高槻市議会議員 吉田あきひろのごきんじょニュース

明日の 希望は ひとりの人を 思う心から

防災週間

□公明新聞 □防災・減災 党活動 高槻市HPへリンク / 2022年8月31日

もしもに備えてー避難所での注意点

39678C07-66AA-4F86-B0DC-0BA5321625DA(28日付け 公明新聞より)「防災の日」9月1日が近づいてきました。

自宅にいては危険なとき、自治体が設けた避難所に身を寄せることも選択肢の一つです。

もしものときに戸惑わないよう、避難所を使用する上での注意事項を確認しておきましょう。

避難所は災害によって自宅にいては危険な人などが一定の期間、避難生活を送る場所です。

地域の学校や体育館、公民館などが指定されていて、どこに避難所があるかは各自治体のホームページで確認できます。

高齢者や障がいのある人、妊婦や子ども、外国人などが避難所で生活する上で周囲の人の配慮は大切です。

心配な場合、自治体が設けている「福祉避難所」を利用することもできます。事前に確認しておきましょう。

プライバシーの確保が難しいこともあり、避難所での生活はとても不自由だといえます。

慣れない環境でのストレスや過労などで体調を崩してしまうこともあります。そんな生活の中で最も重要なのは、お互いに助け合う「共助」の精神かもしれません。

当番などを決めて自主的に避難所運営に参加するなど、互いに助け合い、少しでも快適に過ごせるようにルールやマナーを守ることが重要です。

■定められた生活時間は守る/居住スペースでの飲酒は厳禁

具体的には① 起床から消灯まで定められた生活時間を守る

② 食料や生活必需品などの物資の支給は順番を守って受け取る

③ むやみに他人の居住スペースに立ち入らない

④ 居住スペースでの飲酒は控え、喫煙は指定された場所で行う――などです。

これ以外にも避難所によってさまざまなルールを設けることがあります。限られたスペースで、同じ姿勢でいる時間が長くなりがちな避難所生活では、血行不良でできた血栓が原因の「エコノミークラス症候群」の発症リスクが高まります。

【イラスト】にあるような足の運動をするなど、意識的に体を動かしましょう。

◇   ◇

避難所にペットを連れて行きたいという人もいると思います。しかし、全ての避難所でペットの同行避難ができる訳ではありません。

事前に自治体のルールを確認しておきましょう。ペットの同行避難が可能な場合、他の避難者とのトラブル防止へ次のような点に気を付けてください。

ペットは指定された場所にリードなどでつなぐか、ケージなどに入れましょう。避難者の中には動物アレルギーのある人や動物が苦手な人もいるかもしれません。居住スペースで一緒に生活することは難しいと考えておいてください。

また、トイレなどの後始末はきちんとすること、餌やりは時間を決めて行い、その都度片付けることなども徹底しましょう。

コロナ禍での避難所生活では感染対策も求められます。避難所の備蓄品には限りがあるので、マスクや体温計、アルコール消毒液などは、可能な限り自宅から持って行くと安心です。

避難所では小まめに手洗い、うがいをするとともに、定期的な体温チェック、マスクの着用、咳エチケットの励行などの基本的な対策が必要です。

■間仕切りなどで3密避ける

また、限られたスペースの避難所では3密が発生しやすいため、背を向けて座る、段ボールなどで間仕切りをするなど、可能な範囲で対策を心掛けておきたいものです。

参考 避難所運営マニュアル 作成モデル – 高槻市

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改めて確認したい「自助」の大切さ

773776AB-6921-4420-8628-4F023C21AFF8(今日の公明新聞「主張」より) 8月30日から9月5日まで「防災週間」。

一人一人が“大災害の時代”を生きているとの認識を持ち、防災・減災の主体者であるとの自覚を新たにしたい。

今夏も各地で記録的な豪雨に見舞われた。新潟県関川村で8月4日、観測史上最大の1時間に149ミリの降水量となったのをはじめ、これまでの記録を更新した地域が相次いだ。

