2022 6月
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令和4年6月定例会が開会

2022年6月10日

市長のあいさつから

1AB01F14-26AF-4230-BF33-C44D6B8F9F639日(木)より“新型コロナウィルス感染症の蔓延防止対策”を行いながら、“令和4年6月市議会定例会”が開会されました。

この日は、市長のあいさつから即決即決案件と提案理由の説明まで、今後、全力の16日間としていきたいと思います。

*

濱田剛史市長のあいさつから
おはようございます。開会に当たりまして、一言、御挨拶を申し上げます。

さて、平成30年6月18日に発生いたしました「大阪府北部地震」から、間もなく4年を迎えることになります。改めまして、被災されました市民の皆様には、心からお見舞いを申し上げます。

この4年間、市民生活のいち早い回復に向け、復旧や復興に全力を尽くすとともに、今後起こり得る南海トラフ地震や近年頻発する風水害への備えを進めてまいりました。

その取組の一つとして、順次撤去を進めてきた小中学校におけるブロック塀については、今年度中に撤去が完了するなど、安全・安心のまちづくりが着実に進んでいると実感しております。

今後も、災害で得た教訓を決して風化させることなく、引き続き、災害に強い強靱なまちづくりに向け、全力で取り組んでまいりますので、議員各位におかれましても、より一層の御支援・御協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

それでは、今議会に付議いたしております案件について御説明いたしますが、これらに先立ちまして、閉会中における行政上の主要な事項等について御報告いたします。

始めに、「おくやみコーナー」の開設について、御報告いたします。今月6日、身近な人が亡くなられた後のご遺族の負担の軽減と不安の解消のため、「おくやみコーナー」を市役所1階の3か所に開設いたしました。関係部署が連携して対応することにより、ご遺族の手続きが分かりやすく、かつ円滑に行えるよう取り組んでまいります。

次に、訴訟事件につきまして、御報告いたします。市立富田小学校隣接地に係る用地購入等の財務会計行為の差止めを求める訴訟が提起され、先月30日、訴状及び呼出状が大阪地方裁判所から送達されました。本市といたしましては、訴訟代理人を選任の上、適切に対応してまいります。

以上で行政報告を終わり、引き続き、今議会に提案しております議案の概要を説明させていただきます。

スクリーンショット (128)始めに、人事案件といたしまして、「人権擁護委員候補者推薦の諮問について」を提案いたしております。

次に、報告案件といたしまして、「令和4年度高槻市一般会計補正予算(第2号)の専決処分報告について」など6件を提案しております。

専決処分につきましては、本来であれば臨時議会を開催いただき、ご審議いただくべきところではありましたが、特に緊急を要したことから、議会を召集する時間的余裕がなく、地方自治法第179条第1項の規定に基づき、先月23日付けで専決処分を行いましたので、御報告させていただくものです。

次に、契約案件といたしまして、「ごみ処理施設第二・第三工場定期検査修理工事請負契約締結について」など8件を提案いたしております。

次に、財産取得案件といたしまして、「高槻城公園芸術文化劇場南館舞台照明備品購入契約締結について」など3件を提案いたしております。

次に、条例案件といたしまして、「高槻市市税条例等中一部改正について」など5件を提案いたしております。

最後に、予算案件といたしまして、「令和4年度高槻市一般会計補正予算(第3号)」など4件について、所要の補正を提案しております。

以上が、今議会に提案しております案件の概要でございますが、詳細につきましては、後ほど、それぞれ説明してまいりますので、よろしくお願い申し上げまして、 開会に当たりましての御挨拶とさせていただきます。

*

令和4年6月市議会定例会付議事項  令和4年6月市議会定例会付議事項の主要内容 <市ホームページ

重点政策の第3弾

2022年6月9日

専守防衛の下、着実に整備

E9401735-6C3D-43A6-A42B-5ABBC61385BE公明党の竹内譲政務調査会長は8日午後、衆院第2議員会館で記者会見し、夏の参院選向け重点政策の第3弾として、外交・安全保障政策などを発表した。

