高槻市議会議員 吉田あきひろのごきんじょニュース

“あ”したの “き”ぼうは “ひ”とりの人を思う ここ“ろ”から

防水壁の更新工事が完了

□大塚町 安全実績ナウ / 2022年6月30日

過去の集中豪雨、ゲリラ豪雨対策

6C6AC55B-7B6D-4842-B520-7F0627584F37水路の防水壁(簡易型)の更新工事が完了しました。

過去のゲリラ豪雨(集中豪雨) より道路が冠水し、周辺地域のご相談より、簡易的な防水壁が設けられました。

おそらく、2014年(?)以前の設置だと思われます(別のところでも地域の課題となり、ご当地をお手本に、木製の防水壁のご提案をいただいたと思います)

木製だったため雨等で腐食し隙間が空いている状態でした。最近、あいさつ訪問の時にご指摘をいただきました。

早速、市の担当課に更新の要望を。迅速な対応でした。

今回、外側から内側に変更され、木製からゴム製に改善していただいたようです。(№705)

これは、田んぼの畦などで使用している方法で、止水性や耐久性があり、施工性も軽いので良いようです。今後、様子を見ていただければありがたいと思います。

相談者にご報告したところ、大変喜んでいただけました。関係者の皆さま、本当にありがとうございました。

例年より早い梅雨明けとなりましたが、毎日、異状な酷暑。いつまた、集中豪雨が襲来するかもわかりません。皆さま、今後も要注意です。

石川候補 高槻から

□街宣活動 党活動 / 2022年6月29日

参院選8日目の今日

8DB98EE4-3967-4C08-81BD-B8FD5DEA1F4C53E893D2-CB7F-482F-9A6A-D76EBEC7B4B129日(水)、参院選、公示より8日目。

暑く、熱い一日がはじまりました。

石川ひろたか候補、今朝はJR高槻駅前から元気いっぱいのスタート\(^o^)/

お昼前。石川ひろたか候補、JR高槻駅前にてチカラいっぱいに街頭演説を。濱田剛史市長も応援演説に駆け付けてくださいました。

また酷暑の中、多くの皆さまから「“石川”ガンバレ‼️」「負けるな“石川”‼️」と力強いエールをいただき心から感謝申し上げます。
 
大阪選挙区は「石川」、比例区は「公明党」と皆さま宜しくお願い致します。

|| 主張 || こども基本法

□公明新聞 党活動 / 2022年6月29日

国挙げた施策強化に重要な役割

A329195D-5258-4810-958D-1B14BC8A51C4(公明新聞|| 主張 ||より) 全ての子どもが自立した個人として健やかに成長できる社会の実現へ、国を挙げて取り組むための重要な法的基盤である。

子ども政策の基本理念や国、自治体の責務などを定めた「こども基本法」(議員立法)が15日成立した。子どもの権利保障を初めて定めた画期的な法律だ。

同法には▽全ての子どもは個人として尊重され差別的な扱いを受けない

▽全ての子どもは自分に関する事柄への意見表明や社会参画の機会を確保される

▽全ての子どもの意見が尊重され最善の利益が優先して考慮される――といった基本理念が明記されている。

自殺や虐待、いじめ、貧困、不登校など、子どもに関する問題が深刻化、多様化している。

こうした中、子どもの権利の尊重を柱とする基本法の制定は、さまざまな子ども政策を強化・加速し、実効性を高める上で大きな意義がある。

そのための第一歩が、基本法に明記された「こども大綱」の策定だ。

少子化対策、貧困対策など別々に策定されてきた施策を「大綱」として一つにまとめ、具体的な目標と達成時期を定める。必要な財政措置に努めることも基本法に盛り込まれている。

具体策の推進役を担うのは、来年4月に設置される「こども家庭庁」だ。行政の縦割りを排した強力な体制づくりが欠かせない。併せて予算も大幅に増額すべきである。

公明党は、子ども政策の関連予算を倍増させ、2023年度の予算概算要求に反映させるよう政府に強く訴えている。

日本は、1988年に国連総会で採択された「子どもの権利条約」を94年に批准したものの、子どもの権利について定めた法律がなく、国連から法整備を行うよう何度も勧告を受けてきた。

このため公明党は基本法制定を一貫して主張し、昨年の衆院選重点政策にも盛り込み、今回の法成立につなげた。

公明党は参院選重点政策で、子育て・教育を国家戦略にするよう訴えている。子ども政策の一層の充実を党を挙げて推進していく。

やはり市民の安全・安心が第一

□北大樋町 安全実績ナウ / 2022年6月28日

道路の大幅な改修工事完了 北大樋町

3451B155-1C4C-4322-B5B1-596A0FDEC13B4E8FE8A1-3BA4-44A1-AECB-7571A57D5F932021年12月28日のあきひログより

