(26日付け公明新聞より) 公明党の山口那津男代表は25日午前、衆院第2議員会館で記者会見し、結婚、妊娠・出産から子どもが社会に巣立つまでの支援を充実させるため、公明党が検討を進めてきた「子育て応援トータルプラン」を11月中に発表すると表明した。

山口代表の発言は大要、次の通り。

■総合経済対策で先行実施

【子育て支援】

一、公明党は「子育て応援トータルプラン」を来月中にも発表する準備を進めている。

その一部を先行して総合経済対策に盛り込むよう要望してきた。

特に、全体の子育て支援策の中でも手薄な妊娠時から0～2歳児への支援を補強する対策を強く訴えてきた。

一、具体的には、妊娠当初から相談に乗る伴走型の支援が重要だ。

また、出産・子育てに必要なものを給付し、一時預かりや家事支援サービスの利用負担を軽くする。

これらを一体で実施できる事業を創設し、恒久策として確立するのが公明党の当面の狙いだ。

来年の「骨太方針」で中長期的な展望に結び付くように努力していきたい。

【山際大志郎経済再生担当相の辞任】

一、24日夕に岸田文雄首相から連絡があり、山際担当相の辞任について伝えられた。大事なことは、総合経済対策を今週にも政府・与党で決定し、2022年度第2次補正予算、来年度予算で財源を確保することだ。

電気・ガス、食料品値上げへの具体的な対応や、長引くコロナ禍でも子どもを安心して産み育てたいという国民の求めに応えていくことが重要だ。

■衆院「10増10減」早期成立期す

【衆院「10増10減」】

一、衆院小選挙区定数を「10増10減」するための法案が国会に提出された。与党で基本的な考え方を整えて推進してきたものであり、早期成立を期したい。

その後、(候補者擁立に向けて) 具体的に選挙区を調整する作業に入っていきたい。

【旧統一教会の被害救済を巡る与野党協議会】

一、さまざまな被害の相談が多く寄せられている。ふさわしい救済のあり方について真摯に検討すべきだ。消費者法制の観点、信教の自由に配慮した取り組みも重要だ。

与野党で客観的に冷静に論点を整理していくことが大事だと考えている。

【日中関係】

一、(中国共産党の新指導部発足について) 日中関係が建設的で安定的なものになることが重要だ。国際社会の平和と安定をつくり出す責任と役割を担う共通認識の下で日中関係が進むことを強く望む。

まず首脳が対話できる環境を整えることが第一歩だ。