気候変動に伴う自然災害の激甚化・頻発化は人命に直結しかねない脅威であり、甘く見てはいけない。

特に近年は、積乱雲が次々と発生して局地的な大雨をもたらす線状降水帯が要因となり、各地で甚大な被害を引き起こしている。

2014年の広島土砂災害や18年の西日本豪雨などの教訓を踏まえ、気象庁は今年6月から、線状降水帯の発生予測を前倒しして半日前から発表する運用を始めた。

こうした気象情報や、自治体が出す避難情報などを生かし、迅速な避難行動を取る必要がある。

防災対策ではまず、自分の命は自分で守る「自助」が基本である。

今後も台風シーズンが続くだけに、風水害への警戒が不可欠だ。

個人の避難行動計画を時系列で決めておく「マイ・タイムライン」を作成し、万一の事態に慌てぬよう対応を確認してほしい。

発生が危惧される巨大地震への備えでは、自宅の家具の適切な固定や、仮に家具が倒れても入り口をふさがない配置、最低3日間、可能なら1週間分の備蓄を進めたい。

各家庭でできる基本的な対策こそ重要になる。わが家の対策が意識的にできていれば、離れて暮らす父母らの備えにも気を配ることができる。

被害を最小限に抑えるためには、地域防災力の向上も欠かせない。その後押しとなるのが、天候や防災対応を助言する「気象防災アドバイザー」だ。

気象庁退職者など高度な知識を持った専門家が自治体のニーズに適した防災対策をサポートする。公明党が強く推進するなどして、導入する自治体は増えている。さらなる活用・普及に努めたい。

環境、衛生、安全面等が改善

□登町 安全実績ナウ / 2022年8月30日

今回は「水路敷の全域除草に関する要望書」を改めて提出

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年一回の除草範囲に指定されている水路敷。今年も除草作業が完了しました。(№710)

地域自治会の皆さまからも毎年気にかけていただき、ご協力のもと、今回は「水路敷の全域除草に関する要望書」を改めて担当課に提出しながらの除草作業となりました。

当初は、自治会の要望から、段階的に行政としての区域指定、協議の上での雑木の伐採、改めての全域除草の確認、それぞれの実行。

環境面、衛生面、安全面等が改善されたとの思い。地域の皆さまからの喜びの声をいただき。

関係者の皆さまお疲れさまでした。ありがとうございました。
来年もよろしくお願い致します。

地域の要望ひとつかなう <過去のあきひログ

支え合おう こころといのち

□公明新聞 党活動 高槻市HPへリンク / 2022年8月29日

学校、家庭、地域社会の協力強化を

B08AECFB-FF32-4914-BB8C-7B40CAD70DC4(28日付けの公明新聞「視点論点」より) 女優・樹木希林と内田也哉子著の『9月1日 母からのバトン』(ポプラ社)に、こんなくだりがあった。

「『死なないで、ね……どうか、生きてください……』。去年(2018年) の9月1日、母(樹木) は入院していた病室の窓の外に向かって、涙をこらえながら、『今日は、学校に行けない子どもたちが大勢、自殺してしまう日なの』」と。

樹木が内田に「絞り出すように教えてくれた」(同著) ように、多くの小中高校で夏休みが明ける9月1日前後は「自殺が多い」(22日付・読売) とされる。

実際、政府が今年2月に公表したデータを基に、17~21年の間に自殺した小中高校生を月別に合計すると、9月が205人と最も多く、8月が204人と続いた。

文字通り、注力すべき時期を迎えている。

文部科学省は6月、「自殺は学校の長期休業明けにかけて増加する傾向がある」とし、各都道府県教育委員会などに対し、『児童生徒の自殺予防に係る取組について(通知)』を発出した。

通知によれば、

▽自殺の兆候がみられた場合には特定の教職員で抱え込まず、保護者、医療機関と連携し組織的に対応

▽児童生徒、保護者へ電話相談窓口「24時間子供SOSダイヤル(0120-0-78310) 」やSNSを活用した相談窓口の周知――を要請。

また地域住民も参画し学校内外における見守り活動の強化や、教育委員会によるネット上の書き込みへの「ネットパトロール」なども対策として挙げた。

片や現場では、一層の工夫も。大阪府吹田市は公明党の推進もあり、1人1台の学習用端末を活用し、ボタン一つでヘルプサインを学校や市教委に直接送信できる「マモレポ」を導入。奈良県では教員用研修冊子を独自に改訂したと聞く。

教育委員会に加え、学校、家庭、地域社会による協力体制の強化で、子どもたちの命を守らねばならない。(田)

高槻市自殺対策計画 概要版

今年の猛暑、大雨なぜ?

