高槻市議会議員 吉田あきひろのごきんじょニュース

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自治体の再エネ導入促す

□公明新聞 党活動 / 2022年7月28日

26日から第2回募集開始/公明が推進

C0E37C70-CD3D-4B33-820C-A96EA811CBB9(公明新聞 24日付) 2050年カーボンニュートラル(温室効果ガス排出量実質ゼロ) の実現へ、国が地域の脱炭素化を後押し――。

環境省は、全国に先駆けて30年度までに二酸化炭素(CO2) の排出量を実質ゼロとすることをめざす「脱炭素先行地域」について、第2回募集の受け付けを26日から始めると発表した。

締め切りは8月26日まで。

脱炭素先行地域に対して、環境省は22年度予算で新規に200億円計上した「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金」を5年程度優先的に配分し、太陽光や木質バイオマスといった再生可能エネルギー導入などを後押しする。政府は、全国に100カ所以上の先行地域を設ける方針だ。

環境省は4月、先行地域の第1回募集の結果、19道府県26カ所の計48自治体を選定。

例えば、北海道石狩市は太陽光発電と木質バイオマス発電を活用し、周辺施設に電力を供給する。さいたま市は、埼玉大学や芝浦工業大学などと連携し、キャンパス内に太陽光発電や蓄電池の設置を推進。また、小型の電気自動車(EV)などを活用したシェア型の移動サービスの大規模実現も図る。

鹿児島県知名町和泊町などは、沖永良部島内で自家消費型太陽光発電や蓄電池を導入。島内でエネルギーを自給することで循環型経済の基盤構築をめざす。

環境省は、先行地域を通して「地域脱炭素の実現の姿を示し、全国に広げたい」と語っている。

公明党は昨年8月、竹谷とし子環境部会長(参院議員) らが環境省に対し、地域での脱炭素の取り組みを促す交付金の創設などを提言。複数年度にわたる継続的な支援を求めてきた。