市民の安全・安心を第一に

当時、登町にある銀行付近で新幹線の高架下道路に穴が開いていて、バイクとか自転車など、穴にはまるとキケンですとの通報をいただきました。

早速、現地確認をすると20~30cm幅ほどの穴と亀の甲羅のようにひび割れた道路。外出先から担当課に連絡を取り概要を説明。

翌日、再確認したところ、迅速に穴埋めなどの応急的な補修作業を行っていただいており、相談者に報告。聞くと当日の夕方には補修していただいていたようでした。(№680)

今回、部分的な応急処置から、大幅に道路の改修工事が完了しているのを確認することができました。本当に良かったです。(№704)

やはり市民の安全・安心が第一です。

公明たかつきLINEニュース58

□ホームページ いいね!!たかつき 党活動 / 2022年6月27日

⭕️高槻市公明党議員団の要望が実現しました❗️

公明党の緊急要望が実現(公明たかつきLINEニュースより) ☘️令和4年6月定例会が(本日)6月24日で閉会されます。(ました)

(昨日)23日の本会議におきまして、高槻市公明党議員団が4月26日に濱田市長に緊急要望(コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分)した内容が提案された補正予算が、賛成多数で可決成立しました。*24日発行分一部修正しています。

市立小学校給食の7ヶ月間の無償化

水道料金(基本料金)4ヶ月間の無償化

社会福祉法人特別応援金給付(介護施設等)

教育・保育施設等特別応援金給付(就学前の教育・保育施設等)

公共交通事業者特別応援金給付(バス、タクシー等)

ロシアのウクライナ侵攻や新型コロナウィルスの影響による原油・物価高騰に対して、国民の不安の声が広がる中、公明党は「国民生活を断じて守る」との思いから、いち早く国民生活総点検を行い、地方自治体が独自に活用できる地方創生臨時交付金を拡充。1兆円の枠を新設することができました。

私たち市議会公明党議員団も、閣議決定された4月26日に濱田市長へ緊急要望書を提出。今議会において、地方創生臨時交付金を活用した事業が提案され、23日に賛成多数で可決されました。

地方創生臨時交付金 <あきひログ

期日前投票

□ホームページ いいね!!たかつき 議会活動 高槻市HPへリンク / 2022年6月26日

第26回 参議院議員選挙のご案内

スクリーンショット (134)市ホームページに、第26回となる「参議院議員選挙」の期日前投票のできる施設・期間等が案内されています。

投票日当日に仕事やレジャー等の予定のある人は、期日前投票をご利用ください。

投票所入場整理券については、有権者の皆さまに、郵送されますが未着の場合や紛失された場合でも、投票できますのでご安心を。

今回は、高槻阪急百貨店が新設されています。(7月3日から)

期日前投票は、公示日翌日の23日からできますが、会場によっては開始日時が異なりますのでご注意ください。

 私の方からも、今年3月定例会の「総務消防委員会」において、期日前投票に関する意見と要望をさせていただきました。

“期日前投票所の増設・拡充について、障がい者や高齢者、また若い人達が、権利の行使ができるよう、投票に行けるよう、施設等や民間事業所等の設置・拡充も含め、引き続き利便性を考慮した、環境整備をお願いしておきます。”

参議院選挙事業費について <あきひログ

高槻市の総合計画について

□ホームページ □一般質問 議会活動 高槻市HPへリンク / 2022年6月25日

令和4年6月定例会での一般質問 昭和の時代のシンボルから令和の時代のシンボルへ

DSC_020124日(金)、令和4年6月定例会が閉会、16日間の最終日に、「子ども食堂について」に続き、「高槻市の総合計画について」のテーマで一般質問を行いました。

本市議会では議会改革の一環として、一般質問について問答がわかりやすいように、令和4年3月議会よりテーマ(項目)ごとに行う「高槻版一問一答方式」を採用しています。

私も、今議会にはじめて体験しました。「子ども食堂について 質問→答弁→質問→答弁→要望」⇒「高槻市の総合計画について 質問→答弁→質問(提案)→答弁」、終了後、「聞きやすかった」との評価をいただきホッとしています(;^_^A

(以下全文) 次に、「高槻市の総合計画について」のテーマをお聞きします。

【1問目】

第6次高槻市総合計画の巻頭、濱田市長のごあいさつ「輝く未来に向けて」の記事には、「私たちのまち高槻は、北摂山系の美しい山並みや淀川、芥川などの豊かな歴史と文化を育み、大阪・京都間の拠点として発展を続けてきました。

しかしながら、今日、国と同様に少子高齢化の進行が続いており、昭和40年代に住宅都市として全国的にもまれにみる人口急増を経験し、当時整備した公共施設の老朽化などの課題を抱え、また、自然災害では、本市も大きな被害を受け、大規模地震や気候変動による水害・土砂災害はいつどこでも起こり得るものであり、今後も災害に強く強靭なまちづくりを絶えず進めて行く必要があります。

