高槻市議会議員 吉田あきひろのごきんじょニュース

“あ”したの “き”ぼうは “ひ”とりの人を思う ここ“ろ”から

人生をサポート

□公明新聞 党活動 / 2022年5月2日

公明新聞より 公明党の実績!

5月1日(日)の公明新聞一面より、“一人”に徹して寄り添う公明党は、赤ちゃんからお年寄りに至るまで、人生をサポートする政策を実現してきました。世代別の主な実績を紹介します。

98D4D29A-10FA-411F-A2A8-09959B7D698C高齢者/白内障手術の保険適用

白内障の治療に有効な「眼内レンズ挿入手術」。かつて同手術は片目だけで15万円程度必要でしたが、公明党の1992年2月の国会質問が突破口となり、同4月に保険適用が実現しました。

この30年で手術は普及し、コロナ禍前の2019年の実施回数は約154万回に【グラフ参照】。

公明党の推進で、遠近両用の多焦点レンズの手術にも一部保険適用されています。

高齢者/低年金者に給付金

年金に上乗せ支給する「年金生活者支援給付金制度」が、2019年10月から行われています。

年金の少ない高齢者らが対象で、支給額は月約5000円を基準に、保険料の納付期間などによって決まります。

この「低年金者への加算」は公明党が提案し、12年の社会保障と税の一体改革により、消費税率10%へ引き上げの増収分を財源に実施されたものです。

高齢者/介護保険料の軽減

2019年10月以降、所得の低い高齢者の介護保険料が大幅に軽減されています。対象は、世帯全員が住民税非課税の65歳以上の人(1100万人超)。

年金収入などに応じ、負担割合は基準額の最大30%まで軽減されます。公明党は09年に実施の「介護総点検」を踏まえ、保険料軽減を一貫して主張。

消費税率10%引き上げの増収分などを活用し、実現しました。

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働く世代/働き方改革

公明党は、働く人の健康を守り、多様で柔軟な働き方を可能にするため、「働き方改革関連法」の制定(2018年)に尽力。

残業時間の上限を設け、従業員の年5日間の有給休暇取得を義務付けました。また、仕事内容が同じであれば、非正規社員にも正社員と同じ水準の賃金を支払う「同一労働同一賃金」も義務化されました。

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働く世代/賃金引き上げ

公明党は、同青年委員会の政策アンケート「ボイス・アクション」などを通じ、最低賃金の引き上げを一貫して後押ししてきました。昨年度は全国平均が930円(時給)となり、前年からの引き上げ幅は平均28円と過去最大に【グラフ参照】。

介護職員や保育士らの給与も今年2月から引き上げ、企業の賃上げを促進する税制・補助金も実現しました。

働く世代/求職者支援制度

雇用保険の失業給付を受給できない求職者らを支えるための「求職者支援制度」では、生活費として月10万円の給付金を受け取りながら、無料の職業訓練を受けられます。公明党の主張により、コロナ禍の影響で離職・減収した人も利用しやすいように、特例措置として受給要件などを緩和。同措置は、来年3月末まで適用されます。

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若者/奨学金の拡充

公明党の強い訴えで、大学生らが利用できる返済不要の「給付型奨学金」が2017年度に創設されました。

20年度からは授業料減免と併せた「高等教育の無償化」がスタートし、対象要件も大幅に拡大され、“学びを諦めない”ための支援が充実しています。

返済の負担軽減に向け、貸与型奨学金の自治体や企業による返還支援も進められています。

若者/SNSの相談支援

コロナ禍で孤独に陥りがちな若者の命と心を守るため、公明党はSNS(会員制交流サイト)での相談支援に取り組んできました。

政府から委託を受けた民間団体がLINEやツイッター、チャットなどを使った幅広い相談体制を構築しています。

相談窓口を設置する自治体への支援や心の状態をセルフチェックできるサイト「ココロボ」の開設も進めました。

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子ども/医療費の助成拡大

公明党は国会、地方議員が連携して子ども医療費の助成拡充を推進してきました。同助成は全自治体で実施されており、対象(通院)を「高校3年生まで」とする市区町村は10年間で17から733に増加。

「中学3年生まで」の自治体と合わせると全体の9割に上ります【グラフ参照】。今後も公明党は、高3生までの医療費の無償化をめざします。

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子ども/幼保無償化

幼稚園や認可保育所などの利用料を無料とする「幼児教育・保育の無償化」は、2019年10月から全ての3~5歳児と住民税非課税世帯の0~2歳児を対象に行われています。

公明党は06年の「少子社会トータルプラン」で幼保無償化を提唱。全世代型社会保障の柱の一つとして消費税率10%引き上げの増収分を活用して、無償化の実現をリードしました。

子ども/学校の耐震化

公明党は子どもの命を守るため、学校の耐震化を強力に推進してきました。2002年時点で44.5%だった公立小中学校の耐震化率は、15年以降“ほぼ100%”の水準まで向上。

教室の天井など非構造部材の耐震対策も進めています。熱中症対策や災害時の避難所としての機能も重視し、教室や体育館へのエアコン設置も公明党が取り組んでいます。