□公明新聞 党活動 高槻市HPへリンク / 2022年8月28日

気象庁の分析検討会から

E2E5B842-33A5-40C7-84A0-186D8B582A2C(28日付け 公明新聞より) 今夏の記録的な猛暑や大雨は、暮らしに大きな影響を及ぼしています。

こうした気候が続く要因は何か。気象庁が22日に開いた、専門家でつくる異常気象分析検討会(会長=中村尚東京大学教授) の見解を紹介するとともに、

■記録的暑さ「異常気象」/偏西風の蛇行で高気圧重なる

今年は6月下旬から7月初めにかけて記録的な暑さが続きました。

気象庁によると、群馬県伊勢崎市は6月25日に40・2度を観測し、6月の国内最高気温を更新。

東京都心では同日から9日連続で猛暑日を観測しました。

6月下旬の平均気温は平年に比べ、東日本で4度、西日本で3・2度高く、ともに1946年の統計開始以降で最も高くなりました。

この記録的な猛暑について、検討会は地表の太平洋高気圧と上層の高気圧がともに強まったことが主要因と分析。中村会長は会見で「かなり極端な状況で、異常気象と捉えてもよい」と指摘しました。

猛暑には「高気圧」と「偏西風」が関係しています。偏西風は、日本列島付近上空を西から東へ吹き、その流れは不規則に南北に蛇行、周辺の気圧配置に影響を与えます。

今回の分析では、上層の偏西風の一つ「亜熱帯ジェット気流」が日本付近で北に大きく蛇行したことで、二つの高気圧がいずれもこの時期としては強く張り出す結果に。

さらに、「ラニーニャ現象」でフィリピン付近の海面水温が平年より高くなり積乱雲が発達、そこから日本列島の上層の高気圧へ暖かい空気を供給したことも高気圧の張り出しを強めることにつながったとの見解を示しました。

■地球温暖化も影響

高気圧の強まりに加え、地球温暖化に伴う気温の上昇傾向が続いていることも影響したと指摘しています。

日本の猛暑の一因となった偏西風の蛇行は、欧州を中心に海外でも異常な暑さをもたらしています。

一方、7月中旬から8月中旬にかけては東北や北陸などで大雨が相次ぎ、8月4日には新潟県関川村で24時間に560・0ミリの雨量を観測するなど、各地で記録を更新しました。

背景には、偏西風の蛇行によって大気の状態が不安定になったり、太平洋高気圧の縁に沿って水蒸気の流入が続いたりしたことがあるとしています。

気象庁は23日、9~11月の予報を発表しました。偏西風が平年より北を流れるため、全国的に暖かい空気に覆われやすいと予想。9月は厳しい残暑になる可能性があるとしており、熱中症への警戒が必要です。

今、温室効果ガス減らす努力が重要/東京大学未来ビジョン研究センター 高村ゆかり教授

 ――気象庁の検討会が示した評価への受け止めは。

近年の夏の暑さや、線状降水帯による集中豪雨など、気候のパターンが従来とはかなり違ってきていることは国民の多くが認識しているでしょう。

今回、検討会が「記録的」と表現した通り、今年6月下旬から7月初めの暑さや7月中旬から8月中旬にかけての降雨はこれまでにないものでした。

慎重な表現ではありましたが、検討会は猛暑や大雨などの気象について、地球温暖化が影響している可能性に言及しました。

これは各国の科学者や政府関係者らが集う「気候変動に関する政府間パネル」(IPCC) による、気温の上昇によって極端な高温や大雨が発生する頻度が上がり、高温や大雨の程度が大きくなるという指摘とも一致します。

