(先週20日の公明新聞より) 空き家問題の解決に向けた取り組みが着実に前進している。

2015年5月に全面施行された「空き家対策特別措置法」に基づき、空き家の適正な管理を進めるための計画を策定した自治体は、今年3月末時点で1397市区町村に上った。

これは国土交通省が明らかにしたもので、全自治体の8割が対策作りを終えたことを評価したい。

さらに、計画の推進に向けて不動産の専門家などで構成される法定協議会も5割を超える自治体で設置。

こうした取り組みにより、14万2528件の管理不全の空き家の除却や修繕が行われた。これは特措法の効果にほかならない。

公明党が制定をリードした特措法は、

▽固定資産税の納税情報を活用した空き家所有者の特定

▽倒壊などの恐れがある空き家への立ち入り調査や所有者への除却命令

▽命令に従わない場合の除却の代執行

――などを市区町村に認めている。さらに、対策に必要な費用を国や都道府県が補助する仕組みも整えた。

管理が不十分な空き家は、老朽化による倒壊の恐れに加え、治安や防災、衛生などの点で地域環境に及ぼす影響が大きい。

いまだ全国には約849万戸の空き家があり、対策を一段と進める必要がある。

そこで重要となるのは、空き家の除却や修繕だけにとどめず、地域活性化や観光資源に生かす取り組みだ。

自治体の中には、子育て世帯や高齢者を対象にリフォームした空き家を低家賃で貸し出したり、都市住民が地方にも生活拠点を設ける「二地域居住」に空き家を活用するといった取り組みに注力しているところがある。

また、若者支援の一環として、大学生向けのシェアハウスや若手芸術家のアトリエに空き家を使う試みのほか、古民家として再生して観光資源にする取り組みも注目されている。

政府は、こうした情報の周知にも努め、自治体による空き家対策を後押ししてもらいたい。

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空家対策　＜市ホームページ