本日の公明新聞に掲載
大阪・高槻市／物価高騰を受け、浜田剛史市長に緊急要望を
本日の公明新聞に、議員団の要望活動を掲載していただきました。
大阪府の高槻市議会公明党(笹内和志幹事長)は26日、物価高騰を受け、浜田剛史市長に緊急要望を行い、① 水道基本料金の減額 ② ひとり親世帯への臨時特別給付金の支給 ③ 小学校給食費の負担軽減――など計12項目を求めた【写真】。
浜田市長は「頂いた要望を踏まえ、市民に寄り添った効果的な支援策の検討に着手する」と応じた。
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消防行政の協議会設置に向けて
地方分権推進特別委員会「広域行政推進に係る諸課題について」
28日(木)、地方分権推進特別委員会が開会されました。
案件1「広域行政推進に係る諸課題について」
1. 消防行政に係る検討について
高槻市と島本町の広域行政において、令和7年4月から“消防通信指令業務”の“共同運用開始”が予定されており、詳細に準備を進めていくための、両市町の協議会設置(本年10月)に向け、広域連携を推進する立場から質問と要望を致しました。
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〔1問目〕
消防行政に係る検討について、令和4年2月1日の本特別委員会、3月16日に総務消防委員会協議会においてご報告があり、その後、島本町長から協議会の設置に係る具体的な協力のお願いがありました。そして、島本町との協議が進められてきたところです。
今回のご報告では、広域連携の内容、共同運用の方式、今後の予定、費用の在り方などが示されました。
順次、数点のご確認をさせていただきたいと思います。
まず、《1点目》に、消防行政の広域連携の重要性を推進する立場としてお聞きしますが、改めて、高槻市消防本部として、島本町をはじめ、広域行政をどのように考えておられるのか。
また、このたび、島本町との共同運用を実施していく上では、地方自治法に基づき協議会を設置されます。会長は高槻市消防本部の消防長、副会長に島本町の消防長とされていますが、《2点目》に、委員10名以内の組織とされる中での両市町の構成をどのようにお考えなのか。
また、今後の予定では、今年10月に協議会を設置され協議が進んでいきますが、共同運用の開始は、令和7年4月とされています。3年後の運用となりますが、《3点目》に本計画の考え方をお聞かせ下さい。
そして《4点目》に費用の在り方につきましては、指令センターの整備費と運営費については、両市町での按分が基本となり、標準財政規模及び住民基本台帳人口の平均按分率とされていますが、その考え方をお聞かせ下さい。
〔ご答弁〕
消防行政にかかる検討についての4点のご質問にお答えします。
《1点目》の本市消防本部として、島本町をはじめとする広域行政への考え方についてですが、消防は住民の生命・身体・財産の火災からの保護や災害の防除、傷病者の搬送等の重要な行政分野であり、消防組織法では、市町村が当該区域における消防を十分に果たすべき責任を有することが規定されております。
一方で高槻市および島本町は、昭和32年に消防組織法の規定に基づく消防の相互応援協定を締結しており、平成25年度からは両市町の境界付近の消防連携を一層強化し、強固な協力体制を築いている状況でございます。
今回は、これらを踏まえ、島本町からの申し入れで示された消防通信指令業務の共同運用に向け、協議会を設置しようとするものでございます。
広域行政については、本市消防本部においても、今後の人口減少社会に向けた持続可能な行政運営の検討とともに、市民サービスの向上や事務の効率化の視点で取り組んでまいります。
《2点目》の委員の構成につきましては、本市消防本部と島本町消防本部の次長、総務、指令担当課長級などで構成する予定でございます。
《3点目》の3年後の運用となる本計画の考え方につきましては、平成23年度に運用を開始した、本市消防本部の消防指令システム更新を令和6年度に計画していたため、これに合わせようとするものでございます。
