(今日の公明新聞より)ロシアのウクライナ侵略に伴う原油や食料品などの物価高騰を巡り、公明党国民生活総点検・緊急対策本部(本部長＝石井啓一幹事長)は29日、東京都新宿区の党本部で各都道府県本部設置の同対策本部などとオンラインでつなぎ、全国会議を開催した。

山口那津男代表、石井本部長らが出席し、「国民生活を断じて守る」との決意で、つぶさに国民や事業者への影響を総点検し、政策提言や政府の政策決定に反映させていくことを確認した。

なお、公明党は同日午後、各種団体との緊急政策要望懇談会を開始した。

山口代表は、今春に予定されている原材料などの値上げに加え、「原油や小麦などウクライナ情勢に関わる物価高騰が、わが国にも影響を与えてくることは必至だ」と指摘。

一方で、新型コロナウイルスの感染状況についても予断を許さない状況であることを踏まえ、「国会の限られた会期中に補正予算を成立させて、国民生活に心配のないように手当てをしていく必要がある」と訴えた。

総点検運動については、「国民生活の総点検をきめ細かく行った上で、28日の政府への緊急提言に加え、追加的な提言を行っていきたい」と強調。

補正予算の編成、成立に全力を尽くし、生活も事業も守り抜いていくと決意を述べ、「公明党のネットワークの力を生かして国民生活の実情をしっかりつかんでいこうではないか」と呼び掛けた。

石井本部長は、今後、党の議員懇話会や政務調査会の部会などで、各種業界団体のヒアリングを行っていくと報告。

その上で各都道府県本部においては、1、2月に行った「アンケート運動」の結果を報告する「地域懇談会」(コミュニティートーク)の際に、物価高騰を受けての困りごとや必要な対策など現場の実情を聴き取っていく方針を打ち出した。

会議では、同対策本部の浜田昌良事務局長(参院議員)から、物価の動向や原油高騰に対する政府の緊急対策などについて説明があったほか、地方議員からは、運輸業への支援強化を求める声などが上がった。