さらに、新型コロナウィルス感染症は、日常生活に大きな影響を与えており、安全・安心な市民生活を守ることが求められています」と。本市を取り巻く現在の背景がよくわかります。

この計画では、本市が抱える様々な課題の克服、持続的な成長を次世代にて市民福祉のさらなる向上を図るため、まちづくりの8つの将来の都市像を掲げ「輝く未来を創造する 関西の中央都市 高槻」をまちづくりの合言葉に市民・事業者とともにこれからの都市像の実現に向け、全力で取り組んでいくとの決意が述べられています。

また、計画策定の背景、本市の地勢より、山間部と平野部、市街地を南北に二分してJR東海道本線と阪急京都線が並走し、さらに、南部では東海道新幹線が、北部では丘陵地を名神高速道路、山間部を新名神高速道路が高槻ジャンクション・インターチェンジを介し、東西に横断する交通体系となっており、さらに、まちの特長として、高い交通利便性、豊かな水とみどり、歴史資源による良好な景観、良好な住環境、商工業や学術機関の集積、充実した医療、充実した子育て・教育環境、活発な市民活動が紹介され、今日までの本市の発展が伺えるところです。

本市は、令和5年(2023年)に市政施行80周年、中核市移行20周年を迎えます。

昭和18年(1943年)1月、大阪府内9番目の市として市制を施行。人口3万1,600人でした。その後の人口急増と、平成7年(1995年)の36万2,300人をピークに人口は減少傾向に転じ、直近のデーターでは令和4年5月末現在の人口が348,951人。

この総合計画の目標年次である令和12年(2030年)時点における本市の将来推計人口は、27,170人が減少し、323,781人と推計され、さらに人口減少が見込まれています。

昭和から平成を経験し、令和の時代を、今後さらに魅力あるまちづくりを展開していくためにも、本総合計画で掲げる「輝く未来を創造する 関西の中央都市 高槻」を合言葉に、市民とともに輝く未来を創造し、訪れたい、住みたい、住み続けたいと思われる都市として着実に成長し続けることを願っています。

しかしながら、今後の人口減少社会を考えた時に、健全財政を堅持しながらも、人口規模に見合う魅力的で発展的な計画にして、次世代につなげていかなければなりません。

まずは、1問目ですが、第6次の総合計画は8つの基本構想から成り立っています。今後、人口減少社会が進展していく上で、10年後の高槻の輝く未来をどのように創造し計画されてきたのか。

また、市民とともに輝く未来を創造し、訪れたい、住みたい、住み続けたいと思われる都市として着実に成長し続けることを目指していくとされています。

多様化するまちの課題に対しては、市民がまちづくりの主体となり、市民と行政の協働によるまちづくりを展開することが必要ともあります。

協働によるまちづくりでは、コミュニティや単一自治会が重要な位置づけになると思いますが、どのように考えておられるのかお聞かせ願います。

 **

【ご答弁】

第6次総合計画についてですが、本市を取り巻く社会環境は、国全体の状況と同様に少子高齢化の進行が続いており、それに伴う収入減や社会保障関係費の増加、公共施設の老朽化に加え、激甚化・頻発化する自然災害や新型コロナウィルスの感染症拡大など、その厳しさは増しております。

令和12年度を目標年次とする第6次総合計画では、このような厳しい状況下においても、持続的な成長を次代につなげていくため、本市の特長である「交通利便性の高さ」や「充実した医療などの都市機能」、「安満遺跡公園をはじめとした歴史・文化などの豊富な地域資源」などを強みに、「都市機能が充実し、快適に暮らせるまち」などの8つの基本構想を掲げ、健全財政を維持しながら、将来にわたり誰もが幸せを実感できるまちの実現を目指すものです。

また、社会環境の変化に伴い、行政が抱える課題は多様化・複雑化していることから、今後、市民と行政の協働によるまちづくりが増々重要になるものと認識しております。

そのようなことから、第6次総合計画において、「市民参加・市民協働の推進」を基本計画に位置づけ、市民参加の推進やコミュニティ振興に係る様々な取組を積極的に進めているところです。

【2問目】

ご答弁をいただき、第6次総合計画の策定においては、本市を取り巻く社会環境は、厳しい状況下においても、持続可能な成長を次世代につなげていくため、本市の特長を強みに、健全財政を維持しながら、将来にわたり誰もが幸せを実感できるまちの実現を目指して行くとのこと。

