(28日付け　公明新聞より)「防災の日」9月1日が近づいてきました。

自宅にいては危険なとき、自治体が設けた避難所に身を寄せることも選択肢の一つです。

もしものときに戸惑わないよう、避難所を使用する上での注意事項を確認しておきましょう。

避難所は災害によって自宅にいては危険な人などが一定の期間、避難生活を送る場所です。

地域の学校や体育館、公民館などが指定されていて、どこに避難所があるかは各自治体のホームページで確認できます。

高齢者や障がいのある人、妊婦や子ども、外国人などが避難所で生活する上で周囲の人の配慮は大切です。

心配な場合、自治体が設けている「福祉避難所」を利用することもできます。事前に確認しておきましょう。

プライバシーの確保が難しいこともあり、避難所での生活はとても不自由だといえます。

慣れない環境でのストレスや過労などで体調を崩してしまうこともあります。そんな生活の中で最も重要なのは、お互いに助け合う「共助」の精神かもしれません。

当番などを決めて自主的に避難所運営に参加するなど、互いに助け合い、少しでも快適に過ごせるようにルールやマナーを守ることが重要です。

■定められた生活時間は守る／居住スペースでの飲酒は厳禁

具体的には① 起床から消灯まで定められた生活時間を守る

② 食料や生活必需品などの物資の支給は順番を守って受け取る

③ むやみに他人の居住スペースに立ち入らない

④ 居住スペースでの飲酒は控え、喫煙は指定された場所で行う――などです。

これ以外にも避難所によってさまざまなルールを設けることがあります。限られたスペースで、同じ姿勢でいる時間が長くなりがちな避難所生活では、血行不良でできた血栓が原因の「エコノミークラス症候群」の発症リスクが高まります。

【イラスト】にあるような足の運動をするなど、意識的に体を動かしましょう。

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避難所にペットを連れて行きたいという人もいると思います。しかし、全ての避難所でペットの同行避難ができる訳ではありません。

事前に自治体のルールを確認しておきましょう。ペットの同行避難が可能な場合、他の避難者とのトラブル防止へ次のような点に気を付けてください。

ペットは指定された場所にリードなどでつなぐか、ケージなどに入れましょう。避難者の中には動物アレルギーのある人や動物が苦手な人もいるかもしれません。居住スペースで一緒に生活することは難しいと考えておいてください。

また、トイレなどの後始末はきちんとすること、餌やりは時間を決めて行い、その都度片付けることなども徹底しましょう。

コロナ禍での避難所生活では感染対策も求められます。避難所の備蓄品には限りがあるので、マスクや体温計、アルコール消毒液などは、可能な限り自宅から持って行くと安心です。

避難所では小まめに手洗い、うがいをするとともに、定期的な体温チェック、マスクの着用、咳エチケットの励行などの基本的な対策が必要です。

■間仕切りなどで3密避ける

また、限られたスペースの避難所では3密が発生しやすいため、背を向けて座る、段ボールなどで間仕切りをするなど、可能な範囲で対策を心掛けておきたいものです。

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参考　避難所運営マニュアル 作成モデル – 高槻市

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改めて確認したい「自助」の大切さ

(今日の公明新聞「主張」より) 8月30日から9月5日まで「防災週間」。

一人一人が“大災害の時代”を生きているとの認識を持ち、防災・減災の主体者であるとの自覚を新たにしたい。

今夏も各地で記録的な豪雨に見舞われた。新潟県関川村で8月4日、観測史上最大の1時間に149ミリの降水量となったのをはじめ、これまでの記録を更新した地域が相次いだ。