消防指令システムは、119番通報を受信して各種災害に対応する消防・救急車両の出動などを処理する特殊なシステムで、通報者の位置情報を取得する装置、出動車両の指定や運用状況を管理する装置など、多種多様な装置で構成されております。
また、円滑な指令業務を行うためには、消防活動の支援に必要な防火対象物等の情報を管理する情報システム、活動部隊の統制に必要な無線システムなどの連携が必要となります。
これらにより、消防指令システムの設計と整備には、それぞれ約1年の期間を要するため、令和5年3月からシステムの設計、令和6年4月からシステムの構築を行ない、令和6年度中に構築を完了し、令和7年4月からの消防通信指令業務の共同運用開始を予定するものでございます。
《4点目》の費用負担の按分率の考え方につきましては、すでに採用実績のある救急安心センターおおさか運営費分担割合と同様に、管轄人口規模等から標準財政規模と住民基本台帳人口を50:50で按分した割合の平均を両市町の負担割合とすることが最も公平性が高いと判断したものでございます。
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〔2問目〕
ご答弁より、高槻市消防本部のお考えは理解をしましたが、島本町も同じお考えでよろしいでしょうか。
協議会の事務所は、本市消防本部に置かれ、協議会の担任する事務に従事する職員の定数及び当該定数の配分は、両市町の消防長が協議の上、決定されます。
私は、両市町の規模の違いはあっても、島本町のご意見もしっかり聴取しながら、お互いの市町のメリットを担保していくことが大事なことだと感じています。
特に、高槻市民の皆さまには、市のメリットや費用負担の在り方、今後のスケジュールについては、しっかり告知し、安全・安心をお伝えしていくことが重要であると感じますが、どのようにお考えか、お聞かせ願います。
〔ご答弁〕
消防行政にかかる検討についての2問目、2点のご質問にお答えします。《1点目》の島本町の考え方につきましては、本市消防本部と同様の考え方であると確認しております。
《2点目》の高槻市民の皆さまへの告知につきましては、取組みの内容や連携のスケジュールなどを、広報誌、ホームページなどを活用してお伝えする予定でございます。
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〔3問目〕
2月の特別委員会におきましても、消防体制面での強化や、広域化の取り組みによる「緊急防災・減災事業債」の活用により財政面での負担軽減につながることを確認してきました。市民の皆さまへのお知らせを適切にお願い致します。
また、広域連携での通信指令業務の共同運用に当たっては、市民の皆さまや本市の消防体制に影響がないよう、しっかり協議を進めていただけるように要望してまいりました。
1問目でご答弁いただいたように、消防指令システムは、各種災害に対応する消防・救急車両の出動などを処理する特殊なシステムです。
このシステム構築による作業において、市民の生命と財産を守る使命・観点より、日常の消防業務に影響が出ないようにすることや、今後の協議をしっかり進めた上で、システムの互換性等を担保することが重要な課題であると感じます。
また、今後の予定より、令和7年4月の共同運用まで、円滑に進めていただけますよう、さらに、今後の人口減少社会に向けて、将来的な広域連携の在り方も視野に入れながら取り組んで頂けますよう、期待と要望をしておきたいと思います。
最後に、消防長の今後の決意をお聞かせいただき質問を終わります。
〔ご答弁〕
島本町との通信指令業務の共同運営に当たりまして、私の決意を述べさせていただきます。
本年10月の協議会設置後は、詳細な協議を慎重に行うとともに、今まで以上に円滑な通信指令業務が執行できるよう、協議会の運営に取り組んでまいります。
