(公明新聞31日付け) 公明党の山口那津男代表は30日、大阪市内で開かれた党大阪府本部の政経懇話会に石川ひろたか府代表(参院議員、参院選予定候補＝大阪選挙区)、熊野せいし参院議員(同＝比例区)らと共に出席し、今夏の参院選を「日本の行く末を占う政治の大決戦」と位置付け、勝利へ絶大な支援を呼び掛けた。

山口代表は、コロナ禍を乗り越え日本を再生させるため、「三つの挑戦をしていく」と強調。

一つ目の経済対策として、ワクチン接種の促進や国産飲み薬の開発といった感染対策に加え、2022年度補正予算案で食材や燃料の高騰対策、賃上げの実現に引き続き取り組む考えを訴えた。

二つ目として「子育て支援」を挙げ、年内に党の子育て応援トータルプランを発表すると改めて表明。

具体的には公明党がこれまで実現させた児童手当の大幅拡充や幼児教育、私立高校授業料、高等教育の「3つの無償化」のほか、高校3年生までの医療費無料化、家事・育児サービスの拡充などに意欲を示した。

三つ目として「外交防衛」に言及。「信頼性ある日米同盟によって強い抑止力を保持しなければならない」と指摘。

日本の防衛力強化へ「防衛装備など現実的で柔軟な対応をしていきたい」と述べた。

石川氏はウクライナ避難民支援や2025年大阪・関西万博の誘致を実現したと報告。

「国際社会の安定のために働く。万博を通じ、大阪・日本を発展させる」と語った。熊野氏は「医師の経験を生かし、感染症に強い国をつくる」と訴えた。

懇話会では佐藤茂樹国会対策委員長が府本部所属の国会議員を紹介。来賓として日本商工連盟大阪地区の西村貞一代表世話人があいさつした。

(公明新聞29日付けより) 公明党青年委員会を中心に4月から5月8日まで展開されたアンケート運動「VOICE　ACTION(ボイス・アクション＝VA)2022」。

その集計結果を報告する“アンサー街頭”が28日、各地で行われ、国会議員らが「寄せられた若者の声を必ずカタチにする」と決意を訴えました。

【千葉】矢倉克夫青年委員長(参院議員)は千葉市内で、竹内しんじ参院議員(参院選予定候補＝比例区)と共に街頭演説に立ちました。

矢倉委員長は、多くの若者の協力により23万超に上るVAの回答が集まったことに感謝を表明。

結果と、それを踏まえた政策提言を、岸田文雄首相に近日中に届けると述べ、「若い皆さんの声こそが、日本の未来を指し示す。これからも公明党は、若者と共に希望ある社会を築いていく」と力を込めました。

竹内氏は「自分の声が政治を動かす力になると、若い人に実感してもらえるよう、しっかりと政策に反映する」と訴えました。

その後、矢倉、竹内の両氏は、青年党員と一緒に通行人に、VAの結果などを載せたアンサーチラシを配布しました。

【神奈川】三浦のぶひろ青年局長(参院選予定候補＝神奈川選挙区)と佐々木さやか青年副委員長(いずれも参院議員)は川崎市で街頭演説を実施。「VAで寄せられた声を力に、新しい未来をつくる」と訴えました。

三浦局長は、今回のVAで教育無償化への関心が高かったことに触れ、「経済的な理由で進学を断念することがあってはならない」と力説。

公明党が実現した返済不要の給付型奨学金について、「対象のさらなる拡大をめざす」と訴えました。佐々木副委員長は「出産育児一時金を増額する」と決意を述べました。

【愛媛】谷あい正明参院幹事長(参院選予定候補＝比例区)は、松山市内で開催された党県本部青年局の街頭演説会に参加し、VAの結果を報告しました。

谷あい氏は、公明党が取り組んできたVAなどを通し、不妊治療への保険適用や携帯電話料金の引き下げなどが実現したことを紹介。

「公明党は、青年の声を政治に届け続ける」と強調しました。アンサーチラシを受け取った20代男性は「若者がもっと政治に参加できる取り組みをしてほしい」と話しました。

■23万を超す“イイネ”／「命と暮らしの安心保障」が3割

VA2022は、党青年委が若者と意見交換を重ねて作った五つの未来像から“イイネ！”と思う項目を選んでもらうもの。

インターネットの特設サイトや街頭調査を通した回答総数(複数選択可)は延べ23万4054に上りました。

最も“イイネ！”が多かったのは、医療や介護、教育をはじめ、生きていく上で不可欠な基本的サービスの無償化などを訴える「命と暮らしの安心保障を全ての人に」(29・9％)。

その次が「個人の幸福が感じられる経済成長や働き方に」(22・4％)でした【グラフ参照】。

特設サイトにも「介護や保育で働く人の賃金を上げて」「自身の能力が発揮され、認められる社会に」などの意見や要望が寄せられました。

これらの声を踏まえて青年委は、大学を含む高等教育無償化の対象の段階的拡大や、働きやすい環境の推進などに全力で取り組みます。

公明党は2016、19、21年にもVAを行い、1000万人を超す若者の声を追い風に、幼児教育の無償化やWiーFi環境の整備などの政策を実現しています。

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いずれも今国会での成立をめざす。法整備の意義や背景について解説する。

