(公明新聞「主張」より)第26回参院選が、あす22日公示される。

公明党は、7選挙区(埼玉・東京・神奈川・愛知・大阪・兵庫・福岡)の全員当選と、比例区で800万票、7議席の獲得をめざす。

連立政権を組む自民党と共に勝利し、安定した政権基盤を確保したい。

今、政治に求められることは何か。

公明党の山口那津男代表は、コロナ禍やロシアによるウクライナ侵略、物価高騰、加速する少子高齢化や格差拡大などを挙げ、「この難局を乗り越え、国民の不安を取り除き、安心を届けて未来に希望を持てるようにすること」と強調している。

その上で、「責任を持って政策を実現する力があり、日本を前に進めることができる政党を選ぶことが今回の参院選の意義だ」として、確かな政策実現力を持つ公明党への支持を訴えている。

物価高騰に対して公明党は「国民生活総点検・緊急対策本部」を設置し、4300件超の現場の声などを基に2回にわたり岸田文雄首相に緊急提言、政府の総合緊急対策に反映させた。

その結果、石油元売りへの補助金が拡充されガソリン価格は抑制されている。地方創生臨時交付金の拡充は学校給食費や公共料金の負担軽減など自治体の物価高対策に役立っている。

公明党の強い主張で補正予算も成立し、今後の不測の事態に万全を期した。

公明党が迅速・的確な手を打てるのは、国と地方の議員ネットワークを生かし、生活者の声を敏感にキャッチする「小さな声を聴く力」を持っているからだ。

国民に安心を届ける政策を示し、実現できるのは公明党であると強く訴えたい。

しかし、兵庫をはじめ公明党が候補を擁立する7選挙区の情勢は大変に厳しく、比例区も目標議席の獲得が見えていない。

ただ、公益財団法人「明るい選挙推進協会」によると、前回参院選で有権者が投票先を決めた時期は、公示後が7割を超えている。

あすから18日間の戦いで劣勢をハネ返し、断じて勝利したい。