また、消防本部の行政運営につきましては、市民の皆さまへ「安全・安心」の提供を大前提とし、市民サービスの向上をしっかりと図りながら、今後の人口減少社会に向け、効率的に取り組んでまいる所存でございます。
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地方分権推進特別委員会／広域行政推進に係る諸課題について／消防行政に係る検討について／2022年2月1日
ともに学び合う政治学習の発信
4月度の党員会を開催 ご参加をいただいた皆さまに心より感動と感謝の思い
27日(水)、桜満開の4月から、緑いっぱいの5月へ。皆さまお元気でしょうか。
この日、4月度の「高槻桜支部 党員会」をリモートで開催させていただきました。党員の皆さまにおかれましては、大変ご多忙の中、多くの皆さまにご参加をいただき心より感動と感謝の思いです。
開会のごあいさつから活動のご報告等、貴重なお話しをいただきました皆さまに心からの感謝の思いです。
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私の方からは、高槻市公明党議員団の取り組みと、ともに学び合う“政治学習の発信”を
まずは、16日(土)に開催された、石川ひろたか参院議員を迎えての、国政報告会での無事故、大結集、大成功、大盛会に改めて感謝を。
また、公明党議員団の近況報告として26日(火)、「ロシアのウクライナ侵略及び急激な円安に伴う原油や食料品などの物価高高騰を受けての緊急要望(書)」を濱田剛史市長に提出したことをご報告。
背景として、ロシアのウクライナ侵略により、原油をはじめとするエネルギー価格や食料品などが高騰し、さらに急激な円安が追い打ちをかけ、国民生活や中小・小規模事業、農漁業などに幅広い影響を及ぼしている現状を。
公明党は、いち早く「国民生活総点検・緊急対策本部」を設置し、さらに、ネットワーク力を生かし全国で総点検活動を展開してきました。
本市においても、速やかな支援対策の実施が急務であり政府の動向を注視し、特にコロナ対策で実施した経済対策を総動員するなど、すみやかに支援対策に取り組んでいけるよう準備することを緊急要望し、また、具体の要望項目として今後、検討が進められるよう要請させていただいたところです。
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さて、今月の政治学習として、10日付け公明新聞の「支部会のために」より、「4月からの新制度」についての記事を、ともに学びあいました。(抜粋)はじめに、「成人年齢が18歳に」より「若者の社会参加を促す 消費者被害 対策が充実」の記事から
成人年齢が18歳に引き下げられ、世界的にも「18歳成人」は主流になっており、少子高齢化が進む日本にあっても、若者の社会参加を促す意義があります。
明治初期の1876年に公布された“大人の定義”の見直しは146年ぶりとなります。
成人年齢の引き下げにより、18歳、19歳でも親の同意を得ることなく、さまざまな契約を結べるようになりました。
例えば、携帯電話の購入やアパートを借りること、クレジットカードの作成なども可能になります。懸念される悪徳商法などによる消費者被害に対しては、「デート商法」「不安商法」といった若者がだまされやすい手口による契約を取り消せる法改正や相談体制の整備が進んでいます。
一方、女性が結婚できる年齢は16歳から18歳に引き上げられ、男女ともに統一されました。なお、飲酒や喫煙、競馬などの公営競技の年齢制限は、これまでと変わらず20歳です。
国民年金保険料の納付、大型・中型自動車運転免許の取得も20歳からで変わりません。事件を起こした18、19歳を「特定少年」と位置付け、厳罰化を図る改正少年法も同日に施行。
4月1日時点で18歳以上20歳未満の人は同日から、2日以降に生まれの人は18歳の誕生日から成人となります。
成人式については法律の定めがありませんので、対象年齢を18歳に下げるか20歳に据え置くかなどは、自治体の判断に委ねられます。