――検討会の分析を受けて、今後あるべき対策は。

2点あると考えます。一つは、現在の治水対策や土砂対策、災害発生時の住民避難のあり方などの大幅な見直しです。

将来の気温上昇とともに今後も想定を上回る集中豪雨などが生じる可能性があります。こうした気候の変化を織り込んで、自分の命や地域を自分たちで守るための対策を強化することが必要です。

当然、国の支援も不可欠です。すでに将来の気候の変化を織り込んだ河川対策の見直し、強化を進めていますが、自助努力や各自治体に丸投げではなく、国が総力を挙げて対応する必要があります。

もう一つは、集中豪雨や猛暑などの根本の要因となる気候変動への対策です。具体的には、温室効果ガスの排出を減らさなければなりません。

例えば、高断熱の建物やLEDなどの省エネ設備を選ぶなど、消費エネルギーを低減し、再生可能エネルギーを増やしていく行動が重要です。

今、温室効果ガス排出を減らす努力をしていくことが、将来の災害が起きる可能性を低くし、人の命や地域を守る取り組みと捉えるべきです。電力不足やエネルギー代の高騰への対策にもなります。

熱中症に注意 – 高槻市 新ホームページ

地球温暖化 – 高槻市 新ホームページ

高槻市に発令中の気象警報・注意報 – 高槻市 新ホームページ

防災情報サイト トップページ – 高槻市 新ホームページ

「高槻市気候非常事態宣言」を表明しました – 高槻市 新ホームページ

迅速で質の高い医療へ

□ホームページ □公明新聞 党活動 / 2022年8月27日

石川氏ら新設の救命救急センター視察/大阪・高槻市の大学病院

23F4E15D-A6FD-41D6-8A85-EA3B5EF84D59(今日の公明新聞より) 大阪府高槻市と茨木市、摂津市、島本町の3市1町の重篤患者に対応するの機能が7月、大阪府三島救命救急センター(高槻市) から大阪医科薬科大学病院(同) に引き継がれた。

これを受け、公明党の石川博崇参院議員と高槻市議会公明党(笹内和志幹事長) は、浜田剛史市長と共に、同病院の救命救急センターを視察した。

同大学内には次世代の放射線がん治療「ホウ素中性子捕捉療法(BNCT)」を実施する「関西BNCT共同医療センター」もあり、“一大救急・医療拠点”として期待を集めている。

■重篤患者に24時間対応

大阪医科薬科大学病院の新本館A棟1階に設置された救命救急センターは、事故による重度外傷など、生命に危険がある重症患者に初期の高度治療を専門に行う。

さらに一般撮影室、救急撮影室、CT検査室なども備え、検査と治療を合わせて迅速に処置することができる。

また同センターから3階の救命救急ICU(集中治療室) へは専用エレベーターで患者を搬送できるほか、中央手術棟へ同じ階で直結しているため、救命率の向上にもつながるという。高須朗教授は「最後の砦となるべく、患者さんを24時間、迅速に受け入れていきたい」と話した。

3AA2BA9E-62E4-4D17-8B9F-A16C3AC8CC54■放射線がん治療「BNCT」の専門施設の状況も聴く

一方、次世代の放射線がん治療「BNCT」の専門施設「関西BNCT共同医療センター」は2018年に開設。国内に2カ所しかない治療拠点の一つだ。

BNCTの利点は、がん細胞のみならず、正常細胞も傷つけてしまう従来の放射線治療とは対照的に、正常細胞にほとんどダメージを与えず安全性が高いところ。

照射は原則1回、60分以内で終わり、患者の負担は軽い。腫瘍を効果的に攻撃するため、秋田和彦技師長は「ミリ単位で固定具などを使いながら患者さんの位置を調整している」と説明した。

視察後、石川氏は三次救急に関して運営事業費補助金の改善を後押ししたいと語る一方、BNCTについて「医療の未来にとって大きな希望の光」と話した。

これまで高槻市議会公明党は府三島救命救急センターの移転に関して、16年12月の定例会などで、医師確保や施設の耐震化対策を取り上げるとともに、市内の医療機関への併設を求めてきた。

