公明党の山口那津男代表は28日午前、国会内で開かれた党参院議員総会で、同日に政府が閣議決定した総合経済対策について「公明党の提言や、その後の折衝の中で(訴えた要望が) ほぼ認められたと受け止めている」と力説した。山口代表の発言は大要、次の通り。

【電気・ガス代】

一、総合経済対策の柱の一つは、物価高を踏まえ、特にガソリンなど燃油の激変緩和策に加えて、電気・ガス代の負担軽減策が盛り込まれたことだ。電気代では、一般家庭で1キロワット時当たり7円の負担軽減とし、月300キロワット時を使うとした場合、2100円程度の負担軽減となる。事業者は1キロワット時当たり3・5円の負担軽減だ。

一、ガス代では、家庭と事業者が同じガス管を使用し、分けることができない。両方で1立方メートル当たり30円の水準で負担を軽減する。標準家庭では、電気・ガス代、燃油の負担軽減策で約4万5000円の負担軽減になる見込みだ。これを具体的に分かりやすく現場に伝える工夫をしたい。

【子育て支援】

一、もう一つの柱は、子育て支援だ。特に妊娠時から0～2歳児までの支援が十分でなかったことから、伴走型の相談支援とともに、その相談に応じて必要な支援策を組み合わせ、産前・産後のマタニティー用品や出産後のミルク代、おむつ代などの給付、一時預かりや家事支援などのサービスの負担軽減を一体として実施する。

一、(財源について) 2022年度第2次補正予算に盛り込み、22年度にさかのぼって実施する。23年度予算でも確保し、その後も継続して行っていく。

■ネットワークの力を発揮し事業進める

一、事業が自治体で実施できるよう基盤を整備していかなければならない。それにネットワークを生かして取り組むことができるのは公明党しかないと自覚しながら、国会議員と地方議員が連携していきたい。

【ウクライナ支援】

一、党東欧調査団の報告を基に要請したウクライナと近隣国への支援策も盛り込まれた。そのほか、人を育てる力、成長を促す力、さらには防災・減災、外交・安全保障への取り組みなど幅広く施策が盛り込まれた。

【予備費の積み増し】

一、予備費を積み増したことも強調すべきことだ。新型コロナウイルスの感染「第8波」や物価高、そして今後の展開が予測しがたいウクライナ情勢に緊急に対応できるよう予備費を4・7兆円積み増し、6兆円とした。

一、財政支出の規模は39兆円だ。今の需要不足を補い、経済再生を図る推進力になることは間違いないと確信して執行に向けて準備したい。