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子どもの重症化防ぐ

□公明新聞 党活動 / 2022年8月19日

小児科学会、接種を「推奨」 見解を変更 5~17歳、健康でも

DCC56A7A-7B6F-4C7C-BFE2-69637B777FF3(公明新聞19日付けより) 国内の新型コロナウイルスの感染者が急増する中、これまで少なかった子どもの重症化や死亡の例が増えている。

5~11歳に対しては、米ファイザー社製のワクチンが接種されているが、2回接種完了者は2割に満たないのが現状だ。

子どものワクチン接種については、オミクロン株を含め、高い重症化予防効果が確認されてきており、日本小児科学会や厚生労働省は、接種を推進する動きを強めている。

■小児科学会、接種を「推奨」/見解を変更、5~17歳は健康でも

日本小児科学会は10日、新型コロナウイルスワクチンの5~17歳への接種について、対象者が健康な場合でも「推奨する」との見解を公表した。

従来は「意義がある」にとどめていたが、感染「第7波」で重症化する子どもが増えたほか、ワクチンの有効性と安全性が確認されたとして変更した。

学会によると、小児感染者の95%以上は軽症だが、第7波による感染者の急増で、重症例や死亡例が増加傾向にある。

一方、国外からの知見が集まり、5~11歳ではオミクロン株も含めた重症化予防効果が40~80%程度に上るなど、子ども向けワクチンの有効性が確認されたという。

安全性に関しても「当初は国内のデータが乏しく、海外のデータに限定されていた」とした上で、「現在では国内の安全性データが集積され、12~17歳における副反応の発生率は、若年成人と同等であり、5~11歳における副反応はより軽い傾向が確認されている」と表明。

重症化予防などのメリットが副反応などのデメリットを大きく上回る」との判断を示した。

同学会の斎藤昭彦理事は記者会見で「オミクロン株は感染力が高いが、ワクチン接種は唯一、積極的に重症化予防を働き掛けることができるので『推奨』することに変えた」と話した。

■厚労省、5~11歳も9月から「努力義務」へ

厚労省の専門部会は8日、予防接種法に基づく新型コロナワクチン接種を保護者に課す「努力義務」について、対象外だった5~11歳の小児にも適用することを了承。厚労省は「9月上旬より5~11歳の小児に対する努力義務を適用する予定」(9日の自治体説明会の資料) としている。

厚労省はオミクロン株に対する効果について「発症予防効果については中等度の有効性を、入院予防効果については接種後2カ月間で約80%の有効性を有し、安全性に関する追加の情報が集積している」と報告している。

新型コロナワクチン接種について、12歳以上は「接種を受けるよう努めなければならない」という、予防接種法第9条の規定が適用されており、これが「努力義務」と呼ばれている。

一方、2月から始まった5~11歳の小児への接種については、オミクロン株に対する有効性や安全性が必ずしも十分に確認されていなかったため、努力義務の規定が適用されなかった。

厚労省は努力義務について「強制ではない」と強調。あくまでも、本人や保護者が納得した上で接種を判断することになるとしている。

■オミクロン株、発熱やけいれん増加/国立成育医療研などが調査

国立成育医療研究センターなどが12日に発表した調査結果からは、新型コロナに感染して入院した18歳未満の子どもについて、オミクロン株の流行期では、デルタ株の流行期と比べ、発熱やけいれんなどの症状が増えたことが分かった。

同調査では2021年8~12月をデルタ株期、22年1~3月をオミクロン株期とし、各期間に登録された458人と389人を比べた。

2~12歳では、38度以上の発熱があった患者がオミクロン株期で4割に上り、デルタ株期の約2倍となった。また、けいれんもオミクロン株期で9・8%と、デルタ株期の2・1%を大幅に上回った。

ワクチン接種歴が分かる790人を調べると、酸素投与や集中治療室への入院が必要となった43人は、いずれも2回のワクチン接種を受けていなかった。同センターは、ワクチンの重症化予防効果が示唆されたとしている。

同センターは「現在流行中の派生型『BA.5』の影響は検討できていないが、発熱やけいれんの増加は、小児のコロナ診断を考える上で重要な情報と考えられる」と指摘している。