本市では、このことを受け、教育委員会で「高槻市新成人のつどい」の対象年齢について検討を進めた結果、対象を18歳とした場合、進学や就職等の進路決定の時期と重複し、本人や家族の負担となることが考えられること。
また、20歳はこれからも、すべての権利が認められる大切な節目であることには変わりないことから、「高槻市20歳(はたち)のつどい」とし、当該年度中に20歳になる方を対象とされています。
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次に、「年金受給75歳開始も可」より、「多様な働き方へ選択肢拡大」の記事から。
人生100年時代を見据え、多様な働き方に対応するため、サラリーマンらが加入する厚生年金が拡充されました。
受給開始時期(原則65歳)を巡っては、これまで60～70歳の間で選ぶことができましたが、上限を75歳に引き上げて選択肢を拡大しました。
66歳以降、受給を1カ月遅らせるごとに月々の受給額が0.7％増え、75歳開始時の額は65歳に比べて84％アップします。
内閣府の調査によると、60歳以上で働いている人のうち、少なくとも70歳くらいまで働きたいと考えている人は87％に上るそうで、今回の受給開始時期の拡大は、こうした就労意欲の強さを踏まえたものとなっています。
働いて一定の収入がある厚生年金受給者の年金を減らす「在職老齢年金制度」については、60～64歳の場合、以前は賃金と年金の合計が月28万円を超えると減額されていましたが、この基準が65歳以上と同じ月47万円まで引き上げられることになりました。
年金を受け取りながら働く65歳以上の人には「在職定時改定」が導入され、納めた厚生年金保険料が毎年、年金額に反映されるようになりました。
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15日付けの公明新聞「主張」にも、今回の(年金受給年齢)見直しをはじめ、公明党は年金改革を一貫してリードしてきました。
とりわけ2004年の改革では、公的年金制度が将来にわたり安定するよう見直し、具体的には、現役世代の負担が重くなり過ぎないよう保険料の上限を固定。
基礎年金の国庫負担割合を3分の1から2分の1に引き上げ、現役人口の減少や平均余命の伸びに合わせて年金水準を調整する「マクロ経済スライド」を導入、年金水準が下がり過ぎないよう現役世代の平均手取り賃金額との比較で50％以上を確保と――こちらが柱です。
当時、野党は「年金は破綻する」などと批判していましたが、完全な誤りで、18年後の現在に至るまで年金は確実に支給されており、今後も安定した制度運営が見込まれています。
このほか公明党は、無年金者救済のため年金受給に必要な加入期間を25年から10年に短縮し、低年金者のため月最大約5000円の上乗せも実現しました。
公明党は今後も、老後を支える年金制度の強化に取り組んでいきます。
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最後に、今後の取り組みの一つとして、「地域の安全・安心の取り組みを進めましょう! 」と呼びかけ。
反響のあった地域の実績や喜びの声をご紹介し、私のあいさつと致しました。
もうすぐ、ゴールデンウィーク、新型コロナウィルスの感染症拡大に気を付けながら、来月は“挑戦の5月”とし、“繰り返しの挑戦”として、党員の皆さま頑張って参りましょう!!
どうぞ宜しくお願い致します。
市民に寄り添った支援策を
ロシアのウクライナ侵略及び急激な円安に伴う原油や食料品などの物価高騰を受けての緊急要望
26日(火)、高槻市議会公明党議員団として、「ロシアのウクライナ侵略及び急激な円安に伴う原油や食料品などの物価高騰を受けての緊急要望(書)」を濱田剛史市長に提出致しました。
背景として、ロシアのウクライナ侵略により、原油をはじめとするエネルギー価格や食料品などが高騰し、さらに急激な円安が追い打ちをかけ、国民生活や中小・小規模事業、農漁業などに幅広い影響を及ぼしています。
