議案第59号　令和4年度高槻市一般会計補正予算(第3号)

16日(木)、本日の総務消防委員会において、6月議会で付託されました一般会計補正予算の“地方創生臨時交付金”について質疑と要望を行いました。

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原油価格・物価高騰等総合緊急対策により、新たに創設された「新型コロナウィルス感染症対応地方創生臨時交付金」について、交付限度額が示され、歳入予算への計上を行われるとのことであります。

この交付金事業は、地方教協団体が、コロナ禍において原油高価格や電気・ガス料金を含む物価の高騰の影響を受けた生活者や事業者の負担を、地域の実情に応じ、きめ細かに実施できるように創設されたものです。

この交付金の活用事業については、今議会の補正で計上されている市単独事業に充当されることになっています。

その事業内容は、小学校給食費の無償化8月から8か月分、水道料基本料金の無償化4か月分、公共交通者、社会福祉法人、就学前の教育・保育施設等への特別応援の給付となっています。

原油価格・物価高騰等などニュースでも報じられているように、市民の不安が高まってきているなか、国での政策実現とともに、連携による高槻市の政策が迅速に進められていること。

また、公明党が断じて国民生活を守るとの思いから、いち早く取り組んだ「国民生活総点検」とともに、私ども公明党議員団としても4月26日に濱田市長に緊急要望させていただいた内容が反映されたことに高い評価をするところです。 

【質問】

確認をさせていただきますが、この物価高騰もすぐに好転するとは考えにくく、今、大事なことは、これからの対応が重要であります。

現状より、市民の皆さまの不安をどのように受け止め、今後、どのように考え進めていくのか、お聞かせください。

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【ご答弁】

令和元年12月以降、2年以上に及ぶ新型コロナウィルス感染症の世界的な感染拡大や、今般の原油価格・物価高騰などの影響により、市民生活や事業活動は長きにわたり厳しい状況が続き、今後に対する不安も増していると認識しています。

本市といたしましては、国の動向を等も注視しながら、住民に最も近い基礎自治体として、適宜、市民や事業者等に対する効果的な支援策を検討し、社会不安の解消に努めてまいります。

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【要望】

ご答弁をいただき、国の動向を等も注視しながら、住民に最も近い基礎自治体として、適宜、市民や事業者等に対する効果的な支援策を検討し、社会不安の解消に努めていくとのことでした。

これからも迅速な対応と、適切な事業内容をご検討いただけるようお願いいたします。 

例えば、中小企業での物価上昇局面の問題は、原材料価格の高騰率が極めて高いので、転嫁がわずかでも不十分だと、企業の付加価値が大きく減ること。

また、日本農業法人協会は、ウクライナ情勢や円安などによる物価高騰の影響に関するアンケート結果を公表。

ほとんどの農業法人は肥料や燃油が値上がりしたと答えた一方、それを農産物の価格に転嫁できていないとの回答が７割以上に及んだという。

今後、中小企業や農業についても、給付金の支給や補助率の上乗せ等、適切に進めていただけるよう、これまでの市の政策とともに、国の取り組みを注視しながらの支援策をさらにお願いし、私たちも市民の皆さまのお声を聴かせていただき届けていきますので、どうか宜しくお願いし質問を終わります。