(公明新聞|| 主張 ||より) 全ての子どもが自立した個人として健やかに成長できる社会の実現へ、国を挙げて取り組むための重要な法的基盤である。

子ども政策の基本理念や国、自治体の責務などを定めた「こども基本法」(議員立法)が15日成立した。子どもの権利保障を初めて定めた画期的な法律だ。

同法には▽全ての子どもは個人として尊重され差別的な扱いを受けない

▽全ての子どもは自分に関する事柄への意見表明や社会参画の機会を確保される

▽全ての子どもの意見が尊重され最善の利益が優先して考慮される――といった基本理念が明記されている。

自殺や虐待、いじめ、貧困、不登校など、子どもに関する問題が深刻化、多様化している。

こうした中、子どもの権利の尊重を柱とする基本法の制定は、さまざまな子ども政策を強化・加速し、実効性を高める上で大きな意義がある。

そのための第一歩が、基本法に明記された「こども大綱」の策定だ。

少子化対策、貧困対策など別々に策定されてきた施策を「大綱」として一つにまとめ、具体的な目標と達成時期を定める。必要な財政措置に努めることも基本法に盛り込まれている。

具体策の推進役を担うのは、来年4月に設置される「こども家庭庁」だ。行政の縦割りを排した強力な体制づくりが欠かせない。併せて予算も大幅に増額すべきである。

公明党は、子ども政策の関連予算を倍増させ、2023年度の予算概算要求に反映させるよう政府に強く訴えている。

日本は、1988年に国連総会で採択された「子どもの権利条約」を94年に批准したものの、子どもの権利について定めた法律がなく、国連から法整備を行うよう何度も勧告を受けてきた。

このため公明党は基本法制定を一貫して主張し、昨年の衆院選重点政策にも盛り込み、今回の法成立につなげた。

公明党は参院選重点政策で、子育て・教育を国家戦略にするよう訴えている。子ども政策の一層の充実を党を挙げて推進していく。