本市の豊かな自然環境及び高質な生活環境を次世代に継承

25日(金)に閉会した令和4年3月定例会において、新年度の施政方針が発表されました。

中でも、“良好な環境が形成されるまちに向けた取り組み”として、市民・事業者と行政が協働して、みどり豊かでうるおいのある自然環境や良好な都市環境が形成されるとともに、地球温暖化防止に積極的に取り組むまちを目指すとされました。

そこで、本市では18日(金)に、本市の豊かな自然環境及び高質な生活環境を次世代に継承し、持続可能な社会を実現するため、「気候非常事態宣言」を表明されました。これからが重要です。

「気候非常事態宣言」の表明については、公明党議員団としても、昨年より要望し市議会を主導、12月定例会の議員提出議案の決議では全会一致で可決されました。以下、高槻のホームページからご紹介致します。

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世界各地で発生している記録的な高温や台風等の強大化など、気候変動の影響が顕在化し、自然環境や私達の生活を脅かしています。

市では、こうした気候の危機的な状況を市民、事業者の皆さんと共有し、協働して気候変動対策に取り組んでいくために、2022年3月18日に「気候非常事態宣言」を発出しました。

市民、事業者の皆様におかれましては、「高槻市気候非常事態宣言」を表明気候変動に関心を持っていただき、自分達でできるところから取り組んでいただきますようお願いいたします。

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気候非常事態宣言「全文」

　私たちが住み働く高槻市は、北摂連山の美しい山並みに恵まれ、淀川の悠久の流れに抱かれた自然豊かなまちであり、私たちは大いにその恩恵を受けて生活しています。

しかし、2012年には時間降雨量110ミリという集中豪雨に伴い床上浸水による被害が、2018年には台風第21号により広範囲な風倒木による被害が発生するなど、異常気象により、自然環境や市民の生活環境に大きな影響が生じています。

また、同様に世界各地においても、平均気温の上昇、記録的な大雨や洪水、台風の強大化、干ばつの深刻化などの異常気象が生じており、これらの要因に地球温暖化があることは、科学的知見により明らかにされています。

このようなことから、本市の豊かな自然環境及び高質な生活環境を次世代に継承し、持続可能な社会を実現するため、気候非常事態であることを宣言し、地球温暖化対策の推進に関する法律に示されている、我が国における2050年までの脱炭素社会の実現という基本理念を踏まえ、市民一人ひとり、それぞれの事業者、行政が協働して効果的な気候変動対策に取り組んでいきます。

2022年3月18日　　高槻市長　濱田　剛史　　高槻市気候非常事態宣言(全文)

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市議会のこれまでの取り組み(公明党議員団として主導)　　

決議する　＜あきひログ
一人のお声から、昨年、12月定例会において、市議会として“気候非常事態宣言”を全会一致で可決

気候変動 危機感を共有 | ニュース | 公明党　(2021年11月、国でも可決)