また、「市民参加・市民協働の推進」を基本計画に位置付け、市民参加の推進やコミュニティ振興に係る様々な取り組みを積極的に進めているとのことでありました。

「総合計画」の担い手は市民であり、市民との連帯が総合計画の要であります。

高槻市民憲章の条文に「高槻は わたしたちの 自治のまち」と謳われる通り、どうか、市民が主体のまちづくりを。「令和」のこれからの時代にふさわしい、真の市民自治を推進していただきたいと思います。

97CEFDEB-7B29-44C8-BD0D-8970E7B04DD4ここで、少し市民憲章について触れさせていただきたいと思います。

「市民憲章」は、昭和52年(1977年)12月5日に高槻市民憲章制定市民会議により制定され45年の節目となります。

前文に、わたくしたちのまち高槻は、祖先の心をしのばせる遺跡・史跡をはじめ、 多くの文化財をもつ由緒のあるまちです。

わたくしたちは、この地にあって、真に生きがいのある文教・福祉都市を建設し、 子孫が誇りをもって「わが郷土・高槻」と語り継げるよう、 明日への願いをこめて、ここに市民憲章を定めます。とあります。

市役所南側出入口付近には、昭和55(1980年)年5月25日に市民憲章碑と一緒に記念碑として建立されたモニュメントは日時計となっており、名称を太陽のメモリーとして令和4年(2022年)までの42年間、今も時を刻んでいます。

周辺の花壇は、いつもキレイにお手入れしていただき、来庁される皆さまにも楽しんでいただきたいとの思いを感じているところです。

そして良く見ると、市民憲章碑から太陽のメモリー、本庁の屋上部に設置されている本市の市章が一直線に並んでいることを教えていただき感動しました。

「たかつき市議会だより」第30号、昭和55年(1980年)1月29日発行分に、当時、市民憲章推進協議会により、「市民の総意で市民憲章碑をつくったのだから、とにかく自分たちの手で取り組んでいこう」との思いから自治会を通じて、市民の皆さまに募金のお願いをし、建立まで取り組んでこられた様子が記され、また、「広報たかつき」には、憲章碑に記された市民憲章は、“高槻市民共同のみちしるべ” として、市政施行35周年を記念して制定されたもの。

建立される憲章碑・記念碑を市民全体のシンボルとして、今後一層、市民憲章の精神を推進しましょうとありました。

先日、関係者の方々からも当時のお話を聞かせていただき、市民の皆さまをはじめ自治会やコミュニティの郷土愛を強く感じたところです。

この頃の人口は、昭和55年(1980年)、32万6,000人、人口増により15年後に36万人を超えることになります。

昭和56年(1981年)12月当時の、「第2次総合計画」をお借りして、第一編の「総論」を読み返してみました。

時代背景は、市民意識の変化がこれまでの量的拡大から質的充実の時代。すなわち、「福祉の充実」、「自然環境保全」、「文化的要求の充足」等に市民の要望が移行しています。

新基本構想は、あるべき未来の理念像を描き、行政が一方的にこれを計量的に示すという目標達成至上主義ではなく、市民が求めている、生活に密着したニーズを一歩一歩実現し、市民と行政が一致した努力目標を積み上げることによって、都市の創造的な方向性を明らかにしようとするものであると記されており、市民と行政が身近な存在にあると感じました。

そして、新基本構想を考えるに当たって、まちづくりの主体である市民の連帯意識をますます高め、分権と参加を通じて、真の市民自治へと発展させる考え方をコミュニティ構想として確立するともあり、市民の連帯感の推進、コミュニティ構想の確率が重要なことだと40年前の考え方に共感を覚えます。

そして、「総合計画」の担い手は市民である。この市民の連帯が総合計画のかなめでると明言されており、人口増加の時代にあって市民の生活圏の段階をより明確にされていることが印象的です。

だからこそ、当時の連帯意識の中で、市民憲章碑やモニュメントが市民の手でつくられた昭和のシンボルなのだと強く感じました。

令和の時代は、人口減少社会であり、さらなる自然災害、感染症等、課題は増えてきますが、市民とともに輝く未来を創造し、訪れたい、住みたい、住み続けたいと思われる都市として着実に成長し続けていきたいと思います。

来年は、市政施行80周年。

市政施行35周年の場で初披露された市民憲章を80周年の場で、再び市民の思いを甦らす機会とし、市民憲章碑やモニュメントを市民自らが市民の手で、昭和の時代のシンボルから令和の時代のシンボルへとの思いを。

そして、輝く高槻を目指す取り組みとして、原点を振り返りながら、「まちづくり元年」との思いで、市民の皆さまと連帯を強め、記念に残るイベントなどを計画することを提案いたしますがいかがでしょうか。ご答弁をいただいて、私の一般質問を終わります。

 **

【ご答弁】

市民憲章についてですが、本憲章は、明るい未来へと向かう高槻の道しるべと、するべく、市民が主体となり、ふるさとへの愛着と一体感を育み、心豊かなコミュニティの醸成に寄与するものとして昭和52年12月に策定されたもので、本市のまちづくりの基礎となったものです。