またBNCTについては公明党の国会議員が保険適用を後押しし、一部で実現したほか、府議会公明党が議会質問や府知事への要望を通じて、この治療法を実施できる体制整備を一貫して推進してきた。

あきひログ

政策要望懇談会から大阪医科薬科大学関西BNCT共同医療センターの見学等

大阪医科薬科大学

|| 主張 || 空き家対策

□公明新聞 党活動 / 2022年8月26日

特措法により除却・修繕進む

EBCE1AD4-51D6-449C-BC4D-31106432F6C4(先週20日の公明新聞より) 空き家問題の解決に向けた取り組みが着実に前進している。

2015年5月に全面施行された「空き家対策特別措置法」に基づき、空き家の適正な管理を進めるための計画を策定した自治体は、今年3月末時点で1397市区町村に上った。

これは国土交通省が明らかにしたもので、全自治体の8割が対策作りを終えたことを評価したい。

さらに、計画の推進に向けて不動産の専門家などで構成される法定協議会も5割を超える自治体で設置。

こうした取り組みにより、14万2528件の管理不全の空き家の除却や修繕が行われた。これは特措法の効果にほかならない。

公明党が制定をリードした特措法は、

▽固定資産税の納税情報を活用した空き家所有者の特定

▽倒壊などの恐れがある空き家への立ち入り調査や所有者への除却命令

▽命令に従わない場合の除却の代執行

――などを市区町村に認めている。さらに、対策に必要な費用を国や都道府県が補助する仕組みも整えた。

管理が不十分な空き家は、老朽化による倒壊の恐れに加え、治安や防災、衛生などの点で地域環境に及ぼす影響が大きい。

いまだ全国には約849万戸の空き家があり、対策を一段と進める必要がある。

そこで重要となるのは、空き家の除却や修繕だけにとどめず、地域活性化や観光資源に生かす取り組みだ。

自治体の中には、子育て世帯や高齢者を対象にリフォームした空き家を低家賃で貸し出したり、都市住民が地方にも生活拠点を設ける「二地域居住」に空き家を活用するといった取り組みに注力しているところがある。

また、若者支援の一環として、大学生向けのシェアハウスや若手芸術家のアトリエに空き家を使う試みのほか、古民家として再生して観光資源にする取り組みも注目されている。

政府は、こうした情報の周知にも努め、自治体による空き家対策を後押ししてもらいたい。

空家対策 <市ホームページ

財務省に大阪・高槻市長

□公明新聞 党活動 / 2022年8月25日

大規模災害に備え 人材確保を要望

B2D5BFC0-3BE4-4675-BA55-FEAD7CEC6C58(先週19日の公明新聞より) 岡本三成財務副大臣(当時、公明党) は先ごろ、財務省で大阪府高槻市の浜田剛史市長と会い、大規模災害発生時に社会経済への被害を最小化するための国土強靱化に関する要望を受けた。

公明党の石川博崇参院議員が同席した。

浜田市長は、緊急災害対策派遣隊「TEC-FORCE(テックフォース)」の人員育成の必要性を訴えた。また淀川の治水事業推進や高速道路の未整備区間解消も求めた。

岡本氏は「しっかり対応していく」と応じた。

“TEC-FORCE” は大規模自然災害が発生した際に、被災地に迅速に駆けつけ支援を行う国土交通省の部隊。

被災状況の迅速な把握、被害の拡大や二次災害の防止、被災地の早期復旧等に対する技術的な支援を行います。

赤字ローカル線を考える視点

□ホームページ □一般質問 □公明新聞 党活動 / 2022年8月24日

国交省・有識者検討会 先送り許されぬ危機的状況

E4F768CD-B981-4008-8D70-2E719BA348A7(今日の公明新聞より) 国土交通省の有識者検討会が先月下旬、採算が悪化したローカル鉄道の存廃やバスへの転換など、持続可能な地域モビリティのあり方について協議する場の設置を柱とする提言をまとめた。