公明党は、いち早く「国民生活総点検・緊急対策本部」を設置し、さらに、ネットワーク力を生かし全国で総点検活動を展開。
私たち地方議員も企業等の声を受け止め、公明党本部へ届けてきました。
14日には「新たな経済対策」に向けた緊急提言(第2弾)を岸田文雄首相に提出、21日には、総合緊急対策として政権内で合意を。
その中で、地域の実情に応じて、自治体が独自に現金給付といった生活支援に取り組めるよう、地方創生臨時交付金の大幅な拡充を求めてきたところです。
市においても、速やかな支援対策の実施が急務であり、以上の内容を踏まえながら政府の動向を注視し、特にコロナ対策で実施した経済対策を総動員するなど、すみやかに支援対策に取り組んでいけるよう準備することを緊急要望し、また、具体の要望項目として今後、検討が進められるよう要請させていただきました。
(政府は26日夕、関係閣僚会議を開き、「コロナ禍における『原油価格・物価高騰等総合緊急対策』」を決定。公明党が「総点検運動」を踏まえて政府に提言した内容が随所の反映。27日付け 公明新聞「国民生活に安心広げる」より)
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〔緊急 要望項目〕
⑴ 市民生活について、⑵ 子育てについて、⑶ 福祉について、⑷ 公共交通について、⑸ 中小企業について、⑹ 農業についての6項目と(詳細はPDF資料) 緊急要望書 緊急要望項目
⑺ その他については、特に自治体が独自に現金給付といった生活支援に取り組めるよう「地方創生臨時交付金」の大幅な拡充を求めてきたことから、国の取り組みを注視しながら⑴～⑹以外でも支援策を検討することを要望しました。
〔濱田剛史 市長のコメント〕
公明党の提言によって、政府が予備費に加え補正予算を編成し緊急経済対策を講じる方針を決定されたことを歓迎し、期待しています。
公明党議員団からいただいた具体の緊急要望を踏まえ、迅速に施策が実施できるよう、市民に寄り添った効果的な支援策の検討に着手してまいりますなどのコメントをいただきました。
コロナワクチン3回目
国民の半数超が完了 感染・重症化、ともに低下／公明、接種加速に全力
(今日の公明新聞より) 政府は25日、新型コロナワクチンの3回目の接種率が50・8％に上ったと発表した。
全国民の半数超が接種を完了したことになる。このうち、65歳以上の接種率は86・9％だが、20代は30・1％、30代は33・2％となっている。
政府は、10代を含めて3回目の接種時期を迎えている若者に対し「感染すると若い方でも重症化するケースがあり、いわゆる後遺症の心配もある」として、接種の検討を呼び掛けている。
3回目の接種を巡っては、変異株「オミクロン株」の流行下でも感染や重症化を防ぐ一定の効果が確認されている。
東京都が21日に発表した分析結果では、3月1日から4月18日までの新規陽性者のうち、3回目接種者での陽性者発生割合は0・11％で、2回目接種者(0・36％)の約3分の1、未接種者(0・53％)の約5分の1だった。
重症患者の発生割合も、3回目接種者は2回目接種者の4分の1、未接種者の8分の1をそれぞれ下回った。
公明党は、3回目接種費用の無料化や、3回目接種時期の前倒しなどを推進。今後も、若者世代を含めた接種の加速化に力を入れていく。
雨のVOICE ACTION
「頑張って!」とのお声かけに感謝
24日(日)朝から雨、今日は青年党員の皆さまと一緒に、地元の眼鏡市場前で「VOICE ACTION」の街宣活動。
雨のためアンケート活動はできませんでしたが、道行く方々に-OSAKA -VOICE ACTION 2022を快く受け取っていただき、「頑張って!」とのお声かけに感謝の思いでいっぱいになりました。
私からは、ウクライナ情勢と”平和の党“として、石川ひろたか参院議員のウクライナ支援の活動をご紹介。
吹田市議とのネットワークによるウクライナ人女性の相談から感動の再会など。
また、街頭では市民相談もいただきました。ありがとうございました。これからも誠心誠意、頑張って参ります‼︎