気候変動に伴う自然災害の激甚化・頻発化は人命に直結しかねない脅威であり、甘く見てはいけない。

特に近年は、積乱雲が次々と発生して局地的な大雨をもたらす線状降水帯が要因となり、各地で甚大な被害を引き起こしている。

2014年の広島土砂災害や18年の西日本豪雨などの教訓を踏まえ、気象庁は今年6月から、線状降水帯の発生予測を前倒しして半日前から発表する運用を始めた。

こうした気象情報や、自治体が出す避難情報などを生かし、迅速な避難行動を取る必要がある。

防災対策ではまず、自分の命は自分で守る「自助」が基本である。

今後も台風シーズンが続くだけに、風水害への警戒が不可欠だ。

個人の避難行動計画を時系列で決めておく「マイ・タイムライン」を作成し、万一の事態に慌てぬよう対応を確認してほしい。

発生が危惧される巨大地震への備えでは、自宅の家具の適切な固定や、仮に家具が倒れても入り口をふさがない配置、最低3日間、可能なら1週間分の備蓄を進めたい。

各家庭でできる基本的な対策こそ重要になる。わが家の対策が意識的にできていれば、離れて暮らす父母らの備えにも気を配ることができる。

被害を最小限に抑えるためには、地域防災力の向上も欠かせない。その後押しとなるのが、天候や防災対応を助言する「気象防災アドバイザー」だ。

気象庁退職者など高度な知識を持った専門家が自治体のニーズに適した防災対策をサポートする。公明党が強く推進するなどして、導入する自治体は増えている。さらなる活用・普及に努めたい。

(28日付けの公明新聞「視点論点」より) 女優・樹木希林と内田也哉子著の『9月1日　母からのバトン』（ポプラ社）に、こんなくだりがあった。

「『死なないで、ね……どうか、生きてください……』。去年(2018年) の9月1日、母(樹木) は入院していた病室の窓の外に向かって、涙をこらえながら、『今日は、学校に行けない子どもたちが大勢、自殺してしまう日なの』」と。

樹木が内田に「絞り出すように教えてくれた」(同著) ように、多くの小中高校で夏休みが明ける9月1日前後は「自殺が多い」(22日付・読売) とされる。

実際、政府が今年2月に公表したデータを基に、17～21年の間に自殺した小中高校生を月別に合計すると、9月が205人と最も多く、8月が204人と続いた。

文字通り、注力すべき時期を迎えている。

文部科学省は6月、「自殺は学校の長期休業明けにかけて増加する傾向がある」とし、各都道府県教育委員会などに対し、『児童生徒の自殺予防に係る取組について(通知)』を発出した。

通知によれば、

▽自殺の兆候がみられた場合には特定の教職員で抱え込まず、保護者、医療機関と連携し組織的に対応

▽児童生徒、保護者へ電話相談窓口「24時間子供SOSダイヤル(0120-0-78310) 」やSNSを活用した相談窓口の周知――を要請。

また地域住民も参画し学校内外における見守り活動の強化や、教育委員会によるネット上の書き込みへの「ネットパトロール」なども対策として挙げた。

片や現場では、一層の工夫も。大阪府吹田市は公明党の推進もあり、1人1台の学習用端末を活用し、ボタン一つでヘルプサインを学校や市教委に直接送信できる「マモレポ」を導入。奈良県では教員用研修冊子を独自に改訂したと聞く。

教育委員会に加え、学校、家庭、地域社会による協力体制の強化で、子どもたちの命を守らねばならない。(田)

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高槻市自殺対策計画　概要版

(28日付け　公明新聞より) 今夏の記録的な猛暑や大雨は、暮らしに大きな影響を及ぼしています。

こうした気候が続く要因は何か。気象庁が22日に開いた、専門家でつくる異常気象分析検討会(会長＝中村尚東京大学教授) の見解を紹介するとともに、高村ゆかり・東京大学未来ビジョン研究センター教授に分析結果の受け止め、今後あるべき対策について聞きました。

■記録的暑さ「異常気象」／偏西風の蛇行で高気圧重なる

今年は6月下旬から7月初めにかけて記録的な暑さが続きました。

気象庁によると、群馬県伊勢崎市は6月25日に40・2度を観測し、6月の国内最高気温を更新。

東京都心では同日から9日連続で猛暑日を観測しました。

6月下旬の平均気温は平年に比べ、東日本で4度、西日本で3・2度高く、ともに1946年の統計開始以降で最も高くなりました。

この記録的な猛暑について、検討会は地表の太平洋高気圧と上層の高気圧がともに強まったことが主要因と分析。中村会長は会見で「かなり極端な状況で、異常気象と捉えてもよい」と指摘しました。

猛暑には「高気圧」と「偏西風」が関係しています。偏西風は、日本列島付近上空を西から東へ吹き、その流れは不規則に南北に蛇行、周辺の気圧配置に影響を与えます。

今回の分析では、上層の偏西風の一つ「亜熱帯ジェット気流」が日本付近で北に大きく蛇行したことで、二つの高気圧がいずれもこの時期としては強く張り出す結果に。

さらに、「ラニーニャ現象」でフィリピン付近の海面水温が平年より高くなり積乱雲が発達、そこから日本列島の上層の高気圧へ暖かい空気を供給したことも高気圧の張り出しを強めることにつながったとの見解を示しました。