本市は、昭和18年1月1日に誕生し、来年1月1日に市制80周年を迎えるとともに、市民憲章策定の45周年の年を迎えます。

本市としましては、これら節目の年に、先人から大切に守り受け継いできたまちを、更に輝けるまちとして次世代に引き継ぐため、改めて、市民憲章やモニュメントに込められた思いを市民の皆さまと共有する機会を設けることで、総合計画に掲げる「市民参加・市民協働の推進」に取り組んでまいります。

私たちの手で新しい時を  高槻版一問一答方式 <あきひログ

子ども食堂について

□ホームページ □一般質問 議会活動 / 2022年6月24日

令和4年6月定例会での一般質問

DSC_0201令和4年6月定例会が閉会、16日間の最終日に、「子ども食堂について」のテーマで一般質問を行いました。

過日、「子ども食堂」について、関係者の皆さまよりご案内、ご教示をいただき、様々な課題より一般質問を決意。

(以下全文) 公明党議員団の吉田章浩でございます。

今回は、「子ども食堂について」と「高槻市の総合計画について」の2つのテーマを一般質問致します。

【1問目】

まずは、「子ども食堂について」のテーマでございます。

これまでも、公明党議員団として、“子育てナンバーワン” のまちづくりを目指し、意見や要望活動を行ってきたところです。

令和4年度の予算編成に関する要望では、子どもの貧困やひとり親世帯が増加する中、子どもの見守りや居場所づくりは重要課題となっており、「子ども食堂」と、つながっている社会福祉協議会や大阪府内で事業展開している大阪こども未来応援プラットホームなどの団体と連携強化を図り、市内の子ども食堂の拡大についての支援、事業者のニーズを把握したうえで、活用しやすい充実した補助金制度への見直しの検討。

さらに、生活困窮者自立支援法において任意事業とされる、「子どもの学習・生活支援事業」を手がけることなどを濱田市長に要望して参りました。

まずは、公明党議員団の要望内容について、子ども未来部としての見解をお聞かせいただきたいと思います。

先日、一般社団法人また、医療関係者等の方々より、登町エリアで「子ども食堂」を開設されるとのご案内をいただきました。

子ども達が体験する大切さと、その成長を見守り、子ども達の未来を育むことへの意見交換ができ、また、今いるところで、関係者の皆さまが一生懸命に、子どもたちのための活動に取り組まれる姿に感動した次第です。

この度、登町エリアにおいて、民間の高齢者等のための施設が新設されたことから、施設代表者の方より、ご案内をいただき内覧会にも参加させていただきました。

周辺には田んぼがあり、団地があり、青空がいっぱいでした。

本日、「子ども食堂」を開設されることとなっており、入所されている高齢者や障がい者の皆さんと、広い食堂で子どもたちが笑顔いっぱいに語り合いながら一緒に食事をする姿が目に浮かびます。

今回の一般質問は、子ども達の未来を思い、地域のネットワークをつなぎ、地元に開設される「子ども食堂」、市域全体で取り取り組まれる「子ども食堂」に、少しでも応援ができたらとの思いで、一般質問に立たせていただいております。

さて、今月15日に閉幕した通常国会において、「こども家庭庁」とともに「こども基本法」が成立し、来年4月に発足することになりました。

子どもや子育て家庭を巡る環境は複雑化、多様化してきていることから首相直属機関と位置付け、内閣府と厚生労働省から子どもや子育てに関わる主な部署を移管し、行政の縦割りを打破し、「虐待」や「貧困」、「少子化問題」など、子ども関連の支援策を一元的に担うことになっています。

また、「こども」の定義を「心身の発達の過程にある者」と規定し、特定の年齢で区切らず、切れ目のない支援を目指していきます。

さらに、「子ども基本法」は、子どもの権利条約のうち、「生命・生存・発達の権利」「子どもの最善の利益」などの4原則を反映し、こども施策の具体的な目標と達成時期を定め、必要な財政措置を講じる努力義務が盛り込まれています。

子ども家庭庁の事務については、育成部門では、相談体制や情報提供の充実、全ての子どもの居場所づくりが掲げられ、子どもが安心して過ごすことができる場の整備に関する事務を所掌し、政府の取り組みを中心的に担う「(仮称)こどもの居場所づくりに関する指針」が閣議決定され、これに基づき強力に推進されることになっています。

また、「学童保育」を所管するとともに、NPO等と連携し、不登校への子どもへの支援を含め、児童館や青少年センター、「子ども食堂」、学習支援の場をはじめとする様々な居場所づくりや子どもの可能性を引き出すための取り組みに係る事務を行うとされています。