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生活者目線で
無年金・低年金対策、教育無償化など実現／社会保障と税の一体改革
23日(土)、「公明新聞、政治を切り開く(下)、参院公明党」
「混乱と停滞」などと総括される民主党政権(2009年9月～12年12月)で、消費税率を5％から10％に引き上げ、増収分を社会保障の充実・安定に充てる「社会保障と税の一体改革」実現の原動力となったのは公明党だった。
12年当時、衆院で与党、参院で公明党を含む野党がそれぞれ多数派を占める“ねじれ国会”にあって、「一体改革」関連法案を成立させるため、公明党は生活者目線から与野党の合意形成をリードした。
■(10年参院選)民主党大敗、“ねじれ”で高まった公明の存在感
近年の公明党の実績には「社会保障と税の一体改革」から始まったものが多い。
例えば、公的年金の受給資格期間を25年から10年に短縮する無年金者救済、低年金者のために月最大約5000円を上乗せする「年金生活者支援給付金制度」、所得が低い高齢者に対する介護保険料の軽減強化。
幼児教育・保育の無償化や、大学など高等教育の無償化、コロナ禍と物価高の中で家計を支えている消費税の軽減税率もそうだ。
このように国民生活に幅広く関わる「一体改革」だが、実現まで紆余曲折があった。
「消費税は4年間上げない」。民主党はそう公約し、09年衆院選で政権を奪取したにもかかわらず、翌10年参院選の直前に就任した菅直人首相は突如、消費税率10％への引き上げに言及。
公約違反は明らかだった。しかも、消費税の使い道は「財政再建のため」と言ったり、「社会保障財源に」と言い出したりと、発言が二転三転したことから、公明党は徹底して追及した。
参院選では公明党が善戦する一方、民主党などの与党は大敗して過半数を割り込み、衆参の“ねじれ”が生まれた。
政府の法案は、野党の協力なしに成立できなくなり、民主、自民両党に次ぐ第3党の参院公明党の存在感が高まった。
■(低所得者対策として)消費税の軽減税率を3党合意に明記させる
舞台は12年の通常国会。菅内閣の後を継いだ野田佳彦内閣は「一体改革」を掲げた。しかし、社会保障の全体像は示さず、政府から聞こえてくるのは消費税率引き上げという負担増の話ばかり。低所得者対策も不十分だった。
社会保障や低所得者対策を置き去りにし、税率引き上げだけを決めるようなことは許さない――。公明党は6月7日、党の主張を反映させるため、「一体改革」を巡る民主、自民両党との3党協議への参加を決断した。
15日深夜に3党の実務者間で合意し、21日には3党幹事長が正式に合意。この3党合意に基づく「一体改革」関連法案を「速やかに衆議院で採決し、今国会で成立を図る」ことを確認した。
「一体改革」関連法案は26日、民主、自民、公明の3党などの賛成多数で可決し、参院に送付されたが、採決では民主党から小沢一郎元代表や鳩山由紀夫元首相ら57人が反対。翌27日の新聞各紙が「国民そっちのけの主導権争い」(「毎日」)と報じるなど、多くの国民の失笑を買った。
なお、１９年に導入された「軽減税率」は、公明党だけが主張し３党合意に低所得者対策の選択肢として明記させ、実現への出発点となった。
■(参院採決の目前で)ブレない姿勢を貫き民自両党の決裂防ぐ
「一体改革」関連法案の審議の場が参院に移った12年7月以降、民主党はさらなる造反を恐れ、姑息にも「一体改革」関連法案の採決先延ばしを画策した。
野党に協力を呼び掛けて成立目前まで来た法案を党内事情で葬ろうとするかのような無責任な民主党の動きに、自民党は反発。
3党合意の破棄も辞さずと衆院解散を求め、内閣不信任決議案と問責決議案を提出する構えを見せた。
緊迫する政局の中で廃案の危機に直面した関連法案の成立に尽力したのが公明党だった。山口那津男代表は、「3党合意を台無しにするような動きがあるが、民主党も自民党も責任を自覚して、国民のためにどう対応するか、ということをしっかり見据えていただきたい」などと民主、自民両党を繰り返し、いさめた。
