についてご説明させていただきます。
この総合経済対策は、公明党の提言を踏まえ、高騰する電気・ガス料金など光熱費の負担軽減策のほか、子育て支援、賃上げ促進策などが盛り込まれました。
総合経済対策は四本柱となっており、一般会計の総額で29.1兆円程度、財政支出規模では39兆円程度となりました。39兆円のうち、物価高賃上げ対策に12.2兆円、円安を生かした「稼ぐ力」の回復・強化に4.8兆円、「新しい資本主義」の加速に6.7兆円、防災・減災など「国民の安全・安心の確保」に10.6兆円、そして予備費に4.7兆円を確保しました。
【物価高騰】
対策では、電気料金の軽減に向けて、来年1月から現行の電気料金2割に当たる1kWh(キロアットアワー) 当たり7円の負担軽減を行うこととし、標準家庭でみると月2,800円程度を支援します。
また、都市ガス料金については、1立方メートル当たり30円の負担軽減を行うこととし、標準家庭でみると月900円程度を補助するとともに、LPガスについては、配送合理化などの措置を講ずることで価格上昇の抑制を図ってまいります。ガソリンなどの燃油への補助金については、来年1月以降も継続してまいります。
これら光熱費と燃油価格の抑制策により、来年1月から9月ごろにかけて、標準的な世帯において、総額で4万5,000円の負担軽減となります。
【子育て支援】
子育て世帯に対しては、支援が手薄な0～2歳児に焦点を当て、妊娠時から出産・子育てまで一貫した伴走型相談支援の充実を図るとともに、地方自治体の創意工夫により、妊娠・出産時の関連用品の購入費助成や産前・産後ケア・一時預かり・家事支援サービス等の利用負担軽減を図る経済的支援を一体として実施する事業を創設し、継続的に実施してまいります。
経済的支援については、来年1月1日を基準日として妊娠届と出生届の提出時に合計10万円相当を支援するとともに、今年4月以降の出産には、支援をさかのぼって適用する経過措置も設けました。
【その他支援】
賃上げの促進に向けては、中小企業の事業再構築や生産性向上を後押しする補助金を大幅に拡充します。また、労働者の学び直しへの支援を強化します。
そのほかにも、子供の送迎バスの安全対策や、ウクライナ避難民が冬を越えるための支援策も講じてまいります。
加えて、物価高に対応して(予備費も活用して9月の追加策において措置した) 地方創生臨時交付金を活用したきめ細かい支援を速やかにいき渡らせてまいります。
さらに、国内旅行の需要喚起策や、肥料を使う農家への支援策なども盛り込みました。
このように、この度の総合経済対策は、公明党の提言や、公明党が訴えた要望が数多く盛り込まれた形で決定をみることができました。
この経済対策を通して、皆様が負担軽減を実感できるように、公明党の強みである国会議員と地方議員のネットワーク力を生かして、取り組んで参ります。
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本市におきましても、6 月定例会で議決された第一弾の物価高騰対策では、わが会派が 4月26日に行った緊急要望が反映され、水道基本料金の減免、小学校給食の無償化、地方公共交通事業者などへの支援、加えてプレミアム付商品券第3弾、第4弾の実施など、市内の実情に応じた対策を実現して頂いたことは、大変評価するところです。
しかしながら、コロナ禍の長期化や、先の見えないロシアのウクライナ侵略に伴う原油高や電気料金・ガス料金の高騰、さらに急激な円安も重なり、国民生活や中小・小規模事業、農林水産業などの幅広い分野に深刻な影響をもたらしており、さらなる物価高騰対策や、ウィズコロナ下での感染症への対策などを一段と推し進 めることが求められています。
このような状況から、本市の実情に応じたきめ細かな取り組みや、また新型コロナとインフルエンザの同時流行への備えに万全を期すことを望み、国の閣議決定に先駆けて、10月25日に濱田市長へ緊急要望書を提出したところです。市長からも同じ思いとのコメントも。
生活支援では、住民税非課税世帯以外の世帯(障がい手当受給者、ひとり親家庭など) を含む低所得世帯を対象とした、電気・ガスを含むエネルギー・食 料品価格等の物価高騰による負担を軽減するための支援、 エネルギー・食料品価格等の物価高騰に伴う子育て世帯(就学前世 帯など) 支援等
事業者支援では、医師会、歯科医師会、薬剤師会への物価高騰対策支援、地域交通事業者(運送業を含む)、地域観光事業者等(飲食店を含む) に対するエネルギー価格高騰対策支援、またコロナ禍にあって の事業継続、地域特性を踏まえた生産性向上に向けた取り組みなどの支援全12項目を。
また、新型コロナウィルス感染症対策として新型コロナ「第 8 波」やインフルエンザ「同時流行」への備えを万全に行うことなど9項目を要望してまいりました。
公明党は、国民生活・市民生活を守るため、これからも全力で働いてまいります。現在、公明党大阪府政策委員長(現高槻市議会議員) の吉田ただのりさんを先頭に、議員団8名が一致団結して、皆さまのお声を聴かせていただくため東奔西走しているところです。
今後とも皆さまの力強いご支援を心からお願い申し上げ上げます。
