|| 主張 || 文通費改革
今日の公明新聞より “政治家改革”が一歩前進した。
国会議員に毎月支給される文書通信交通滞在費(文通費)について、日割り支給や名称変更を盛り込んだ改正国会法と改正歳費法が15日、公明党など与野党の賛成多数で成立した。共産党は反対した。
月額100万円の文通費を巡っては、昨年10月31日投票の衆院選で当選した新人議員らに対し、1日だけの在任にもかかわらず同月分が満額支給されたことを契機に、日割り支給に向けた議論がスタート。
併せて使途範囲の明確化と公開、未使用分の国庫返納なども検討課題となった。
このうち日割り支給の実現を先行させたのは、24日投票の参院石川選挙区補欠選挙の当選者に適用させるためだ。
今回の法改正により、昨年の衆院選のように満額支給される事態を避けることができる。
重要なのは、文通費の使途公開などについても与野党で議論を進め、早急に成案を得ることだ。
公明党の山口那津男代表は、今回の法改正は「決してゴールではない」とした上で、残る課題について「公明党は先頭に立って、今国会中に合意ができるよう全力を挙げる」と強調している。
公明党は政治家改革に一貫して取り組んできた。
例えば2002年には、勤続25年以上の議員に対して支給される肖像画作製費(100万円)と特別交通費(月額30万円)が廃止され、03年には勤続50年以上の議員に対して支給される憲政功労年金(年間500万円)も廃止された。いずれも公明党が主張して実現したものである。
また、国会議員に支給される歳費や文通費については、10年の参院選重点政策で日割り支給を主張し、選挙後の国会に法案を提出。
歳費の日割り支給は実現したが、文通費については各党の意見が異なり実現に至らなかった経緯がある。
言うまでもなく政治家改革は、政治に対する国民の信頼に直結する取り組みだ。そのリード役を、今後も公明党が担っていく。