その結果、8月8日の3党首会談で、野田首相が「一体改革関連法案が成立した暁には、近いうちに信を問う」と衆院解散を表明し、3党首は関連法案の早期成立で合意。
関連法は10日、参院で民主、自民、公明3党などの賛成多数で可決、成立した。
最終盤で民主、自民両党が決裂寸前になる中、“国民のため”とのブレない姿勢を貫き、それを防いだ公明党の対応について、各紙は「長年政権を担った政党としての矜持を示した」(9日付「読売」)などと高く評価した。
アンケートの調査結果をご報告
子育て真っ最中のお母さんたちをご訪問
24日(土)、暖かな一日の議員活動。
1月～2月にご協力いただきました公明党の「子育て応援」「高齢者の支援拡充に向けた」「中小企業・小規模事業者」のアンケート調査活動の結果報告。
その節は大変お世話になりました。
3月に全国の調査結果の集計がまとまりましたことから、順次、訪問による結果報告をさせていただいております。
この日は、子育て真っ最中の“少年野球チーム”のお母さんたちをご訪問。
「子育て・教育政策について今後、充実すべきだと思う」ことについては、教育費をはじめ、お子さんの年齢に応じた経済的負担の軽減について、あらためてニーズの高さが浮き彫りになりました。
全体では「児童手当の拡充」が54%で最も多く、「大学など高等教育無償化の所得制限緩和」との回答が53%、「子ども医療費助成の拡充」が49%で続きました。
また、高齢者の支援拡充では、「困っていること、心配に思っていること」を伺った結果、「自分や家族が認知症になったとき」が64%と最も多く、「年金が少ないこと」「健康の保持・増進」との回答が52%、「新型コロナウィルスに感染してしまうこと」が51%と続きました。
さらに、企業への調査結果について、「コロナ禍で最も苦労したこと」は、1位「感染対策」が41%、2位「雇用の維持」が24%、支援を利用した約8割の事業者が「持続化給付金などの支援金・協力金」を活用されたとの結果となりました。
以上の結果より、今後の政策づくりに期待していきたいと思います。
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この日は、少年野球チームの応援や市民相談の現地確認等を行い、充実の一日となりました。皆さま、本当にありがとうございました。これからもしっかり安全・安心の取り組みに向けて頑張ってまいります。
“日本のかじ取り役”担う
「国民のために」が根幹
(23日の公明新聞「政治を切り開く(中)参院公明党」より)参院は、平成最初の1989年参院選で自民党が過半数割れしてから大半の期間で、単独過半数を占める政党・会派が出ていない。
そうした中、公明党は、国政の重要な局面で“日本のかじ取り役”を担ってきた。象徴的な取り組みが、キャスチングボート(政策決定権)を担った90年代にある。
日本の国際平和貢献に道を開いた「国連平和維持活動(PKO)協力法＝現・国際平和協力法」、“日本発の世界恐慌”を回避した「金融早期健全化法」の実現だ。
これらの過程などを通じ、野党でありながら国の針路に深く関与した経験が、結果として、現在に至る連立政権参画につながった。
■(PKO協力法)今や国際貢献で不可欠に／ウクライナ避難民支援でも
政府は19日、ロシアの侵略が続くウクライナの避難民を支援するため、自衛隊機で周辺国に救援物資を輸送する計画を示した。
国際平和協力法に基づく「人道的な国際救援活動」として実施される。こうした国際平和貢献が円滑に実施できるようになったのも、30年前に公明党が同法の前身であるPKO協力法の成立を主導したからである。
◇
PKOは、武力紛争の再発防止に取り組む国連の活動で、そこへの日本の参加は国内外から高い評価を受けている。
「平成の30年」の検証として読売新聞が2018年に行った世論調査では、日本の社会に最も良い影響を与えた政治的出来事のトップに、PKO協力法の成立が挙げられた。
