(公明新聞より) 本日、第26回参議院選挙が公示され、7月10日の投票日に向けて舌戦の火ぶたが切られます。

公明党は、7選挙区(埼玉・東京・神奈川・愛知・大阪・兵庫・福岡)の全員当選と比例区800万票で7議席、合わせて14議席の獲得をめざし、今日より18日間、死力を尽くして戦ってまいります。

選挙区と比例区ともに、かつてなく厳しい選挙戦になりますが、全国の有権者の皆さま、党員、支持者の皆さまの力強いご支援を賜りますよう、心からお願い申し上げます。

わが国は、長期化するコロナ感染、ロシアのウクライナ侵略、そして急激な物価高騰と、時代を画するような大きな課題に直面しており、万が一にも政治の停滞は許されません。

この中で行われる今回の参院選は、こうした課題を乗り越え、日本の行く末をどの政党、どの候補者に託すかが問われます。連立政権を組む自民・公明両党が結束して、選挙戦を勝ち抜き、安定した政権基盤をしっかり確保することが、これまで以上に重要です。

公明党は、今回の参院選の重点政策で「日本を、前へ。」を掲げました。政策の大きな柱の第１は物価高騰対策と、経済再生に向けた賃金アップと雇用拡大です。

特に、物価高の兆候に対して公明党は、国民生活総点検運動を展開し、現場の声を基に政策提言を行い、政府・与党で総合緊急対策を決めました。

このうち原油高騰に対しては、補助金によるガソリン価格の抑制などが効果を上げ、消費者物価指数の上昇率は欧米と比べ低い水準に抑えられています。わが党の強い主張で編成された補正予算も成立し、今後の不測の事態に万全を期しています。

第2の柱は、全世代守る社会保障の構築です。公明党は連立20年で子育て・教育を政治の柱へと前進させました。

引き続き、人口減少と少子高齢化という例のない事態に対して、子育て応援トータルプランを策定し、さらなる教育費の負担軽減、高校３年生までの医療費無償化、出産育児一時金の引き上げなどに取り組みます。認知症やヤングケアラーへの支援も拡充します。

第3は、平和と安全保障に全力を挙げます。ウクライナ侵略や北朝鮮のミサイル発射など国際社会の平和と安全を脅かす暴挙が起きています。

その中で、日本を巡る安全保障環境が厳しさを増しています。専守防衛の下、日米同盟の抑止力・対処力を一層向上させ、防衛力を強化し、必要な予算を確保します。また、非核三原則を堅持し、核兵器禁止条約の批准に向けた環境を整備します。

公明党は本年、立党精神である「大衆とともに」の指針が示されて60年の節目を迎えます。公明党の議員1人1人は、この不変の立党精神を深く胸に刻み、「小さな声を聴く力」や「議員ネットワークの力」を発揮し、一人の声を政治に届け、多くの政策を実現してきました。

内外ともに歴史的な転換期にある日本において、さらに安定した政権運営を進めるには「大衆の党」公明党の役割が不可欠です。国民の暮らしを守り、希望ある日本の未来を開くため、何卒、公明党に絶大なご支援を賜りますよう、重ねてお願い申し上げます。

2022年6月22日　公明党