プラごみから海を守ろう

(公明新聞より) きょう18日は「海の日」です。

美しく豊かな海をどう守り、後世に残すのか。海に流入するプラスチックごみ(プラごみ)などによる海洋汚染の現状と、対策を推進してきた公明党の取り組みを紹介します。

■推計で年間800万トン

深刻化する海洋汚染の原因の一つが、世界各地から流入する大量のプラごみです。

その量は、毎年800万トンとも推計され、ジャンボジェット機5万機分に相当するそうです。

国連環境計画(UNEP)によると、2050年には、海中に生息する全ての魚の総重量よりも、海に流れ出るプラごみの方が重くなると試算されています。

海洋プラごみの増加により、ウミガメや海鳥などが餌と間違えて食べ窒息死するなど、海の生態系に悪影響を及ぼすことが懸念されています。

また、風や紫外線により粉々に砕けたプラごみは、自然に分解されず直径5ミリ以下のマイクロプラスチックとして残り続けます。これを摂取した魚貝類を人間が食べることで、人体に影響を及ぼす可能性も指摘されています。

■国際社会、対策を加速

こうしたことから、海洋汚染に対する国際社会の取り組みが加速しています。19年に大阪市で開かれた主要20カ国・地域(G20)首脳会議では、50年までに新たな海洋プラスチックによる汚染ゼロをめざす宣言が採択されました。

今年3月には、UNEPの意思決定機関(UNEA)が、海洋プラごみ対策の強化に向け、国際条約など法的拘束力のある国際協定を設けることを決定しています。

国連のSDGs(持続可能な開発目標)にも、海の汚染防止などを求めた「海の豊かさを守ろう」という目標と、そのターゲット(数値を含む詳細な目標)が設けられています。

■公明、法整備リード／リサイクルの促進も

海洋プラごみ問題について公明党は、党対策推進委員会を中心に削減策を協議し、国会質問などでも政府に対応を求めてきました。

その結果、18年6月には公明党のリードにより、マイクロプラスチックの使用抑制を事業者に促す「改正海岸漂着物処理推進法」(議員立法)が成立しました。

また、公明党は同年11月、30年までに使い捨てプラスチック排出量を25%削減することや、使用量を減らすためのレジ袋有料化の早期実現を政府に要望。

翌19年6月にも、G20首脳会議に向けた対策を提言しました。

こうした取り組みを受け、20年7月から全国の小売店でレジ袋が有料化されたほか、今年4月にはプラごみの削減とリサイクル促進を目的とした「プラスチック資源循環促進法」が施行されました。

同法は具体的に、スプーンやフォークなど12種類のプラスチック製品について、有料化や軽量化、代替素材への転換、受け取り辞退者へのポイント付与といった取り組みを事業者に求めています。

このほか、海洋汚染問題に関連し、公明党は日本の廃棄物処理の経験や技術などを生かし、途上国における海岸漂流・漂着ごみの処理に貢献することなどを、10日に投開票された参院選のマニフェストで訴えていました。