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脱炭素の先行地域

□公明新聞 党活動 / 2022年5月7日

公明スポット 自治体の再エネ導入支援/全国26カ所選定、国の交付金を優先配分

5EAC0EEC-F739-4CE3-9435-66F848AA1517(今日の公明新聞) 地域の脱炭素化を国が後押しする。

環境省は4月26日、全国に先駆けて2030年度までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロとすることをめざす「脱炭素先行地域」の第1弾を発表した。

北海道石狩市や宮城県東松島市、横浜市、新潟県佐渡市、長野県松本市、静岡市、名古屋市、兵庫県姫路市、北九州市など19道府県26カ所の計48自治体を選んだ。

政府は全国100カ所以上に設ける先行地域で、30年度までに家庭やオフィス、店舗、公共施設などの電力消費に伴う二酸化炭素(CO2)排出を実質ゼロとする方針。

先行地域から取り組みを広げることで、50年までに国全体で温室ガス実質ゼロの実現をめざす。

先行地域の第1弾は今年1~2月に募集し、79カ所の計102自治体が申請。

住民ら関係者の合意を得た上で、再生可能エネルギーの導入などを進めることができるかといった基準で選定した。

地元企業や金融機関、大学などと共同で取り組みを進めるケースもある。

選ばれた地域には、環境省が22年度予算に新規に200億円計上した「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金」を5年程度優先的に配分し、太陽光や風力といった再エネ発電設備の整備などを後押しする。

同省は25年度にかけ、年2回のペースで先行地域の募集を行う方針だ。

地域の脱炭素化について、公明党は昨年8月、当時の竹谷とし子環境部会長(参院議員、参院選予定候補=東京選挙区)らが、環境省に対し、地域での脱炭素の取り組みを促す交付金の創設など、複数年度にわたる継続的な支援を求めてきた。

本市では、令和4年3月定例会において、新年度の施政方針が発表され、中でも、“良好な環境が形成されるまちに向けた取り組み”として、市民・事業者と行政が協働して、みどり豊かでうるおいのある自然環境や良好な都市環境が形成されるとともに、地球温暖化防止に積極的に取り組むまちを目指すとされました。

本市の豊かな自然環境及び高質な生活環境を次世代に継承し、持続可能な社会を実現するため、「気候非常事態宣言」を表明されました。これからが重要です。

「気候非常事態宣言」の表明については、公明党議員団としても、昨年より要望し市議会を主導、12月定例会の議員提出議案の決議では全会一致で可決されました。