竹内政調会長は「国民の生命と暮らしを守るためには、隙間のない安全保障体制の構築が必要だ」と力説した。

竹内政調会長の発言は大要、次の通り。

◇

【国際社会の平和と安定】

一、厳しい安全保障環境に直面する中、平和安全法制に基づく適正な運用を積み重ねながら日米同盟や友好国との協力を強化し、抑止力の一層の向上に取り組む。

また、専守防衛の下、防衛力を着実に整備していく。

一、唯一の戦争被爆国として、国是である非核三原則を堅持しつつ、核保有国と非保有国との橋渡し役を担っていく。

■(デジタル)マイナカード普及促進

【デジタルで拓く豊かな地域社会】

一、マイナンバーカードの普及促進へ、最大2万円相当が付与される「マイナポイント」の活用を推進。「女性デジタル人材育成プラン」の推進や「デジタル推進委員」の全国展開など、デジタル活用の支え手も拡大する。

■(感染症)国産治療薬の実用加速

【感染症に強い日本へ】

一、危機管理体制の抜本的強化として、正確な情報発信と効果的な対策を担う司令塔機能「日本版CDC」を創設する。

また、国産ワクチン・治療薬の開発・実用化を全面的にサポートする体制強化や、コロナ後遺症対策などを促進していく。

■(防災)老朽インフラ対策強化

【国民の生命と暮らしを守る社会】

一、「流域治水プロジェクト」に基づく対策の充実や線状降水帯の予測精度向上など風水害対策の強化を図る。

大規模地震に備えたインフラ老朽化対策なども推進する。

■文通費の使途公開/当選無効は歳費返納

一、今国会で文通費を日割り支給する法改正が実現した。引き続き、使途の限定・公開や未使用分返納など国民が納得できる仕組みへ改革する。

一、国会議員が当選無効となった場合に歳費などを返納させる制度や勾留された国会議員の歳費の支給停止・不支給の実現、コロナが収まるまでの「議員歳費の2割カット」の継続を実施する。

子どもの安全確保推進月間

2022年6月8日

我が家にも「こども見守り中」の旗を

4089D168-D0F1-4419-BB8C-25E0F56B7C89B50C46DC-33FF-4BB2-95B8-C71B09F785B5高槻市では、毎年6月1日を「学校園安全デー」、6月を「子どもの安全確保推進月間」とし、市内全学校園挙げての総点検を実施するとともに、教職員及び児童生徒等の安全意識の高揚に努めていただいております。学校園と市が連携のもと、安全安心の学校づくりに向けて、様々な取り組みを実施。安全管理、子ども達への安全教育、子どもたちの見守り、施設の総点検、避難訓練の実施、セーフティボランティア活動など、すべては、高槻市の子ども達のために・・・

市役所の通路には、「子どもの安全確保推進月間」として、セーフティボランティアの皆さんが着用している帽子とベスト、「子どもの見守り活動にご協力をお願いします」の掲示、「こども見守り中」の掲示協力者・募集中のノボリが掲げられたコーナーが設けられています。

高槻市、学校関係者、セーフティボランティアの皆さま、保護者、地域の皆さまとともに、子どもたちの安全安心を守っていきたいと思います。

我が家にも「こども見守り中」の旗を掲げ、いつも子どもたちの安全を意識しています。

ポスターの“石川ひろたか参院議員”とともに

2022年6月7日

今日一日が皆さまにとって素晴らしい一日になりますよう!!

2931094A-586C-4804-AF4F-B5BFB1E85970雨上がりの、晴天の火曜日

「皆さま、おはようございます」といつものバス停交差点から朝のごあいさつ。

セーフティボランティアさんに見守られて、子ども達も元気に保育園や学校へ

市バスや自転車でお仕事に向かう方々も

今日一日が皆さまにとって素晴らしい一日になりますよう、ご祈念申し上げます。

私も、ポスターの“石川ひろたか参院議員”とともに元気にスタートできました。今日も頑張ってまいります!!

