地方分権推進特別委員会「広域行政推進に係る諸課題について」

28日(木)、地方分権推進特別委員会が開会されました。

案件1「広域行政推進に係る諸課題について」
1. 消防行政に係る検討について

高槻市と島本町の広域行政において、令和7年4月から“消防通信指令業務”の“共同運用開始”が予定されており、詳細に準備を進めていくための、両市町の協議会設置(本年10月)に向け、広域連携を推進する立場から質問と要望を致しました。

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〔1問目〕

消防行政に係る検討について、令和4年2月1日の本特別委員会、3月16日に総務消防委員会協議会においてご報告があり、その後、島本町長から協議会の設置に係る具体的な協力のお願いがありました。そして、島本町との協議が進められてきたところです。

今回のご報告では、広域連携の内容、共同運用の方式、今後の予定、費用の在り方などが示されました。

順次、数点のご確認をさせていただきたいと思います。

まず、《1点目》に、消防行政の広域連携の重要性を推進する立場としてお聞きしますが、改めて、高槻市消防本部として、島本町をはじめ、広域行政をどのように考えておられるのか。

また、このたび、島本町との共同運用を実施していく上では、地方自治法に基づき協議会を設置されます。会長は高槻市消防本部の消防長、副会長に島本町の消防長とされていますが、《2点目》に、委員10名以内の組織とされる中での両市町の構成をどのようにお考えなのか。

また、今後の予定では、今年10月に協議会を設置され協議が進んでいきますが、共同運用の開始は、令和7年4月とされています。3年後の運用となりますが、《3点目》に本計画の考え方をお聞かせ下さい。

そして《4点目》に費用の在り方につきましては、指令センターの整備費と運営費については、両市町での按分が基本となり、標準財政規模及び住民基本台帳人口の平均按分率とされていますが、その考え方をお聞かせ下さい。

〔ご答弁〕

消防行政にかかる検討についての4点のご質問にお答えします。

《1点目》の本市消防本部として、島本町をはじめとする広域行政への考え方についてですが、消防は住民の生命・身体・財産の火災からの保護や災害の防除、傷病者の搬送等の重要な行政分野であり、消防組織法では、市町村が当該区域における消防を十分に果たすべき責任を有することが規定されております。

一方で高槻市および島本町は、昭和32年に消防組織法の規定に基づく消防の相互応援協定を締結しており、平成25年度からは両市町の境界付近の消防連携を一層強化し、強固な協力体制を築いている状況でございます。

今回は、これらを踏まえ、島本町からの申し入れで示された消防通信指令業務の共同運用に向け、協議会を設置しようとするものでございます。

広域行政については、本市消防本部においても、今後の人口減少社会に向けた持続可能な行政運営の検討とともに、市民サービスの向上や事務の効率化の視点で取り組んでまいります。

《2点目》の委員の構成につきましては、本市消防本部と島本町消防本部の次長、総務、指令担当課長級などで構成する予定でございます。

《3点目》の3年後の運用となる本計画の考え方につきましては、平成23年度に運用を開始した、本市消防本部の消防指令システム更新を令和6年度に計画していたため、これに合わせようとするものでございます。

消防指令システムは、119番通報を受信して各種災害に対応する消防・救急車両の出動などを処理する特殊なシステムで、通報者の位置情報を取得する装置、出動車両の指定や運用状況を管理する装置など、多種多様な装置で構成されております。

また、円滑な指令業務を行うためには、消防活動の支援に必要な防火対象物等の情報を管理する情報システム、活動部隊の統制に必要な無線システムなどの連携が必要となります。

これらにより、消防指令システムの設計と整備には、それぞれ約1年の期間を要するため、令和5年3月からシステムの設計、令和6年4月からシステムの構築を行ない、令和6年度中に構築を完了し、令和7年4月からの消防通信指令業務の共同運用開始を予定するものでございます。

《4点目》の費用負担の按分率の考え方につきましては、すでに採用実績のある救急安心センターおおさか運営費分担割合と同様に、管轄人口規模等から標準財政規模と住民基本台帳人口を50:50で按分した割合の平均を両市町の負担割合とすることが最も公平性が高いと判断したものでございます。

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〔2問目〕

ご答弁より、高槻市消防本部のお考えは理解をしましたが、島本町も同じお考えでよろしいでしょうか。

協議会の事務所は、本市消防本部に置かれ、協議会の担任する事務に従事する職員の定数及び当該定数の配分は、両市町の消防長が協議の上、決定されます。

私は、両市町の規模の違いはあっても、島本町のご意見もしっかり聴取しながら、お互いの市町のメリットを担保していくことが大事なことだと感じています。

特に、高槻市民の皆さまには、市のメリットや費用負担の在り方、今後のスケジュールについては、しっかり告知し、安全・安心をお伝えしていくことが重要であると感じますが、どのようにお考えか、お聞かせ願います。

〔ご答弁〕

消防行政にかかる検討についての2問目、2点のご質問にお答えします。《1点目》の島本町の考え方につきましては、本市消防本部と同様の考え方であると確認しております。

《2点目》の高槻市民の皆さまへの告知につきましては、取組みの内容や連携のスケジュールなどを、広報誌、ホームページなどを活用してお伝えする予定でございます。

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〔3問目〕

2月の特別委員会におきましても、消防体制面での強化や、広域化の取り組みによる「緊急防災・減災事業債」の活用により財政面での負担軽減につながることを確認してきました。市民の皆さまへのお知らせを適切にお願い致します。

また、広域連携での通信指令業務の共同運用に当たっては、市民の皆さまや本市の消防体制に影響がないよう、しっかり協議を進めていただけるように要望してまいりました。

1問目でご答弁いただいたように、消防指令システムは、各種災害に対応する消防・救急車両の出動などを処理する特殊なシステムです。

このシステム構築による作業において、市民の生命と財産を守る使命・観点より、日常の消防業務に影響が出ないようにすることや、今後の協議をしっかり進めた上で、システムの互換性等を担保することが重要な課題であると感じます。

また、今後の予定より、令和7年4月の共同運用まで、円滑に進めていただけますよう、さらに、今後の人口減少社会に向けて、将来的な広域連携の在り方も視野に入れながら取り組んで頂けますよう、期待と要望をしておきたいと思います。

最後に、消防長の今後の決意をお聞かせいただき質問を終わります。

〔ご答弁〕

島本町との通信指令業務の共同運営に当たりまして、私の決意を述べさせていただきます。

本年10月の協議会設置後は、詳細な協議を慎重に行うとともに、今まで以上に円滑な通信指令業務が執行できるよう、協議会の運営に取り組んでまいります。

また、消防本部の行政運営につきましては、市民の皆さまへ「安全・安心」の提供を大前提とし、市民サービスの向上をしっかりと図りながら、今後の人口減少社会に向け、効率的に取り組んでまいる所存でございます。

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地方分権推進特別委員会／広域行政推進に係る諸課題について／消防行政に係る検討について／2022年2月1日