JR西日本、東日本などが赤字路線の収支を公表し、厳しい経営状況が明るみになる中、地域住民の移動手段をどう確保していくか。

検討会の座長を務めた

■先送り許されぬ危機的状況

ローカル鉄道は、少子高齢化や沿線人口の減少、自動車の普及などで利用者が大幅に減少。さらにコロナ禍が大きな打撃となっている。

鉄道各社は、都市部などで得た利益により不採算路線の損失を補う内部補助でローカル鉄道を維持してきたが、こうした仕組みによる路線維持も難しくなりつつある。

こうした現状を踏まえ、検討会の提言は「コロナが収束しても、危機的状況が解消されるものではなく、これ以上の問題の先送りは許されない」と指摘。

「人口減少時代にふさわしい地域公共交通に再構築していくという観点から、地域モビリティの刷新に取り組んでいくべきである」と強調した。

■自治体、事業者らで協議する枠組み提案

具体的には、利用者が少なく危機的状況にあり、都道府県にまたがるなど広域調整が必要な区間について、自治体や鉄道事業者ら関係者間で運行見直しの協議に入る枠組みの創設を提案

名称を「特定線区再構築協議会」(仮称) とし、事業者か自治体が要請して国が設置する。

JRの場合に対象となる区間は、平常時の1キロ当たりの1日平均利用者数(輸送密度) が1000人未満といった目安を設定した。

JR東海を除く5社が公表した、19年度に輸送密度が1000人未満の路線は、その後廃止された路線などを除くと全国で61路線に上る【表(上) 参照】。2000人未満となると、事業者の経営努力だけでは路線維持が困難とされている。

一方、通勤や通学の利便性も考慮し、ピークとなる1時間に隣接する駅の間で乗客が500人を上回る場合は除外する考えも提示。

また、拠点都市を相互に連絡する特急や、重要な貨物列車が走行している区間も、地域振興などの観点から対象外とした。

協議会では、地域の活性化を見据えながら、路線を存続させるか、廃止した上でバスに転換するかを含めて話し合い、最長3年以内に何らかの結論を出す。利便性や持続可能性の向上が見込まれる場合には、バスや線路跡を専用道とするバス高速輸送システム(BRT) のほか、自治体が線路などの施設を保有して事業者が運行する「上下分離方式」の活用なども選択肢となる。

さらに提言は国に対し、赤字路線の収支改善を促すため、協議会での合意を条件に、国が認可する運賃の上限を超えた値上げを認める仕組みの導入や、鉄道の利便性向上に向けた規制の見直し、追加投資への支援などを求めた。

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竹内健蔵・東京女子大学教授に聞く

■「存続」「廃止」を前提にせず/論点は地域に最適な交通手段

――ローカル鉄道を巡る厳しい現状をどう見ているか。

竹内健蔵教授 JRが国鉄の時代から赤字路線はあった。しかし、当時は生産年齢人口も多く、新幹線や大都市の黒字路線の収益で赤字路線を維持するというビジネスモデルが成立していたわけだが、人口も減り大都市の利用者も減少傾向にある。

そういう状況下で、コロナ禍が追い打ちをかけ、いよいよビジネスモデルが維持できなくなってきて、存続が危ぶまれる路線も出てきている。

これ以上悪化を放置すると、地方の交通、移動の足が奪われかねない。

――これまではどう対応してきたのか。

竹内 著しい利用者減や災害の影響などから、自治体と鉄道事業者が協議し、バスに転換した例もあれば、路線を維持している例もある。

しかし、自治体、事業者双方が同じテーブルについて協議することが難しい場合もあった。

自治体側の考え方は、鉄道を残すことを前提にしてしまっている側面があり、一方の事業者は、JRも民間であり、単純に公共性だけでは済まされず、収益性や経営のことを考えないといけない。

本来なら、地域の足をどのように確保するか、まちづくりや地域全体の活性化に向けて鉄道をどう使うかという視点で考えないといけないわけだが、思惑の違いが対立を招き、協議できない現場もあった。