日本を前へ 第2弾

2022年6月6日

誰もが安心して暮らせる社会へ/答える人 古屋範子副代表

D8D89AA4-A50E-4309-AD2E-D49BC548B024(今日の公明新聞に「Q&A 公明党の参院選重点政策」第2弾が紹介されています)

公明党の参院選重点政策の第2弾は、社会保障政策です。

古屋範子副代表にポイントを聞きました。

■(子育て応援トータルプラン)現役世代への支援を強化するため、妊娠・出産、幼児教育から高等教育までの無償化や経済的支援を段階的に充実

――社会保障で重視するのは。

古屋範子副代表 団塊の世代が75歳以上になる2025年以降、人口構造は「高齢者の急増」から「現役世代の急減」へと局面が変化します。

超高齢化・人口減少が本格化する40年に向け、社会保障制度の主な担い手である現役世代への支援強化を急がねばなりません。

こうした中、公明党は“未来を担う子どもたちと家庭を全力で応援する”との政治の強いメッセージが何より重要と考えます。

そこで昨年の衆院選に掲げ、検討を進めてきた「子育て応援トータルプラン」を年内に策定し、妊娠・出産、幼児教育・保育から、大学など高等教育までの無償化や経済的支援を段階的に充実させていきます。

――具体的な施策は。

古屋 まずは、増加傾向にある出産費用への対応です。公明党の推進で42万円まで拡充された出産育児一時金について、さらなる増額に取り組みます。

また、産後うつなどを防ぐための「産後ケア」や訪問による家事・育児支援の全国展開を進めます。子ども医療費も、高校3年生までの無償化をめざします。

■奨学金返還額、柔軟に減額を

――「教育費の負担を減らしてほしい」との声もありますが。

古屋 ニーズの高い高等教育の負担軽減に力を入れます。例えば、奨学金について、卒業後の返還の負担が結婚や子育てなどの足かせになっているとの指摘があります。

そこで、結婚や出産などのライフイベントに応じ、一定年収までは返還額を柔軟に減額できる制度を創設します。

また、高等教育の無償化(給付型奨学金と授業料減免)について、現行約380万円未満の年収要件を緩和し、中間所得層の多子世帯や、授業料が高い理工農系学部の学生にも対象を広げていきます。

公明党は、「誰も取り残されない『教育立国』」を掲げています。

その観点から、不登校などで長期欠席の小中学生が過去最多の約29万人に上っている現状を重く受け止めています。

個々人に配慮して特別の教育課程を編成することができる不登校特例校を、各都道府県などに1校以上設置します。

加えて、夜間中学やフリースクールなど、学びの場を確保し、訪問相談やオンラインの活用も進めます。

■(認知症・ヤングケアラー)認知症の人が安心し希望を持って暮らせる共生社会へ、基本法を制定。ヤングケアラーの相談・家事支援を強化

――認知症施策は。

古屋 認知症の人の尊厳が守られ、安心し希望を持って暮らせる共生社会を築くため、基本法を制定します。

25年には、高齢者の5人に1人、約730万人が認知症になると推計されています【グラフ参照】。高齢者支援に関する公明党のアンケートでも、困り事・心配事(複数選択可)として最も多かった回答が「自分や家族が認知症になったとき」(64%)でした。

――基本法制定の意義は。

古屋 認知症施策の法的な根拠として、予算の裏付けとなり、施策を前に進める原動力となります。例えば、がん対策を見ても、06年制定の基本法によって拠点病院の整備や検診、教育、仕事と治療の両立などが充実しました。

公明党は、初の国家戦略となる認知症施策推進総合戦略(新オレンジプラン)を15年に策定させるなど、認知症施策を主導してきました。基本法制定で、こうした流れを加速させ、家族も含めた相談・生活支援を強化します。

――ヤングケアラーへの支援強化が党重点政策に盛り込まれました。

古屋 家族の介護や世話を日常的に担っている子ども「ヤングケアラー」の深刻な実態が明らかになってきました。国の実態調査では、小学6年生の6・5%が世話をしている家族が「いる」と回答。