■地球温暖化も影響

高気圧の強まりに加え、地球温暖化に伴う気温の上昇傾向が続いていることも影響したと指摘しています。

日本の猛暑の一因となった偏西風の蛇行は、欧州を中心に海外でも異常な暑さをもたらしています。

一方、7月中旬から8月中旬にかけては東北や北陸などで大雨が相次ぎ、8月4日には新潟県関川村で24時間に560・0ミリの雨量を観測するなど、各地で記録を更新しました。

背景には、偏西風の蛇行によって大気の状態が不安定になったり、太平洋高気圧の縁に沿って水蒸気の流入が続いたりしたことがあるとしています。

気象庁は23日、9～11月の予報を発表しました。偏西風が平年より北を流れるため、全国的に暖かい空気に覆われやすいと予想。9月は厳しい残暑になる可能性があるとしており、熱中症への警戒が必要です。

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今、温室効果ガス減らす努力が重要／東京大学未来ビジョン研究センター　高村ゆかり教授

(今日の公明新聞より) 大阪府高槻市と茨木市、摂津市、島本町の3市1町の重篤患者に対応する三次救急の機能が7月、大阪府三島救命救急センター(高槻市) から大阪医科薬科大学病院(同) に引き継がれた。

これを受け、公明党の石川博崇参院議員と高槻市議会公明党(笹内和志幹事長) は、浜田剛史市長と共に、同病院の救命救急センターを視察した。

同大学内には次世代の放射線がん治療「ホウ素中性子捕捉療法(BNCT)」を実施する「関西BNCT共同医療センター」もあり、“一大救急・医療拠点”として期待を集めている。

■重篤患者に24時間対応

大阪医科薬科大学病院の新本館A棟1階に設置された救命救急センターは、事故による重度外傷など、生命に危険がある重症患者に初期の高度治療を専門に行う。

さらに一般撮影室、救急撮影室、CT検査室なども備え、検査と治療を合わせて迅速に処置することができる。

また同センターから3階の救命救急ICU(集中治療室) へは専用エレベーターで患者を搬送できるほか、中央手術棟へ同じ階で直結しているため、救命率の向上にもつながるという。高須朗教授は「最後の砦となるべく、患者さんを24時間、迅速に受け入れていきたい」と話した。

■放射線がん治療「BNCT」の専門施設の状況も聴く

一方、次世代の放射線がん治療「BNCT」の専門施設「関西BNCT共同医療センター」は2018年に開設。国内に2カ所しかない治療拠点の一つだ。

BNCTの利点は、がん細胞のみならず、正常細胞も傷つけてしまう従来の放射線治療とは対照的に、正常細胞にほとんどダメージを与えず安全性が高いところ。

照射は原則1回、60分以内で終わり、患者の負担は軽い。腫瘍を効果的に攻撃するため、秋田和彦技師長は「ミリ単位で固定具などを使いながら患者さんの位置を調整している」と説明した。

視察後、石川氏は三次救急に関して運営事業費補助金の改善を後押ししたいと語る一方、BNCTについて「医療の未来にとって大きな希望の光」と話した。

これまで高槻市議会公明党は府三島救命救急センターの移転に関して、16年12月の定例会などで、医師確保や施設の耐震化対策を取り上げるとともに、市内の医療機関への併設を求めてきた。

またBNCTについては公明党の国会議員が保険適用を後押しし、一部で実現したほか、府議会公明党が議会質問や府知事への要望を通じて、この治療法を実施できる体制整備を一貫して推進してきた。

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あきひログ

政策要望懇談会から大阪医科薬科大学関西BNCT共同医療センターの見学等

大阪医科薬科大学

(先週20日の公明新聞より) 空き家問題の解決に向けた取り組みが着実に前進している。

2015年5月に全面施行された「空き家対策特別措置法」に基づき、空き家の適正な管理を進めるための計画を策定した自治体は、今年3月末時点で1397市区町村に上った。

