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生活守る物価高対策

□公明新聞 党活動 / 2022年9月11日

政府が追加策を決定 支部会のために

25F90989-63AD-4872-8B31-C5F48ABBA064(11日付け公明新聞「支部会のために」から)  政府は9日、加速する物価高に対応するための追加策を決定しました。

今年4月の総合緊急対策でも公明党の提言を受け、各種対策が既に実施されています。

総務省発表の消費者物価指数の変化率では、日本は欧米各国と比べて物価上昇が3分の1程度に低く抑えられています。

今回の追加策を含めて政府の物価高対策をまとめました。

■(燃油・電気) ガソリンなど補助金を当面、年末まで継続

追加対策では、ガソリンなど燃油価格の高騰を抑えるため、石油元売り会社に支給する補助金について9月末の期限を当面、年末まで延長します。

政府はこれまで、ガソリンの全国平均価格の上昇を抑えるため、1リットル168円を基準価格とし、それを上回る分は35円までは全額を、35円を超えた分はその半額をそれぞれ国が支給しています。

今回の追加策では、基準価格は168円を維持するなど、引き続き燃油価格の抑制を継続します。

政府は、1月から補助金の支給を始め、燃油価格の高騰を抑制【グラフ参照】。経済産業省によると、5日時点のガソリン店頭価格の全国平均は169円60銭で、37円70銭の抑制効果があるとしています。

一方、エネルギー高騰対策として、電力需要逼迫の緩和と電気料金の負担軽減を図る対策も推進。経産省は、電力小売会社が家庭・企業向けに提供している今冬の節電プログラムに参加する家庭に2000円相当、企業には20万円相当を支援しています(参加特典)。

節電プログラムは、節電量に応じて、買い物などに幅広くポイントを付与するもの。経産省は節電達成特典として、実際に節電した家庭や企業に対してポイント上乗せなども行います。

■(低所得者) 1世帯当たり5万円を給付

物価高の影響を大きく受ける低所得者の負担を軽減するため、住民税非課税世帯を対象に、新たに1世帯当たり5万円を給付します。予算は約9000億円を見込み、2022年度予備費から支出する方針です。

これまで政府は、コロナ禍で困窮する人を支援するため、住民税非課税世帯を対象として、1世帯当たり10万円を支給する臨時特別給付金を実施しました。

さらに今年4月に決定した総合緊急対策では、所得の少ない、ひとり親世帯と住民税非課税の子育て世帯への支援として、子ども1人当たり5万円の給付も行っています。

■(食料品) 小麦価格を据え置き/生産コスト増も抑制

家計への影響が大きい食料品の値上げ。政府は価格上昇を抑えるため、公明党の主張を踏まえ、きめ細かく対策を講じていきます。

まずは、パンや麺類などの原料である輸入小麦への対応です。政府は、輸入小麦を国内製粉会社に売り渡す価格について、既にウクライナ侵略以前の国際価格を反映した水準に据え置いています。

10月に価格改定の時期を迎えますが、政府はウクライナ情勢の影響などをそのまま反映して改定すると、2割程度価格が上昇するとの見通しを示しています。そこで今回の追加策では、10月以降も売り渡し価格を据え置くことにしました。

食料品価格の上昇抑制には、農畜産物の生産コストを抑えることも重要です。政府は、家畜の餌となる配合飼料の輸入原料価格が大きく高騰した際に補塡する制度を拡充し、飼料コストを1割抑制してきました。

政府は9日、生産コスト削減や飼料自給率の向上に取り組む畜産農家の飼料コスト上昇分を補塡する緊急対策を10~12月期に実施し、実質的な飼料コストを現在と同程度の水準とすると発表しました。

肥料高対策については、農家に対し肥料コスト上昇分の7割を補塡する支援金制度を創設。2年間で化学肥料を2割減らす取り組みを行うことを条件に、22年6月から10月までに使う秋肥、同11月から23年5月までに使う春肥として購入した肥料を対象に支援金を交付します。申請手続きは、公明党の訴えを受け、簡素化されました。

■(自治体支援) 地方向けの交付金を新たに6000億円

物価高への対応は、全国一律の対策も重要ですが、地域の実情に応じた取り組みも欠かせません。そこで政府は自治体の判断によって、きめ細かな事業に使える「地方創生臨時交付金」に関し、6000億円の新たな交付金を設け、価格高騰への支援を重点的に進める方針です。

政府は4月の総合緊急対策で、物価・原油高対策に対応した1兆円の枠を設け、自治体の取り組みを支援しています。今回は、それを増額・強化する形となります。

既に自治体に交付額を示していた地方創生臨時交付金1兆円の枠のうち、8000億円に関しては、全国47都道府県と1713市区町村のほぼ全ての自治体が活用を申請(7月29日時点)。申請額は約6778億円に上っています。

実際に実施される具体的な事業は多岐にわたります【表参照】。

例えば、生活支援では、食材費などの増額分に同交付金を充てて学校給食費の負担増を回避したり、生活困窮者に支給される臨時特別給付金の対象拡大や給付額の上乗せ、水道料金などの公共料金の負担軽減などに充てたりしています。

また事業者支援では、バスやタクシーといった地域公共交通事業者の経営支援や、トラックなどの地域の物流維持に向けた支援など自治体独自に対策を講じています。