中には、平日1日に「7時間以上」(7・1%)を世話に費やす児童もいます。学業や健康への影響に加え、孤立が懸念されています。

公明党が先頭に立ち、相談支援や家事支援などを一層、強化していきます。

■8050問題で孤独・孤立対策

――社会的な孤独・孤立の問題への対応は。

古屋 コロナ禍で孤独・孤立の問題に注目が集まっていますが、80代の親が50代のひきこもりの子を支える「8050問題」などは以前から深刻でした。

公明党は、世代・属性を問わず包括的に支援する「重層的支援体制整備事業」を市区町村に広げていく決意です。居場所の確保などを支援する「孤独・孤立対策交付金」も創設します。

また、性的マイノリティー(少数者)に対する不当な差別や偏見があることから、性的指向と性自認に関する理解増進法の制定をめざします。

*

「持続的な賃上げ 必ず」公明の参院選重点政策 第1弾 <公明新聞

6月の青年街頭

2022年6月5日

国民の生命、生活、暮らしを断じて守る

9932DC17-23BB-43E8-B16C-0199608915355日(日) この日、青年党員の皆さまとともに「青年街頭」を開催し、私の方からは「国民の生命、生活、暮らしを断じて守る」との思で、通常国会での公明党の主な実績をご紹介させていただきました。

“大阪を前へ! いま必要な実現力! ” 石川ひろたか(参院議員) のチラシを多くの皆さまに受け取っていただき、また、多くの皆さまにお手を振ってのご声援をいただき心から感謝の思いでいっぱいになりました。

青年党員の皆さま、お疲れ様でした。

 *

【ポイント】

◎ 物価高騰に対し、公明党は全国で総点検運動などを展開し、2回にわたって対策を政府に提言しました。政府は、提言が随所に反映された総合緊急対策を決定。さらに公明党が強く訴えた補正予算が成立しました。

◎ ウクライナの避難民の支援に関しては、積極的な受け入れなどを政府に緊急提言し、各自治体においても公明党議員が緊急要望などできめ細かい対応を求めています。

◎ 通常国会では、子どもの権利を守る「こども基本法案」と「こども家庭庁法案」が審議されています。どちらも、公明党が政府への提言などを通じて、議論をリードしてきたものです。引き続き、「子育て応援トータルプラン」を策定して、子ども政策の充実を目指します。

◎ 半導体など重要物資の安定供給の確保などを柱とする「経済安全保障推進法」が通常国会で成立しました。公明党は、事業者への規制について、自由な経済活動に十分配慮し、「合理的に必要と認められるもの」に限定すべきと主張し、法律にその趣旨が明記されました。

*

他にも、公明党議員団の「 ロシアのウクライナ侵略及び急激な円安に伴う原油や食料品などの物価高騰を受けての緊急要望」の取り組みと6月定例会に向けての決意、また 、「公明たかつき 令和4年度号」から、2022年度の高槻市政の取り組みのご報告も。

青年街頭 <あきひログ

キケン道路の応急処置を

2022年6月4日

息子夫婦の写真から

3E5217C9-F64A-4699-9828-0C06418E3029地元、自治会内の一方通行道路の凹み、“キケン” とのことから息子夫婦が写真を送ってくれました。

改めて、現地を確認し市の担当課に連絡。

この度、応急処置をしていただきました。関係者の皆さま、ありがとうございました。(№702)

また、この道路については劣化が進んでいることから住民のご要望を受け、関係機関に全体的な補修要望をしています。

どうぞよろしくお願い致します。

桜台エリアで「子ども食堂」を

2022年6月3日

ナーシングホーム “みらいのいろ” 施設内覧会へ

268D7F17-0005-46B6-9F38-AB30825DA568地元・登町地域に、みらいコーポレーション㈱様が「ナーシングホーム みらいのいろ」を完成され、ご招待をいただきましたので、晴天の2日(木)  “施設内覧会” に参加させていただきました。

子どもから大人まで、その人らしく過ごせることを支えたいとの思いが、いっぱいつまった施設。

開設時に掲げられた「すべての年代の “今” に寄り添い、幸せな感動で満たした “未来” につなげたい」と “みらいコーポレーション㈱” の濱田代表が語られています。

3階建てのステキな施設で、お部屋には色の名前がついていて、濱田代表が描かれた入居者の似顔絵、そして広い廊下、ベッドのままバルコニーでの日光浴が可、広い食堂ではいっしょにお食事も。