■（組織）一元的に政策担う司令塔

こども家庭庁は、少子化や虐待、貧困といった子どもに関する課題に総合的に対応する新しい行政組織。

首相直属の機関として内閣府の外局に設置され、

厚生労働省や内閣府が担ってきた子どもや子育てに関わる主な部署を移管。

各省庁より一段高い立場から、子ども政策を一元的に担う。

子ども政策に関わる省庁は多く、これらの縦割り行政を解消することが主な目的だ。

義務教育など教育分野は引き続き文部科学省が担当するが、司令塔機能の一環として、担当閣僚は「勧告権」を持ち、各省庁の取り組みが不十分な場合に改善を促すことができる。法案が成立すれば300人以上の体制で2023年4月に発足される。

具体的には、こども政策担当相、こども家庭庁長官を置き、その下に、政策立案や情報発信などを行う「企画立案・総合調整部門」、妊娠・出産支援や子どもの安全などを担う「成育部門」、虐待やヤングケアラーなど、さまざまな困難を抱える子どもや家庭を支える「支援部門」をつくる。

■(背景)虐待、貧困など深刻な環境

こども家庭庁の創設が必要な背景には、子どもを巡る環境が一層、深刻さを増している現状がある。

例えば、2020年の出生数は約84万人と過去最少を記録するなど少子化対策は待ったなしの課題となっている。

また、児童相談所が対応した虐待件数は、20万件を超え(20年度)、過去最多を更新している。ひとり親家庭では、半数以上が貧困状態にあり、親が育児に関われず、虐待などにつながるケースもある。子どもと家庭を社会全体で支える取り組みが求められている。

一方、子ども政策の充実には、政府の組織の見直しにとどまらず、予算の確保も欠かせない。

子育てや教育に関する公的支出である「家族関係支出」を国内総生産(GDP)比で見ると、日本は2％に満たない。3％を超える英国やスウェーデンなど欧州の主要国と比べ、低水準にとどまっている。

公明党は、政府に対し、子育て・教育に関連する予算の大幅な拡充を求めている。

■(こども基本法案)権利守る理念を規定

公明党が推進する「こども基本法案」は、法的に子どもの権利を定めて、子ども施策を総合的かつ計画的に推進するのが狙い。

日本は1994年に「子どもの権利条約」を批准したが、子どもの権利をうたった法律はなく、同法案は画期的な法整備と言える。

権利条約には「生命・生存・発達の権利」「子どもの最善の利益」「子どもの意見の尊重」「差別の禁止」の4原則が定められており、同法案にも同様の権利が明記されている。

これにより、今後の子ども施策は4原則を基本理念として実施されるようになる。その上で具体策を立案し、推進役を担うのが「こども家庭庁」となる。

また同法案には、政府が子ども政策の基本方針である「大綱」を策定することを明記。

これまで少子化社会対策や子どもの貧困対策など、別々に策定されていたものを一つにまとめ、子ども施策の具体的な目標と達成時期を定める。さらに首相をトップとする「こども政策推進会議」を設置することも盛り込まれている。

■公明、「子ども優先」を掲げ実現リード

公明党は、昨年5月、政府の経済財政運営と改革の基本方針「骨太の方針」などに関する提言の中で「子ども家庭庁」(仮称)の設置や「子ども基本法」(仮称)の制定を主張。

昨年の衆院選でも、子どもの幸せを最優先する社会の実現へ「子育て・教育を国家戦略に」と訴え、同庁の設置を求めてきた。

公明党は2006年に策定したチャイルドファースト(子ども優先)社会の構築をめざす「少子社会トータルプラン」に基づき、出産育児一時金の拡充や幼児教育・保育の無償化、不妊治療の支援拡充などを実現し、子育て政策をリードしてきた。

今後は党として「子育て応援トータルプラン」を策定し、子ども政策のさらなる充実に取り組んでいく。

(公明新聞28日付けより) 公明党「子どもの未来創造」特命チーム(座長＝竹内譲政務調査会長)などは27日、内閣府で野田聖子少子化担当相と会い、子ども政策の司令塔となる「こども家庭庁」が2023年に創設予定であることを念頭に、子ども家庭関連予算の倍増や人的体制の強化などを求める要望書を手渡した。

野田担当相は「(要望の実現へ)力を合わせて頑張っていきたい」と応じた。

席上、特命チームの中野洋昌事務局長(衆院議員)は、子どもや家庭環境を巡る現状について、少子化・人口減少が進む中で、児童虐待や不登校、いじめ、自殺者の増加など深刻化していると指摘。

その上で、今国会では子どもの権利を保障する「こども基本法案」と「こども家庭庁設置法案」が審議されていることに触れ、「子どもの視点に立って、子どもの声を聴き、子ども政策を一元的に推進する『こどもまんなか社会』の実現が期待される」として、施策の充実を訴えた。

提言では、政府として少子化対策や仕事と育児の両立支援といった子ども政策を強力に推進していくため、関連予算を倍増し、23年度予算概算要求に盛り込むよう強く要請。

また、こども家庭庁の司令塔機能を十分に発揮するために、必要な人員を確保するなど子ども政策に関する人的体制の抜本強化を求めた。

■市区町村に相談体制を構築

子どもの視点に立った具体的施策の充実では、子どもの意見を政策に反映させるための仕組みづくりや、妊産婦や子育て世帯の相談に応じる「こども家庭センター」の市区町村への設置をはじめとする包括的な子育て家庭支援体制の構築などを要望した。

■出産一時金、増額も

このほか、出産育児一時金の増額を含めた安心して出産できる環境整備や児童虐待対策、家族の介護や世話などを担う18歳未満の子ども「ヤングケアラー」への対応強化、ひとり親支援の充実なども盛り込んだ。