それによって問題が先送りされてきた経緯がある。

――提言のポイントは。

竹内 提言では、事業者か自治体の要請を受けて国が協議会を設置できるとした。この議論は路線の「存続」や「廃止」を前提とせずに、双方が同じ方向を向いて問題意識、危機意識を共有し、協力し合って地域のために最適な交通手段を問い直す議論をしていこうというものである。

重要なのは、まちづくりの中で鉄道をどう位置付けるかという思想だ。地域の実情に応じて最大公約数で結論を導き出して、真摯に対応してもらいたい。

選択肢の一つとして、バスやBRTへの転換なども示しているが、一長一短がある。例えばバスは、通学需要のように一定の時間帯だけ利用客が増える地域があれば、多くの車両や運転手が必要になる。その場合は大量の乗客を輸送できる鉄道の方が適するかもしれない。

そうした意味でも、地域によって協議の結論は変わるし、各地の事例を単純に当てはめることが必ずしもそぐわないことを頭に入れておく必要がある。

■3年以内にプラン練り実行を/国は議論の後押しに努めよ

――JR区間の協議会設置について目安を示しているが。

竹内 目安として輸送密度が1000人未満と提示したが、あくまで客観的な物差しとして出したものだ。1000人を超えたから、わが地域は安心であるとか、1000人を下回ったから大変だという次元ではないことをよく理解してほしい。

輸送密度が1500人でも2000人でも赤字であり、自分たちの地域のために、より良いやり方を見いだしたいと思ったら、ぜひ協議をしてくださいというのが、われわれのメッセージだ。

協議を最長3年としたのは、先送りせずに結論を出すことを求めたからだ。先送りすれば、その間に選択肢がなくなり、人口が先細って最後は廃線以外に手段はなく、バスの代替すらできないという事態に陥ることもある。

よって、明確なプランを練って実行に移してもらいたい。

――国の果たすべき役割は。

竹内 検討会では、国の役割は何かということも大きなテーマだった。自治体と事業者の建設的な議論を促すため、国が積極的な役割を果たすよう求めているが、あくまで地域の問題であるので主体は地元になる。

国が前面に出るのではなく、両者の接着剤として議論を後押しする存在であるべきだ。協議の過程では、自治体と鉄道事業者の双方が必要なデータを開示することが重要になるが、場合によってはその点で国が支援をすることもあるだろう。

さらには、財政的支援が必要になったとしても、国には赤字部分を補てんするような支援ではなく、社会実験の手助けをするとか、経営のインセンティブ(動機付け) を刺激するとか、利用客が増大するような方策に積極的に補助する支援を望みたい。

たけうち・けんぞう 1958年福岡県生まれ。一橋大学大学院商学研究科博士後期単位取得満期退学。オックスフォード大学経済学部大学院修了。長岡技術科学大学工学部助教授、東京女子大学文理学部社会学科教授などを経て現職。専門は交通経済学。国土交通省交通政策審議会会長代理などを歴任。

本市ではJR西日本、阪急電鉄の鉄道が東西に走り多くの方々に利用されています。一方、高槻市内には、1954(昭和29)年に誕生し、近畿圏では数少ない公営バスの一つとなっている、“市バス” が高槻市民の足として、通勤・通学・暮らしを支えてきた歴史から、現在も市域に路線網を広げています。

市営バス事業者としても、サービス向上への改善の取り組みを継続的に行いながらも、現在の課題として、少子高齢化や自然災害、新型コロナ感染症の拡大等、市バス利用者の減少などによる収支の課題が挙げられています。

これから迎える時代に向け、本年の施政方針の重点施策について、「都市機能が充実し、快適に暮らせるまちに向けた取り組み」の一つとして、“持続可能な公共交通を確保するため、今後の地域公共交通の在り方を示す計画の策定に向け、最適な交通手段の検討等に引き続き取り組みます。” と示されました。

迅速な計画の策定、また一日も早い実現に期待を寄せながら、私自身も地域の「声」をお聴きしながら本年の“3月定例会” において「持続可能な公共交通について」一般質問してきました。

これからも地域と行政の接着剤になれるよう、しっかり取り組んでいきたいと思います。

「私の一般質問」

持続可能な公共交通について/交通部/都市創造部/市長/2022年3月25日

令和4年3月25日 持続可能な公共交通について (会議録)

