高槻市議会議員 吉田あきひろのごきんじょニュース

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消防の広域連携に期待と要望

□総務消防委員会 議会活動 / 2022年9月14日

総務消防委員会 議案第73号

-d_b4muWTDKPoLby9Hbx1w13日(火)、9月定例会において、総務消防委員会に付託された議案73号「高槻市島本町消防指令事務協議会の設置に関する協議について」意見と要望を述べさせていただきました。

高槻市と島本町の広域行政において、令和7年4月から消防通信指令業務の共同運用開始が予定されており、詳細に準備を進めていくための、両市町の協議会設置が10月から計画されています。

今年4月、地方分権推進特別委員会において、広域連携を推進する立場から質問と要望をさせていただき、この時の答弁をもとに、これからの取り組みについて確認をさせていただきました。

本市消防本部として、島本町をはじめとする広域行政への考え方についてお聞きしましたが、消防は住民の生命・身体・財産の火災からの保護や災害の防除、傷病者の搬送等の重要な行政分野であり、消防組織法では、市町村が当該区域における消防を十分に果たすべき責任を有することが規定されていること。

一方で高槻市および島本町は、昭和32年に消防組織法の規定に基づく消防の相互応援協定を締結しており、平成25年度からは両市町の境界付近の消防連携を一層強化し、強固な協力体制を築いている状況であること。

今回は、これらを踏まえ、島本町からの申し入れで示された消防通信指令業務の共同運用に向け、協議会を設置しようとするものであること。

広域行政については、本市消防本部においても、今後の人口減少社会に向けた持続可能な行政運営の検討とともに、市民サービスの向上や事務の効率化の視点で取り組んでいくと当時ご答弁をいただきました。

また、協議を行う委員の構成につきましては、本市消防本部と島本町消防本部の次長、総務、指令担当課長級などで構成する予定であること。

また、令和7年とする本計画の考え方については、3年後の運用となる本計画の考え方につきましては、平成23年度に運用を開始した、本市消防本部の消防指令システム更新を令和6年度に計画していたため、これに合わせようとするものとのこと。

さらに、費用の在り方については、消防指令システムは、119番通報を受信して各種災害に対応する消防・救急車両の出動などを処理する特殊なシステムで、通報者の位置情報を取得する装置、出動車両の指定や運用状況を管理する装置など、多種多様な装置で構成されていること。

また、円滑な指令業務を行うためには、消防活動の支援に必要な防火対象物等の情報を管理する情報システム、活動部隊の統制に必要な無線システムなどの連携が必要となること。

これらにより、消防指令システムの設計と整備には、それぞれ約1年の期間を要するため、令和5年3月からシステムの設計、令和6年4月からシステムの構築を行ない、令和6年度中に構築を完了し、令和7年4月からの消防通信指令業務の共同運用開始を予定するものとの答弁をいただいています。

また、費用負担の按分率の考え方につきましては、すでに採用実績のある救急安心センターおおさか運営費分担割合と同様に、管轄人口規模等から標準財政規模と住民基本台帳人口を50:50で按分した割合の平均を両市町の負担割合とすることが最も公平性が高いと判断されたこと。

島本町の考え方についても、本市消防本部と同様の考え方であることや、高槻市民の皆さまへの告知につきましては、取組みの内容や連携のスケジュールなどを、広報誌、ホームページなどを活用してお伝えする予定となっています。

2月の特別委員会におきましても、消防体制面での強化や、広域化の取り組みによる「緊急防災・減災事業債」の活用により財政面での負担軽減につながることを確認してきました。市民の皆さまへのお知らせを適切にお願い致します。

また、広域連携での通信指令業務の共同運用に当たっては、市民の皆さまや本市の消防体制に影響がないよう協議を進めていただきたい。

特に当時も要望させていただき繰り返しになりますが、消防指令システムは各種災害に対応する消防・救急車両の出動などを処理する特殊なシステムです。

このシステム構築による作業において、市民の生命と財産を守る使命・観点より、日常の消防業務に影響がでないようにすることや、今後の協議をしっかり進めた上で、システムの互換性を担保することが重要な課題であると感じます。

また、今後の予定より、令和7年4月の共同運用まで円滑に、今後の人口減少社会に向けて、将来的な広域連携の在り方も視野に入れながら慎重に取り組んでいただけますよう、期待と要望をしておきます。