(公明新聞28日付けより) 公明党「子どもの未来創造」特命チーム(座長＝竹内譲政務調査会長)などは27日、内閣府で野田聖子少子化担当相と会い、子ども政策の司令塔となる「こども家庭庁」が2023年に創設予定であることを念頭に、子ども家庭関連予算の倍増や人的体制の強化などを求める要望書を手渡した。

野田担当相は「(要望の実現へ)力を合わせて頑張っていきたい」と応じた。

席上、特命チームの中野洋昌事務局長(衆院議員)は、子どもや家庭環境を巡る現状について、少子化・人口減少が進む中で、児童虐待や不登校、いじめ、自殺者の増加など深刻化していると指摘。

その上で、今国会では子どもの権利を保障する「こども基本法案」と「こども家庭庁設置法案」が審議されていることに触れ、「子どもの視点に立って、子どもの声を聴き、子ども政策を一元的に推進する『こどもまんなか社会』の実現が期待される」として、施策の充実を訴えた。

提言では、政府として少子化対策や仕事と育児の両立支援といった子ども政策を強力に推進していくため、関連予算を倍増し、23年度予算概算要求に盛り込むよう強く要請。

また、こども家庭庁の司令塔機能を十分に発揮するために、必要な人員を確保するなど子ども政策に関する人的体制の抜本強化を求めた。

■市区町村に相談体制を構築

子どもの視点に立った具体的施策の充実では、子どもの意見を政策に反映させるための仕組みづくりや、妊産婦や子育て世帯の相談に応じる「こども家庭センター」の市区町村への設置をはじめとする包括的な子育て家庭支援体制の構築などを要望した。

■出産一時金、増額も

このほか、出産育児一時金の増額を含めた安心して出産できる環境整備や児童虐待対策、家族の介護や世話などを担う18歳未満の子ども「ヤングケアラー」への対応強化、ひとり親支援の充実なども盛り込んだ。