1問目は、先ほどお聞きした公明党議員団の要望内容の見解とともに、これまでの市としての「子ども食堂」への補助体制の取り組みと補助金支出件数の推移、また、相談体制や情報提供のあり方、さらに、市域での「子ども食堂」拡大のための周知のあり方等、まずは、これまでの取り組みがどうだったのか、課題も含めてお聞かせ願います。

 **

【ご答弁】

近年、子どもを取り巻く環境が変化する中で、様々な家庭状況にある子どもが、安全・安心に過ごすことができる居場所づくりの重要性は高まってきていることから、本市では、平成30年に、食事を通じた子どもの居場所づくりを推進していくため、子ども食堂運営支援事業補助金を創設し、市内で継続的かつ定期的に子ども食堂を運営する団体の支援に努めているところです。

本補助制度については、市ホームページや広報誌のほか、高槻市社会福祉協議会を通じて民間団体等への周知を行っており、子ども育成課の窓口で、子ども食堂の運営団体や運営を検討されている団体等から相談を受けています。

その中で、補助金の交付要件について、補助金の創設当初は、子ども食堂の開催回数を「おおむね月2回以上、年間⑳回以上開催する」こと、としておりましたが、運営団体からのご意見を反映し、令和2年度からは「おおむね月1回以上、年間10回以上開催する」こととし、より活用しやすい制度となるよう見直しを行いました。

補助金の交付件数は、平成30年度から令和2年度が、それぞれ1件、令和3年度が4件となっており、今年度は現時点で、既に8件の交付申請をいただいています。

このように、補助金の交付件数は増加傾向ですが、運営団体を支援するにあたり、子ども食堂の活動は市への届け出が必要でなく、個人や団体が様々な形で実施しているため、その実施状況等の把握が難しく、市の補助制度を活用せずに運営している団体等に対して、国・大阪府が実施する施策の案内や、市の補助制度の周知が難しいことが、課題であると認識しています。

 *

【2問目】

ご答弁をいただき、本市では平成30年に食事を通じた子どもの居場所づくりを推進。「子ども食堂運営支援事業補助金」を創設し、市内で継続的、定期的に運営する団体への支援に努めてこられました。

また、ホームページ等での周知、団体等からの相談を受けてこられ、ご意見を反映する形で、要件緩和を行い、より活用しやすい制度となるよう見直しを行ってこられたとのことでした。

補助金の交付件数については、当初は1件だけでしたが、昨年は4件、今年は8件となっており、運営をいただける団体、ボランティアの皆さまには感謝の思いであります。

交付件数は増加傾向にありますが、運営団体を支援するにあたっては、「子ども食堂」の活動は市への届け出が必要なく、様々な形式で実施されているため、実態状況の把握が困難で、市の補助制度の周知が難しいとの課題を聞かせていただきました。

2問目となりますが、今後の「子ども食堂」の拡大、補助等のさらなる拡充、そして地域住民、コミュニティ、学校関係者等、さらにご理解を深めていただけるよう期待をするところであります。

本市の子育て施策の取り組みについは、先駆的な機構改革により、児童福祉、子育て支援の充実を図るため、平成20年4月に子どもに係る所管を集約した「こども部」を設置。

平成24年4月には、さらなる機構改革を行い、現在の「子ども未来部」として、教育委員会の幼稚園に関連する事務を市長部局で補助執行することとし、保育に関する事務と幼稚園に関する事務を一体的に行う体制となり、また、児童福祉法の改正も踏まえ、障がい福祉の部門にあった、児童発達支援の取り組みを子ども未来部が所管し現在に至っているところです。

平成23年からの濱田市政より、「子育て支援のトップランナー都市」として、大胆に施策を拡充、平成26年からの保育所の待機児童ゼロ実現はじめ、子育て支援として多くの事業を展開されてきました。

また、令和2年から、19歳以下の世代の人口が、転入超過に転じたことは、大きな意義があると感じています。

私は、本市の機構改革による子育て支援の取り組みについては、国の「子ども家庭庁」を先取りする取り組みであると言っても過言ではないと思い評価をしています。

だからこそ、今回、ご質問等させていただく「子ども食堂」の取り組みにも、本市に大きな期待を寄せているところです。

時代はコロナ禍をはじめ、子どもを取り巻く環境もさらに変化し、子どもや子育て家庭を巡る環境はさらに複雑化、多様化してきています。

今までも、地域の子どもや保護者らに無料または定額で食事や居場所を提供してくださってきた「子ども食堂」ですが、その役割がコロナ禍で一層増しており、しっかりと支える必要があると感じています。

NPO法人「全国こども食堂支援センター」は、子ども食堂が全国で少なくとも6007カ所に上り、過去最多になったと発表されました。しかし、人手や資金の不足、感染防止などの理由で活動を縮小・休止するところが少なくない中、総数は、この1年間に2割以上も増えているとのことでした。

