現場に即し政策推進
石川氏らが市長から要望を聴く/大阪・東大阪、高槻、豊中の各中核市
3日(土)付けの公明新聞に掲載。公明党の石川博崇参院議員はこのほど、大阪府の東大阪、高槻、豊中の3中核市でそれぞれ開催された政策要望に関する懇談会に参加し、要望を受けた。
これには、地元議員らが同席した。
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【東大阪市】野田義和市長ら市側は、児童相談所の設置に向けた支援策の拡充を要望。
同市の相談対応件数が非常に多いと報告するとともに、最低基準に基づく専門職員の必要数は100人以上になる想定だと紹介した。
その上で、設置に向けた課題として、児童心理司や指導教育担当の児童福祉司などの専門職員の確保を挙げ、人材確保のための抜本的な対策を求めた。
石川氏は「各自治体の実情に考慮した確保策を前に進めたい」と語った。
【高槻市】浜田剛史市長は、中学校の35人学級の実現について言及。
全国に先駆け、市費活用で2013年度から小学校全学年で35人以下学級を実施し、教育面で大きな効果が表れたと強調。
中学校でも実施できるよう準備を進めているとし、学級編成と教職員定数に関する法律の改正による35人学級の実現を求めた。
石川氏は公明党が年内策定予定の「子育て応援トータルプラン」に触れ、「盛り込めるようにしたい」と話した。
【豊中市】長内繁樹市長らは、部活動の地域移行にかかる財政支援の拡充などを要請。各地方自治体や保護者の費用負担、指導者の質・量の安定的確保などを課題とし、財政支援と地域部活動の定義の明確化などを要望した。
また、国が策定するガイドラインに地方自治体の意見も反映できるよう働き掛けを求めた。
石川氏は「必要な予算を積めるよう、後押ししていく」と強調。ガイドライン策定については「現場の声を届けていく」と答えた。
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石川ひろたか議員とともに <過去のあきひログ