(今日の公明新聞より)公明党の山口那津男代表は14日、衆院第2議員会館で記者会見し、公明党が1月から2月にかけて実施した「アンケート運動」の結果を発表した。

アンケートでは、子育てに対する経済的支援の拡充を求める声や、認知症に対する不安など、少子高齢化が進む日本社会の課題が浮き彫りとなり、山口代表は「参院選の政策立案に反映したい」と力説。

ロシアのウクライナ侵略に伴う影響への緊急的な対策と併せて政策を打ち出す考えを示した。竹内譲政務調査会長が同席した。

同運動では、＜子育て応援＞＜高齢者支援＞＜中小企業・小規模事業者支援＞を全国統一のテーマとして、公明党の全議員が各地で住民らの元に赴いて聞き取りを実施。

3テーマ合計で15万7135件の回答を集めた。

■(子育て)経済的支援高い需要

子育て応援に関しては、保護者が充実を望む政策(複数選択可)として、児童手当の拡充(54%)や、大学など高等教育無償化の所得制限緩和(53%)などが挙がった。

この結果を受けて山口代表は、先の衆院選で掲げた「子育て応援トータルプラン」の策定を急ぎ、結婚、妊娠・出産から高等教育までの「子育て・教育支援の段階的な拡充に取り組む」と力説した。

■(高齢者)困り事、認知症が64%

高齢者支援では、困っていることや心配に思っていること(複数選択可)として「自分や家族が認知症になったとき」が64%で最も多かったほか、50代の約5割が家族の介護・ケアに不安を感じている実情が判明。

併せて、デジタル化への対応に不安を感じる人が70代、80代では45％だった。山口代表は「認知症施策の推進やデジタル支援など、公明党が進めてきた取り組みを一層強化したい」と述べた。

■(中小企業)5人以下「事業承継の補助金を」、6人以上「賃上げへ環境整えて」

中小企業・小規模事業者については、従業員数5人以下の事業者では事業承継の補助金など、同6人以上では人材不足の解決策や賃上げの環境整備などを求めている実態が明らかになったと強調。

一方、コロナ禍で事業者支援を利用したことがある事業者の8割超が「持続化給付金などの支援金・協力金」を活用したとの結果を受け「公明党が推進してきた支援策が現場のニーズに応えている」と述べた。

さらに山口代表は、調査結果を報告する場として、5月の連休までをめどに各地で「地域懇談会」(コミュニティートーク)を開催する方針に触れ「政策実現の過程を国民に明確に示して、政治への信頼を高めていく重要な取り組みだ」との考えを示した。

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本当に、たくさんの皆さまにアンケート調査のご協力をいただきました。

子育て真っ最中の、少年野球チーム等の保護者の皆さま、高齢者の皆さま、会社の社長さま、部長さま、改めまして、心より感謝申し上げます。

ありがとうございました。

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