これは国土交通省が明らかにしたもので、全自治体の8割が対策作りを終えたことを評価したい。

さらに、計画の推進に向けて不動産の専門家などで構成される法定協議会も5割を超える自治体で設置。

こうした取り組みにより、14万2528件の管理不全の空き家の除却や修繕が行われた。これは特措法の効果にほかならない。

公明党が制定をリードした特措法は、

▽固定資産税の納税情報を活用した空き家所有者の特定

▽倒壊などの恐れがある空き家への立ち入り調査や所有者への除却命令

▽命令に従わない場合の除却の代執行

――などを市区町村に認めている。さらに、対策に必要な費用を国や都道府県が補助する仕組みも整えた。

管理が不十分な空き家は、老朽化による倒壊の恐れに加え、治安や防災、衛生などの点で地域環境に及ぼす影響が大きい。

いまだ全国には約849万戸の空き家があり、対策を一段と進める必要がある。

そこで重要となるのは、空き家の除却や修繕だけにとどめず、地域活性化や観光資源に生かす取り組みだ。

自治体の中には、子育て世帯や高齢者を対象にリフォームした空き家を低家賃で貸し出したり、都市住民が地方にも生活拠点を設ける「二地域居住」に空き家を活用するといった取り組みに注力しているところがある。

また、若者支援の一環として、大学生向けのシェアハウスや若手芸術家のアトリエに空き家を使う試みのほか、古民家として再生して観光資源にする取り組みも注目されている。

政府は、こうした情報の周知にも努め、自治体による空き家対策を後押ししてもらいたい。

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空家対策　＜市ホームページ

(先週19日の公明新聞より) 岡本三成財務副大臣(当時、公明党) は先ごろ、財務省で大阪府高槻市の浜田剛史市長と会い、大規模災害発生時に社会経済への被害を最小化するための国土強靱化に関する要望を受けた。

公明党の石川博崇参院議員が同席した。

浜田市長は、緊急災害対策派遣隊「TEC-FORCE(テックフォース)」の人員育成の必要性を訴えた。また淀川の治水事業推進や高速道路の未整備区間解消も求めた。

岡本氏は「しっかり対応していく」と応じた。

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“TEC-FORCE” は大規模自然災害が発生した際に、被災地に迅速に駆けつけ支援を行う国土交通省の部隊。

被災状況の迅速な把握、被害の拡大や二次災害の防止、被災地の早期復旧等に対する技術的な支援を行います。

(今日の公明新聞4面) 人は言葉で感動し、行動で信頼する――。これが私のモットーです。

これまで仕事や地域活動の場面で、自身の言葉に責任を持ち、行動し、信頼を得ていくことを大事にしてきました。

公明新聞を読むと、地域に密着し、課題解決へ迅速に動く公明党の議員の姿をよく目にし、その姿勢に共感します。

公明新聞は、難しく感じる政治についても、分かりやすく、簡潔に説明されており、勉強になる記事は切り抜き、コミュニティーセンターのスタッフで回覧しています。

さらにスタッフ会での政治学習にも活用し、広報紙「センターだより」を作成していることから、文章の書き方の勉強にもなります。

また、私は少年野球チームの会長を務めています。

教え子の中には春・夏の甲子園に出場した子も多くいることから、子どものスポーツ振興に関する記事にも興味があります。

公明新聞には、こうした記事をもっと取り上げていただき、スポーツに親しみやすい環境づくりを進めてほしいと思っています。

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 私の地元地域にあるコミュニティセンターの館長さんで、少年野球“登町イーグルス”の会長も務められています。初当選以来15年来のお付き合いになり、地域をまとめるリーダーシップの姿勢にはいつも尊敬の念を抱いています。

現在は、新型コロナ感染症拡大の影響でコミセンの行事は少なくなっていますが、コロナ禍前は“コミセンまつり”等、スタッフの皆さんと様々な企画を考え運営していただき、地域の皆さんが会場いっぱいに集まるなど、楽しいひと時を過ごせるよう貴重な場所を提供していただいてます。

また今までも、地域の課題や要望など安全・安心について、ともに悩み相談し解決に向けて二人三脚で取り組んできました。

中でも15年以上、取り組んできたのが信号機の設置です。地域の環境が変化する中で自動車等の交通量も増加。皆さんの声を代表して、現状の課題を聴かせていただき、林けいじ府議会議員とともに行政機関へ要望書を提出するなど一緒になって取り組んできました。

2020(令和2)年3月には、念願叶って“押しボタン式信号機”が新設。地域の皆さまからも「本当に良かった。横断しにくかった交差点が改善されて嬉しい」など多くの声が今も寄せられています。

これからも館長とともに、地域の皆さまとともに地域を守り、盛り上げていきたいと思います。“公明新聞”への掲載おめでとうございました。そしていつもご愛読いただきありがとうございます。

堤コミュニティセンター　　　堤コミセン　　　館長　　　会長　　　登町イーグルス　　　念願叶った