これは、「子ども食堂」に対するニーズが高まっていることは明らかであります。

背景の一つは、コロナ禍による困窮世帯の増加で、令和2年に行われた民間調査では、母子家庭の18%が収入の減少で「食事の回数を減らした」と回答しており、こうした家庭にとって子ども食堂の存在は大きいと感じます。

また、休校に伴う学童保育の休止や、地域の子ども会の活動停止など、子どもの居場所が減少していることへの保護者の危機感もあるのではないかと言われています。

子ども食堂は当初、親が働いていて1人で食事する子どもの利用が多かったようですが、次第に親子での利用が増加し、今では地域の高齢者や若者なども含めた幅広い世代の交流の場となるケースも増えているそうで、地域のつながりを維持する役割も、子ども食堂は担っていると言えるでしょう。

問題は、子ども食堂の多くが寄付金やボランティアに支えられており、運営が不安定になりがちなことだと言われています。

このため国は、令和3年12月に成立した補正予算において、「子ども食堂」などを支援する「地域子供の未来応援交付金」が拡充されました。

また飲食店などで余った食材を、フードバンクを通じて子ども食堂などに寄付するよう事業者に呼び掛けているとのことです。

また、昨年は政府備蓄米を「子ども食堂」に無償提供する事業が実現されました。

例えば、東京都では、コロナ対策のため施設内での食事提供を休止し、配食・宅配の活動に移行した「子ども食堂」に対する補助を増額しています。環境の変化において、継続、対面の再開を視野に考えれば大事なことだと感じます。

お聞きしますが、全国的にも、様々な取り組みがなされています。今後、事業者のニーズの把握、本市としての課題をどのように考え、整理していくのか。

さらなる「子ども食堂」の拡大要望や補助金の拡充、相談支援、関係団体との連携のあり方、また、保護者や地域住民、コミュニティや学校関係者等との情報共有、周知のあり方など、令和4年度の取り組みの考え方や、今後の展開の考え方などをお聞かせ願います。

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【ご答弁】

今年度の取組としては、補助金の申請をいただいた団体等に対して、大阪府が5月に実施した、子ども食堂の運営団体におこめ券・お肉のギフト券を配布する、「令和4年度大阪府子ども食堂における食の支援事業」の周知を行ったほか、同事業に関連して、大阪府からの依頼を受けて、それぞれの団体の運営状況の確認を行いました。

加えて、市内には、子ども食堂等を運営している団体や、今後運営したいと考えている団体等で構成されるネットワークが組織されており、先日、その事務局が主催するオンライン会議に参加させていただき、市の補助金についての説明や意見交換を行うことで、これから子ども食堂を始めようと考えている団体等に対し、市の補助制度を知っていただくきっかけになったと考えております。

子ども食堂は、放課後等の子どもの居場所の一つであり、本市としては今後、今年2月に策定した「学童保育のあり方等に関する基本方針」に基づき、必要に応じて、高槻市社会福祉協議会や民間のネットワークとも連携しながら、民間団体への適切な支援や情報の提供を行うほか、地域等とも連携し、保護者等への子どもの居場所についての周知を図っていきたいと考えております。

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【3問目】

ご答弁をいただき、課題とされる実施状況の把握や補助制度の周知など、一歩一歩との思いで進めていらっしゃることを理解しましたし、子ども食堂を運営していただいている団体の皆さまのネットワークについても改めて感謝を申し上げたいと思います。

最後に要望として、「子ども食堂」の拡大を目的に、さらなる要件緩和と補助等の適切なあり方の検討。

ご答弁をいただいた高槻市社会福祉協議会や民間のネットワークとの連携、民間団体への支援や情報提供、地域等との連携をよろしくお願い致します。

私の質問では、地域住民、コミュニティ、学校関係者などへの連携のことをお聞きしましたが、ご答弁では、地域等との連携と言葉をまとめられましたが、その言葉の中に、今後すべてが明確に含まれてくるものと期待をしています。

そして、保護者への周知では、ホームページ等で広く周知いただけますことを要望しておきます。

また、「学習・生活支援事業」については、市内全中学校区で実施しされており、貧困の連鎖の防止として、世帯全体の生活相談や就労支援も実施され、子どもへは、適切な学習環境につながるよう支援を行っているとお聞きしていますので、今後ともよろしくお願い致します。

公明党が掲げる「子どもの幸せを最優先する社会」の構築へ向けて、これからも子ども達を応援し、子育て家庭を応援していくこと。そして、子ども達の放課後の居場所となる「子ども食堂」をしっかり支援していきたいとの思いを申し上げ、この質問は終わります。

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1D7ADE9D-1CA0-4042-BC10-F84DB1AA7F186月定例会の終了後、ご案内をいただいていた、今日から開設される「子ども食堂」を見学させていただきました。