係の方にご丁寧にご説明いただき、本当にありがとうございました。この日は随時、施設見学に来られる方々も・・・

今後「子ども食堂」の開設も計画されているとのことで、私も子どもたちの未来のため、できる限りお手伝いし、応援していきたいと感じています。

*

先月末、一般社団法人タウンスペースWAKWAK理事の岡本様、藤本様、地域から広がる第三の居場所アクションネットワーク座長の三木様、しらかわ・いもとクリニック医師の白川様、みらいコーポレーション㈱代表の濱田様らにご来庁いただき、桜台エリアにおいて「子ども食堂」をはじめられるとのご案内をいただきました。

子どもの成長を見守り、子どもの未来を育むことへの意見交換ができ、また今いるところで、皆さまが一生懸命に、子どもたちのための活動に取り組まれる姿に感動した次第です。

市議会議員として、公明党の議員として、高槻市が掲げる “子育てナンバーワン” のまちづくりをこれからも、しっかりと推進していきたいと思います。皆さま、ありがとうございました。

||主張|| 子ども政策の強化

2022年6月2日

予算・人員ともに大幅拡充を

927F0A1A-E866-469B-B74C-844035836B21(公明新聞2日付けより) 公明党は5月27日、野田聖子少子化担当相に対し、子ども政策の強化を求める要望書を手渡した。

国会で審議中の「こども家庭庁」設置法案が成立すれば、来年4月に同庁が発足する。

今回の要望では、国を挙げて子ども政策を推進する体制のスタートに向け必要な施策を提示した。政府はしっかり検討してもらいたい。

要望の柱の一つは、子ども政策の関連予算を倍増し、2023年度予算概算要求に盛り込むよう強く求めたことだ。

公明党の推進により児童手当の拡充や教育無償化、子ども医療費の無償化などが進んだ。

しかし、子ども政策に関する公的支出の水準は、いまだ先進国の平均を下回る。

子ども政策の強化には、その裏付けとなる予算を大幅に拡充することが欠かせない。

子ども政策に関する人的体制の強化を訴えた点も重要だ。

子ども政策は、少子化対策や子育て・教育支援をはじめ、いじめ、不登校、児童虐待、自殺、貧困など多岐にわたる。

コロナ禍によって複雑・深刻化している課題もある。こども家庭庁が司令塔機能を十分に発揮するための人員確保などに万全を期すべきだ。

また要望では、出産育児一時金の増額を含め安心して出産できる環境整備を訴えた。出産育児一時金は、公明党が創設をリードし、現在の42万円まで増額された。

ただ、実際の出産費用が一時金を上回っているとの民間調査もある。国は出産にかかる経済負担の実態を調べ、一時金の増額に取り組む必要がある。

このほか、妊産婦や子育て世帯の相談に応じる「こども家庭センター」の市区町村への設置や、大人に代わり家族の介護や世話などを担う「ヤングケアラー」への対応強化、ひとり親支援の充実なども盛り込んだ。

公明党は現在、妊娠・出産のサポートや教育無償化の一層の推進などを柱とした「子育て応援トータルプラン」の年内策定をめざしており、今後も子ども政策をリードしていく。

喜びのお声

2022年6月1日

これからも、まちの“安全・安心”を進めてまいります。

F91E7FEA-AF2E-429B-8FE0-3E58B705DA50C9713BC4-A4CF-4A79-B331-67FFCF5F4D6D先月4月頃、水路に架かる橋の老朽化のご相談をいただいておりました。

早速、現地確認し、担当課に相談。

この度、“橋の更新工事”が完了していることを確認することができました。(№700)

相談者からも喜びのご連絡をいただきました。キレイに整備され本当に良かったと思います。

また、昨年7月頃にご相談をいただいていました、“水路敷の除草”や“防護フェンスの取り付け金具の補修作業”も完了していす。当時、喜びの声をいただいておりましたが、ご紹介が約一年後に・・・(№701)

「皆さまの声が原点」これからも、“まちの安全・安心”を進めてまいります。関係者の皆さま、いつも本当にありがとうございます。

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