PKO協力法案は1991年9月に国会提出されたが、成立は困難を極めていた。武力の不行使が前提の活動であるものの、戦後初めての自衛隊の海外派遣となることに反発する世論は強く、「反対のための反対」に終始する最大野党の社会党などが、それをあおった。
そうした中で注目されたのが、参院でキャスチングボートを握る公明党の判断だった。
公明党は「何が国民のためになるのか」との観点から、党を挙げて議論を重ねた。「一国平和主義」を乗り越え、日本がさらに世界平和に貢献していくべきとの立場から、自衛隊が現地で紛争に巻き込まれないよう“歯止め”をかける「PKO参加5原則」を明記させた上で、法案への賛成を決めた。
その後、一時は「廃案濃厚」と各紙に報じられる状況となったが、参院審議の最終局面で、停戦・武装解除の監視などを行うPKF(国連平和維持隊)本体への参加を凍結する修正を行わせるなどして合意形成をリード。92年6月15日、PKO協力法が成立した。
■国民の8割が支持
同法により日本はカンボジアなど世界各地でPKO参加の実績を積み、今やわが国の国際貢献に不可欠な活動として国民の理解も広がった。昨年度の内閣府世論調査では、PKOについて「これまで以上に積極的に参加すべきだ」または「これまで程度の参加を続けるべきだ」と答えた人は計84・2％に上った。
■(金融早期健全化法)「公明が日本経済を救った」
1997年11月、日本経済は“沈没寸前”の危機的状況にあった。北海道拓殖銀行、山一証券といった金融機関が相次いで破綻。同7月のアジア通貨危機の影響で不況が深刻化し、日本は未曽有の経済危機に直面する。
市場からは、著しい円安・株安の危険信号が発せられ、財政出動による景気の下支えが求められていた。にもかかわらず、当時の自民、社民、さきがけ3党連立政権は真逆の緊縮財政にかじを切るという過ちを犯した。
景気は凍りつき、“日本発の世界恐慌”の恐れが現実味を帯びていった。
98年7月、金融危機の克服を最大テーマとする臨時国会、いわゆる「金融国会」が幕を開けた。最大の焦点は、金融機関の破綻を未然に防ぐために公的資金を注入する「金融早期健全化法案」。
すでに単独で政権を担当していた自民党が直前の参院選で過半数を割り込んだため、成立には野党の賛成が不可欠だった。
野党第1党の民主党は無責任な批判を繰り返すばかり。このため、参院で野党第2党の公明党がキャスチングボートを握り、修正を受け入れさせた上で法案への賛成を決断。同10月16日の成立につながった。
公明党が賛成した理由は、銀行と取引のある預金者や中小・零細企業を救うためだ。ここでも「国民のために何が必要か」を根幹に政策判断を行った。
同法によって多くの銀行が破綻を免れ、日本経済が底割れする最悪の事態は回避された。
■識者から高い評価
同法成立時に大蔵省財務官だった榊原英資氏は退官後の99年7月、テレビ番組に出演し「これで日本は救われた」と強調。
著名な経済学者で政府税制調査会長などを歴任した加藤寛氏は、金融危機を脱し、景気が回復基調となっていた2006年10月に、こう振り返った。「公明党の対応が日本経済を救った」と。
大阪を前へ ! 大阪を元気に !
石川ひろたか「3つのビジョン」
22日(金)、暖かな一日、この日は午後から街宣活動。多くの皆さまにお手を振ってのご声援をいただき勇気百倍でした。
皆さま、本当にありがとうございました。
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公明党大阪府本部代表 石川ひろたかが聞く-OSAKA- VOICE ACTION
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“ 大阪を前へ ! 今必要な実現力 ! ” 石川ひろたか参議院議員の3つのビジョンです。
01 打撃を受けた大阪経済の回復へ !
02 大阪を元気に ! 未来都市・大阪の街づくり
03 大阪から政治家改革の先頭に !
詳しくは、VISION 石川ひろたか「3つのビジョン」 ＜石川ひろたかHPより