(今日の公明新聞の「主張」から)プラスチックごみ(プラごみ)の削減とリサイクル促進を目的とした「プラスチック資源循環促進法」が1日に施行された。

新しい法律の施行を、資源を持続的に使い回す循環型社会構築への取り組み加速につなげたい。

同法の柱の一つは、使い捨てプラスチック製品の提供方法の見直しである。

具体的にはスプーンやフォーク、歯ブラシ、ストローなど政令で定めた12品目について、有料化や軽量化、代替素材への転換、受け取り辞退者へのポイント付与などの取り組みを事業者に求めている。

対象となるのは前年度に12品目を計5トン以上提供した事業者で、削減の取り組みが著しく不十分な場合は、国が勧告・命令し、従わない場合は罰金を科す規定も設けられている。

事業者側も対策を進めている。セブン―イレブン・ジャパンは植物由来の素材を30%配合した使い捨てスプーンとフォークを導入、帝国ホテルでは歯ブラシの柄などを竹製に順次切り替える。

こうした取り組みが、プラごみ削減策の義務付け対象となっていない事業者にも広がることを期待したい。

もう一つの柱はプラごみの回収方法の変更だ。既に回収の仕組みがある容器包装やペットボトルと共に、文房具やおもちゃなどのプラごみを一括して収集することを市区町村に求めている。リサイクルを一層推進することが狙いだ。

プラごみについては、川や海へ流れ出て生態系に悪影響を及ぼすことへの国際的な危機感の高まりがある。世界有数の排出国である日本が削減に取り組む意義は大きい。

また同法施行を契機に、一人一人がライフスタイルを見直し、プラごみをできるだけ出さないようにしていくことも大切だ。

公明党は地球環境保護の観点から、レジ袋有料化の早期実現のほか、2030年までに使い捨てプラスチック排出量を25%削減することなどを政府に提言してきた。今後もプラごみ削減を強く推進していく。