白河の関越え

□公明新聞 党活動 / 2022年8月23日

全国高校野球 東北勢初V

E80C06A2-3798-450D-BCCE-B692543C0C53(今日の公明新聞より) 第104回全国高校野球選手権大会最終日は22日、甲子園球場で決勝が行われ、仙台育英(宮城)が下関国際(山口)を8-1で下し、29度目の出場で初優勝を果たした。

東北勢としては、甲子園大会で春夏を通じて初めて頂点に立った。

仙台育英は四回に斎藤陽の適時打で先制し、五回に橋本と山田の連打で加点。

七回に岩崎の満塁本塁打などで5点を奪った。斎藤蓉、高橋の継投で下関国際打線を1点に抑えた。

 ニュースでは、「白河(しらかわ) の関越え」が話題に。

古くからの東北の“関所”だそうで、高校野球では東北勢が、厳しい関所を“優勝旗”を持って、なかなか通してもらえないというイメージから、東北の高校が勝ち進む度、「今年こそ大旗が白河の関を越えるか?」「白河の関を越えられず」などの表現がされてきたそうです。選手たちの努力と執念の結果、東北勢のチーム・仙台育英が長年の夢を叶え“白河の関”を超えられました。

選手の皆さん、「優勝」本当におめでとうございます。

私も読んでいます 公明新聞

□ホームページ □公明新聞 党活動 / 2022年8月22日

堤コミュニティーセンター館長 西田忠己(大阪府) 勉強になる記事を切り抜き回覧

D131332D-D604-4FA3-BB03-1BCEF0D284D0(今日の公明新聞4面) 人は言葉で感動し、行動で信頼する――。これが私のモットーです。

これまで仕事や地域活動の場面で、自身の言葉に責任を持ち、行動し、信頼を得ていくことを大事にしてきました。

公明新聞を読むと、地域に密着し、課題解決へ迅速に動く公明党の議員の姿をよく目にし、その姿勢に共感します。

公明新聞は、難しく感じる政治についても、分かりやすく、簡潔に説明されており、勉強になる記事は切り抜き、コミュニティーセンターのスタッフで回覧しています。

さらにスタッフ会での政治学習にも活用し、広報紙「センターだより」を作成していることから、文章の書き方の勉強にもなります。

また、私は少年野球チームの会長を務めています。

教え子の中には春・夏の甲子園に出場した子も多くいることから、子どものスポーツ振興に関する記事にも興味があります。

公明新聞には、こうした記事をもっと取り上げていただき、スポーツに親しみやすい環境づくりを進めてほしいと思っています。

 私の地元地域にあるコミュニティセンターの館長さんで、少年野球“登町イーグルス”の会長も務められています。初当選以来15年来のお付き合いになり、地域をまとめるリーダーシップの姿勢にはいつも尊敬の念を抱いています。

現在は、新型コロナ感染症拡大の影響でコミセンの行事は少なくなっていますが、コロナ禍前は“コミセンまつり”等、スタッフの皆さんと様々な企画を考え運営していただき、地域の皆さんが会場いっぱいに集まるなど、楽しいひと時を過ごせるよう貴重な場所を提供していただいてます。

また今までも、地域の課題や要望など安全・安心について、ともに悩み相談し解決に向けて二人三脚で取り組んできました。

中でも15年以上、取り組んできたのが信号機の設置です。地域の環境が変化する中で自動車等の交通量も増加。皆さんの声を代表して、現状の課題を聴かせていただき、林けいじ府議会議員とともに行政機関へ要望書を提出するなど一緒になって取り組んできました。

2020(令和2)年3月には、念願叶って“押しボタン式信号機”が新設。地域の皆さまからも「本当に良かった。横断しにくかった交差点が改善されて嬉しい」など多くの声が今も寄せられています。

これからも館長とともに、地域の皆さまとともに地域を守り、盛り上げていきたいと思います。“公明新聞”への掲載おめでとうございました。そしていつもご愛読いただきありがとうございます。

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