(公明新聞2日付けより) 公明党は5月27日、野田聖子少子化担当相に対し、子ども政策の強化を求める要望書を手渡した。

国会で審議中の「こども家庭庁」設置法案が成立すれば、来年4月に同庁が発足する。

今回の要望では、国を挙げて子ども政策を推進する体制のスタートに向け必要な施策を提示した。政府はしっかり検討してもらいたい。

要望の柱の一つは、子ども政策の関連予算を倍増し、2023年度予算概算要求に盛り込むよう強く求めたことだ。

公明党の推進により児童手当の拡充や教育無償化、子ども医療費の無償化などが進んだ。

しかし、子ども政策に関する公的支出の水準は、いまだ先進国の平均を下回る。

子ども政策の強化には、その裏付けとなる予算を大幅に拡充することが欠かせない。

子ども政策に関する人的体制の強化を訴えた点も重要だ。

子ども政策は、少子化対策や子育て・教育支援をはじめ、いじめ、不登校、児童虐待、自殺、貧困など多岐にわたる。

コロナ禍によって複雑・深刻化している課題もある。こども家庭庁が司令塔機能を十分に発揮するための人員確保などに万全を期すべきだ。

また要望では、出産育児一時金の増額を含め安心して出産できる環境整備を訴えた。出産育児一時金は、公明党が創設をリードし、現在の42万円まで増額された。

ただ、実際の出産費用が一時金を上回っているとの民間調査もある。国は出産にかかる経済負担の実態を調べ、一時金の増額に取り組む必要がある。

このほか、妊産婦や子育て世帯の相談に応じる「こども家庭センター」の市区町村への設置や、大人に代わり家族の介護や世話などを担う「ヤングケアラー」への対応強化、ひとり親支援の充実なども盛り込んだ。

公明党は現在、妊娠・出産のサポートや教育無償化の一層の推進などを柱とした「子育て応援トータルプラン」の年内策定をめざしており、今後も子ども政策をリードしていく。