きょう5日は「こどもの日」です。今国会では公明党が推進した、子どもの権利を保障する「こども基本法案」(議員立法)が「こども家庭庁」設置法案とともに審議されています。

与党こども政策に関するプロジェクトチーム(PT)座長代理の古屋範子副代表に法整備の意義などを聞きました。

――こども基本法案はどのようなものですか。

古屋　全ての子どもの権利を保障し、子どもの視点に立って政策を作り、総合的かつ計画的に実施する――そうした子ども政策を推進する上での基盤となる法律です。

日本には子どもの権利をうたった法律はなく、画期的な法整備となります。

「こども」の定義も切れ目のない支援を行う観点から、18歳や20歳などと特定の年齢で区切らず「心身の発達の過程にある者」と定めました。

――子どもの権利とは。

古屋　1989年に国連で採択された「子どもの権利条約」(90年発効)という国際条約があります。日本も94年に批准しました。

そこには子どもの権利として「生命・生存・発達の権利」「子どもの最善の利益」「子どもの意見の尊重」「差別の禁止」の4原則が定められています。

こども基本法案にも、同様の権利を明記しました。これにより子ども施策は4原則を基本理念として実施されるようになります。

――子ども施策は多岐にわたります。

古屋　これまで子どもに関する政府の大綱は、少子化対策、子どもの貧困対策など別々に策定されていました。

こども基本法案では、これらを「こども大綱」として一つにまとめ、子ども施策の具体的な目標と達成時期を定めます。必要な財政措置を講じるよう努めることも盛り込みました。

その上で具体策を立案し、推進役を担うのが「こども家庭庁」です。

■行政の縦割り排し新組織発足

――こども家庭庁の意義と役割は。

古屋　子どもを取り巻く諸課題の解決には、政府の組織がバラバラでは機能しません。そこで行政の縦割りを解消し、府省にまたがる子ども政策を一元化させ、真に必要な施策を切れ目なく実施するのが目的です。

こども家庭庁は、いわば子ども政策の司令塔です。

法案が成立すれば、2023年4月に首相直属の機関として創設されます。担当閣僚は他省庁への勧告権も持ちます。単に組織を組み替えるのではなく、300人以上の体制で、子ども施策を一挙に担います。