高槻市議会議員 吉田あきひろのごきんじょニュース

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受援体制の更なる強化のため

□総務消防委員会 議会活動 / 2022年9月16日

総務消防委員会 議案第74号 防災事業について

9D4EBDBC-17D4-48CA-8F74-89320236037A13日(火)、9月定例会において、総務消防委員会に付託された議案74号「令和4年度高槻市一般会計補正予算(第4号)について」、次に防災事業について(危機管理室)、質問・意見・要望を行いました。

今回のご提案について数点、確認をさせていただきます。

城内町にある高槻認定こども園分室の建物について、利用されていない2階部分を改修し、メインの事業計画として、全国的に頻発している自然災害に備え受援体制を更に強化するため、危機管理室の分室として整備するとされています。

これは、他自治体等から派遣される応援職員の待機スペース等を確保することが目的となっています。

また、平時は(仮称)市民防災協議会及び、高槻警察署管内防犯協議会等のそれぞれの拠点として、同分室の一部として計画をされています。

〔1問目〕

この時期に何故、この計画をしたのか。こども園2階の選定の理由等含め、今回の計画の趣旨と目的を改めてお示しください。

〔ご答弁〕

1問目についてご答弁いたします。今回、危機管理室分室を設置する趣旨や目的についてですが、大阪府北部地震による被災経験を踏まえて策定した受援計画において、受援場所は一定数確保しておりますが、応援職員の待機場所等も見込む必要があるなど、更なるスペースの確保が課題となる一方、その平時利用についても、課題となっていたところです。

このような中、今年1月には南海トラフ地震の発生確率が引き上げられ、今年上半期の全国における地震の発生状況として、震度6クラスが2回、震度5クラスが8回発生するなど、災害が切迫している状況にあります。

また、地域においては、今年度中を目途に(仮称)市民防災協議会の設立に向けた取組が進められており、同協議会設立後、日常的にメンバー間での協議等を行う防災活動拠点の確保が必要とされています。

加えて、高槻城公園再整備に伴い、令和5年5月末までに移転が必要となっている「高槻警察署管内防犯協議会」等についても、本市に対して移転先確保に関する協力依頼があったことから、併せて拠点の確保が必要となっていたところです。

これらのことより、災害が切迫している状況や平時の利用に目途が立ったことから、危機管理室分室を整備し、受援体制を強化するとともに、災害時も見据えた安全安心に向けた取り組みを推進するものです。

また、場所につきましても、本庁舎に接近し、公共交通等も利用しやすい場所を検討した結果、一定の面積を有する高槻認定こども園分室の2階を選定したものでございます。

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〔2問目〕

補正予算 9,291千円が計上されていますが、改修する主な内容をお聞かせください。本建築物は鉄筋コンクリート製と思いますが耐震性については大丈夫でしょうか。

〔ご答弁〕

現在、当該建物については、1階部分を高槻認定こども園分室として利用しており、外部からの出入口は1か所のみでございます。

今回、2階の活用にあたり、認定こども園を利用される子ども等の安全は、最優先に確保する必要があるため、建物西側から出入口を別途設置し、「動線を分離するための改修を実施いたします。また、2階部分については、原則、既存の設備を活用することとしておりますが、空調機器の整備や給排(水)設備の一部改修など、機能復旧に最低限必要な工事等を予定しております。

また、当該建物は、昭和62年3月に新築されており、昭和56年の建築基準法改正以降の新耐震の基準を満たしていることから、耐震性を有する建築物でございます。

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〔3問目〕

自然災害に備えた受援計画を更に強化するためとありますが、受援計画として、どのくらいの規模の災害で、どのくらいの人員を想定しているのか。待機スペース確保の意義も含めてお示しください。

〔ご答弁〕

本市の受援計画においては、大阪府北部地震の再来を想定した災害と有馬高槻断層帯地震を想定した大規模地震災害の2種類の地震を想定しており、中規模地震では、1日当たり最大で399人、大規模災害では最大1996人の受援人数を想定しております。

次に、待機スペースの確保についてですが、災害時には他の自治体を始めとする様々な団体による応援が行われ、発災初期の被災地には多くの応援者がプッシュ型で派遣されることから、初動における待機スペースの確保は重要であると認識しております。

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 〔意見・要望〕

今後の災害につきましては、台風や地震など複合的な災害も想定されることや、南海トラフ地震などの大規模災害が危惧されています。

大規模な災害が起こった場合、地域がどのような状況になっているのか、心配するところは大いにありますが、しっかりと自然災害に備えた受援体制強化のためしっかり取り組んでいただきたいと思います。

ご答弁では、中規模地震では、1日当たり最大で399人、大規模災害では最大1996人の受援人数を想定されているとのこと。

当然ながら一堂に待機することはありませんが、災害の規模によっては出入りが多くなると思いますので、しっかりと整理していただき有効に活用していただけるようお願い致します。

また、危機管理室の分室としての整備については、受援体制強化による待機スペースの確保がメインの取り組みではありますが、平時にも市有財産を有効活用する意味から、(仮称)市民防災協議会及び、高槻警察署管内防犯協議会等のそれぞれの拠点として、同分室の一部として計画をされていると伺いました。

防災・防犯に係る団体が同一施設内で連携しやすい環境にすることで、災害時も見据えた安全安心に向けた取り組みの更なる充実を図ることも示されていますので、どうかよろしくお願い致します。

特に、平時での高槻認定こども園分室では、子ども達が保育の時間を過ごしていることと思います。

2階への出入り口は新設し分離されるとのことですが、例えば研修会などを行う場合には、一定の配慮は大切な姿勢であり、また逆に浸水災害などで2階に避難できるようにすることも配慮するべきではないかと思います。