(公明新聞、1日付け) 大雨が多く発生するシーズンを迎えています。

公明党は「防災・減災を政治、社会の主流に」と訴え、2021年度からの政府の「防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策」などを実現。

災害から命と暮らしを守る取り組みに力を入れてきました。

その中から、党が推進してきた主な対策を紹介します。党員会などでの研さんテーマとしても、ぜひ参考にしてください。

■(線状降水帯の予報) 発生半日前から警戒呼び掛け

豪雨災害を引き起こす「線状降水帯」について、気象庁は今年6月より、発生の半日前から予報する取り組みを開始しました。

事前に周知し警戒を呼び掛けることで、住民の早期避難につなげます。

線状降水帯は、積乱雲が同じ場所で次々と発生し帯状に連なる現象で、雲は数時間にわたり停滞し集中豪雨をもたらします。

公明党は、18年の西日本豪雨や20年の熊本豪雨など線状降水帯による被害を踏まえ、政府に予測精度の向上を繰り返し要請。

これを踏まえ、国の5カ年計画には、半日前の予測を行うための技術開発などが盛り込まれました。

■(マイ・タイムライン) 逃げ遅れゼロへ避難行動計画

台風や大雨に備え、個人の避難行動計画を時系列で決めておく「マイ・タイムライン」。この作成を後押しする自治体が増えています。

15年9月の関東・東北豪雨を教訓に、国土交通省などが「逃げ遅れゼロ」を目標に作成を推奨。災害時はまず自らの身を守る「自助」が最も重要になることから、公明党はマイ・タイムラインの普及に力を入れています。

各地の党支部会などでも、重要性やポイントなどについて学ぶ動きが広がっています。

■(中小河川に水位計) スマホなどで氾濫の危険確認

スマートフォンなどで誰でも河川の水位を確認できる「危機管理型水位計」の設置が進み、その数は今年3月時点で全国の中小河川など約9100カ所に上っています。

17年の九州北部豪雨の際、中小河川への水位計の未設置が住民の避難遅れの一因と指摘されました。事態を重く見た公明党は水位計の設置加速を主張。

18年から中小河川などへ水位計の導入が始まりました。これにより、ウェブサイト「川の水位情報」から各地の氾濫危険水位といった情報が把握できます。

■(個別避難計画) 高齢者ら災害弱者対象に作成

自力での避難が難しい障がい者や高齢者ら災害弱者を対象に、各人の「個別避難計画」を作成する自治体が増加。公明党の推進で21年5月に施行された改正災害対策基本法は、同計画の作成を自治体の努力義務とし、「作成済み」「一部作成済み」を合わせた自治体は7割に上っています。

また、市町村の地域防災計画に定められている学校や福祉施設などの「要配慮者利用施設」の中には、浸水想定区域や土砂災害警戒区域内に立地している所があります。こうした施設に対し、17年6月から避難計画の作成と訓練実施が義務付けられています。

■(気象防災アドバイザー) 専門家が自治体に助言

自治体の防災対策をサポートし、助言などを行う専門家「気象防災アドバイザー」の活用が広がっています。

今年7月時点で、全国に110人。公明党の山口那津男代表が20年10月の代表質問で、気象庁の元職員の活用などを主張。

21年4月には、党内に地域気象防災推進議員連盟を設立し、地域のニーズに応じたアドバイザーの活用・普及に取り組んでいます。

■(警戒区域の指定) 土石流などリスク周知

土砂災害防止法の改正により、土石流や地滑りといった「警戒区域」の指定が進み、住民に地域の災害リスクを知ってもらう環境づくりが前進しています。22年3月末時点で全国の警戒区域は約67万8000カ所に上っています。

公明党は、14年の広島土砂災害で、住民に災害の危険性が十分に伝わっていなかった教訓を基に、法改正を強く訴え推進してきました。

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市議会公明党議員団としても“防災・減災”について、様々取り組んできました。

防災・減災　＜あきひログ

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本市のコミュニティセンターには、「想定浸水深」が表示されています。

この場所は、淀川が氾濫すると2･8m浸水する可能性があります。ハザードマップもご参照ください。

また、この掲示板には、高槻防災、「防災ポータルサイト」のQRコードも表示されてあり、スマホなどで瞬時に情報が取得できます。

当堤コミュニティセンターの避難の対象は、洪水では女瀬川、檜尾川、安威川となっています。掲示板には上記同様に、QRコードから各種防災情報を取得することができるよう表示されています。

議員団としても要望してきた内容です。