(15日付け　公明新聞より) 大阪府高槻市が昨年度から保育士らを対象に実施している奨学金返済支援事業は、今年6月分までの交付決定者が延べ247人に上り、好評を博している。

市議会公明党(笹内和志幹事長) はこのほど、同市私立保育園連盟の坂本玉器会長をはじめ、保育士ら関係者と意見交換した。

奨学金返済事業は、就学前教育・保育の従事者を支援し、担い手確保につなぐのが目的。

学生時代に借り入れた奨学金を返済しながら働く保育士や保育・幼稚園教諭に対して返済金の一部を補助する。

支給対象は、市内認可施設などで常勤し、市が定める奨学金の返済者。

支給金額は、月額2万円を上限とし、実際に支払った額の範囲内で、最大36カ月分。

利用している保育士からは「高校、大学と奨学金を借りてきたので、本当に助かる」「1人暮らしで生活費もかかる中、ありがたい」との声が寄せられた。坂本会長は支援金交付の延長などを求めた。

これまで市議会公明党は予算要望を通じ、返済支援事業の創設を訴えてきた。

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９月27日(火)、高槻子ども未来館において「保育に関する意見交換会」を開催した時のもの。

高槻市子ども未来部、私立保育園連盟の皆さまと公明党議員団が出席。

あきひログ(28日) “保育現場の課題解決に向けて” でもご紹介。