多くの子ども達や保護者も参加され、高齢者等の皆さんと食事をしたあとに、みんなでゲームなどをして楽しんでおられました。

子ども食堂の雰囲気は、お正月に親戚が集まったような感じで、ワイワイと笑顔いっぱいで賑わいでいっぱいでした。

施設の代表やボランティアの皆さまも、笑顔がいっぱいで本当に楽しそうな感じ。会場には友人もいて感動の連続。

ネットワーク団体の代表の方と、本日の私の一般質問の内容を確認しながら、これからも子ども達と「子ども食堂」を応援していきたいとの思いを語り合いました。

見学中に市民相談もいただき現地の確認も。皆さま、ありがとうございました。

☆マサミ子ども食堂 毎週金曜日開催予定 登町24-1 

桜台エリアで「子ども食堂」を <あきひログ

18日間の選挙戦スタート

□街宣活動 党活動 / 2022年6月23日

石川ひろたか候補 地元の豊中市「千里中央」から

554ADC26-E2C3-4F4D-934B-C849D73EB14E22日(水)、参院選公示日。千里中央から、18日間の選挙戦スタート。7月10日の投票日目指して。

全力の「石川ひろたか」候補。

皆さまに、心からご支援のお願いを!!

 

大阪選挙区は「石川ひろたか」、比例区は「公明党」

参院選公示 党アピール

□公明新聞 党活動 / 2022年6月22日

「日本を、前へ。」掲げ希望ある未来を開く


FAF1B665-ECD7-4903-81E9-11E8A507D1CD(公明新聞より) 本日、第26回参議院選挙が公示され、7月10日の投票日に向けて舌戦の火ぶたが切られます。

公明党は、7選挙区(埼玉・東京・神奈川・愛知・大阪・兵庫・福岡)の全員当選と比例区800万票で7議席、合わせて14議席の獲得をめざし、今日より18日間、死力を尽くして戦ってまいります。

選挙区と比例区ともに、かつてなく厳しい選挙戦になりますが、全国の有権者の皆さま、党員、支持者の皆さまの力強いご支援を賜りますよう、心からお願い申し上げます。

わが国は、長期化するコロナ感染、ロシアのウクライナ侵略、そして急激な物価高騰と、時代を画するような大きな課題に直面しており、万が一にも政治の停滞は許されません。

この中で行われる今回の参院選は、こうした課題を乗り越え、日本の行く末をどの政党、どの候補者に託すかが問われます。連立政権を組む自民・公明両党が結束して、選挙戦を勝ち抜き、安定した政権基盤をしっかり確保することが、これまで以上に重要です。

公明党は、今回の参院選の重点政策で「日本を、前へ。」を掲げました。政策の大きな柱の第1は物価高騰対策と、経済再生に向けた賃金アップと雇用拡大です。

特に、物価高の兆候に対して公明党は、国民生活総点検運動を展開し、現場の声を基に政策提言を行い、政府・与党で総合緊急対策を決めました。

このうち原油高騰に対しては、補助金によるガソリン価格の抑制などが効果を上げ、消費者物価指数の上昇率は欧米と比べ低い水準に抑えられています。わが党の強い主張で編成された補正予算も成立し、今後の不測の事態に万全を期しています。

第2の柱は、全世代守る社会保障の構築です。公明党は連立20年で子育て・教育を政治の柱へと前進させました。

引き続き、人口減少と少子高齢化という例のない事態に対して、子育て応援トータルプランを策定し、さらなる教育費の負担軽減、高校3年生までの医療費無償化、出産育児一時金の引き上げなどに取り組みます。認知症やヤングケアラーへの支援も拡充します。

第3は、平和と安全保障に全力を挙げます。ウクライナ侵略や北朝鮮のミサイル発射など国際社会の平和と安全を脅かす暴挙が起きています。

その中で、日本を巡る安全保障環境が厳しさを増しています。専守防衛の下、日米同盟の抑止力・対処力を一層向上させ、防衛力を強化し、必要な予算を確保します。また、非核三原則を堅持し、核兵器禁止条約の批准に向けた環境を整備します。

公明党は本年、立党精神である「大衆とともに」の指針が示されて60年の節目を迎えます。公明党の議員1人1人は、この不変の立党精神を深く胸に刻み、「小さな声を聴く力」や「議員ネットワークの力」を発揮し、一人の声を政治に届け、多くの政策を実現してきました。

内外ともに歴史的な転換期にある日本において、さらに安定した政権運営を進めるには「大衆の党」公明党の役割が不可欠です。国民の暮らしを守り、希望ある日本の未来を開くため、何卒、公明党に絶大なご支援を賜りますよう、重ねてお願い申し上げます。

2022年6月22日 公明党