(公明新聞 24日付より) 新型コロナウイルスのオミクロン株「BA．5」が猛威を振るい、新規感染者数は各地で過去最多を更新しています。

「第7波」への対応が緊迫化する中、政府は22日、ワクチンの4回目接種の対象者を拡大し、濃厚接触者の待機期間を原則「5日間」に短縮する方針を表明しました。

対策のポイントを紹介するとともに、大阪大学大学院の忽那賢志教授に見解を聞きました。

新型コロナ感染は、23日の新規感染者数が全国で20万人を超えるなど、過去に類を見ない拡大が進んでいます。

重症者数は「第6波」に比べ低い水準にありますが、一部地域では病床使用率が70%を超えるなど、医療提供体制や社会経済活動の継続に影響が広がっています。

こうした状況を踏まえ、政府は22日、4回目のワクチン接種の対象に、全ての医療従事者や高齢者施設の職員など約800万人を追加しました。

これまで60歳以上の人や18歳以上の基礎疾患のある人らを対象に行われてきた4回目接種は、重症化や死亡、入院の抑制効果が3回目接種と比べて約6～7割高まるといわれています。

3回目接種については、65歳以上の高齢者の接種率が9割を超える一方で、20代は46・9％、30代は50・7％(19日時点）と、若い世代の接種率が伸び悩んでいることから、政府は、周知啓発の強化など、若年層の接種促進に取り組みます。

また、検査体制を強化し、高齢者施設の職員に加え、クラスター発生地域の保育所・幼稚園の保育士や教職員を対象に頻繁な検査を実施。発熱外来の混雑緩和のため、重症化リスクが低い人への抗原検査キットの無料配布などを進めます。

■濃厚接触者の待機、最短3日目解除

社会経済活動の維持に向けては、濃厚接触者の待機期間を原則「7日間」から、「5日間」に短縮。2日連続の検査で陰性が確認されれば、待機を接触の翌日から最短3日目に解除することを決めました。

■公明「4回目」対象拡大を推進

4回目接種について、公明党の新型コロナウイルスワクチン接種対策本部(本部長＝石井啓一幹事長)は5月9日、現場の声を踏まえ、医療機関や高齢者施設の従事者を対象に追加するよう政府に要請しました。7月20日には、同本部などが開催した合同会議で、重症化リスクが高い人と接触する機会が多い訪問系の介護職員や、障がい福祉サービスの従事者らも加えるよう訴え、22日の政府決定に反映されました。

各地でも地方議員が活発に要望活動を展開しています。都議会公明党は20日、小池百合子知事に対し、発熱相談センターや宿泊療養施設の電話回線と人員の体制強化、発熱外来の土日・祝日対応も含む混雑緩和策、検査体制の拡充などを緊急要望しました。