(公明新聞「主張」16日付けより) 政府は7月27日、「グリーントランスフォーメーション(GX) 実行会議」の初会合を開催し、今後10年間の工程表を年内に取りまとめることを決めるなど、議論を本格的にスタートさせた。

GXとは、化石燃料から再生可能エネルギー(再エネ) への転換をはじめとする脱炭素化を進めることにより、社会経済や産業構造の変革を促し、経済成長につなげるという考え方だ。

日本は2030年度までに温室効果ガスの排出量を13年度比で46%削減し、50年までに実質ゼロにすることを表明している。

目標達成には国を挙げてGXに取り組む必要があり、その司令塔となる実行会議が始動した意義は大きい。

同会議における最大の論点は、具体的な取り組みを進めるために必要な資金の確保である。

脱炭素化には、水素やアンモニアといった新たなエネルギーの実用化のほか、再エネの普及に欠かせない配送電網の強化、電気自動車や住居用の蓄電池の性能向上など、さまざまな分野で技術開発を一段と加速させなければならない。

そのためには莫大な資金が必要だ。政府の試算では今後10年間で官民合わせて約150兆円の投資が必要とされる。

鍵を握るのが民間資金を呼び込むことだ。この点について実行会議は、20兆円規模の「GX経済移行債(仮称)」の創設を検討する方針を打ち出した。これを呼び水にして民間投資を促す狙いがある。

ここで重要なのは、将来の償還財源を明確にしておくことだ。二酸化炭素の排出量に応じて企業などに費用負担を求める「カーボンプライシング」(CP＝炭素の価格付け) の導入は検討課題の一つであろう。

公明党は9日に環境相へ提出した要望で、技術革新の加速化と投資拡大を両立させるCPの制度設計を求めている。

脱炭素化に向けた投資強化は欧米などが先行している。日本も後れを取ることがないよう取り組みを急ぐべきだ。