公明党の竹内譲政務調査会長は8日午後、衆院第2議員会館で記者会見し、夏の参院選向け重点政策の第3弾として、外交・安全保障政策などを発表した。

竹内政調会長は「国民の生命と暮らしを守るためには、隙間のない安全保障体制の構築が必要だ」と力説した。

竹内政調会長の発言は大要、次の通り。

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【国際社会の平和と安定】

一、厳しい安全保障環境に直面する中、平和安全法制に基づく適正な運用を積み重ねながら日米同盟や友好国との協力を強化し、抑止力の一層の向上に取り組む。

また、専守防衛の下、防衛力を着実に整備していく。

一、唯一の戦争被爆国として、国是である非核三原則を堅持しつつ、核保有国と非保有国との橋渡し役を担っていく。

■（デジタル）マイナカード普及促進

【デジタルで拓く豊かな地域社会】

一、マイナンバーカードの普及促進へ、最大2万円相当が付与される「マイナポイント」の活用を推進。「女性デジタル人材育成プラン」の推進や「デジタル推進委員」の全国展開など、デジタル活用の支え手も拡大する。

■（感染症）国産治療薬の実用加速

【感染症に強い日本へ】

一、危機管理体制の抜本的強化として、正確な情報発信と効果的な対策を担う司令塔機能「日本版CDC」を創設する。

また、国産ワクチン・治療薬の開発・実用化を全面的にサポートする体制強化や、コロナ後遺症対策などを促進していく。

■（防災）老朽インフラ対策強化

【国民の生命と暮らしを守る社会】

一、「流域治水プロジェクト」に基づく対策の充実や線状降水帯の予測精度向上など風水害対策の強化を図る。

大規模地震に備えたインフラ老朽化対策なども推進する。

■文通費の使途公開／当選無効は歳費返納

一、今国会で文通費を日割り支給する法改正が実現した。引き続き、使途の限定・公開や未使用分返納など国民が納得できる仕組みへ改革する。

一、国会議員が当選無効となった場合に歳費などを返納させる制度や勾留された国会議員の歳費の支給停止・不支給の実現、コロナが収まるまでの「議員歳費の2割カット」の継続を実施する。