「今世紀最大の欧州難民危機」に陥る可能性も指摘されており、国際社会は避難民や受け入れ国への支援を強化する必要がある。

ウクライナの人口は約4350万人。国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)によると、先月24日にロシアの侵攻が始まって以降、今月8日までに200万人以上が国外に退避した。

2015年にシリア内戦などの影響で中東から欧州に押し寄せた難民や移民の数を上回るペースだ。

現在、ウクライナと国境を接するポーランドやハンガリーなどが多くの避難民を受け入れており、滞在施設や医療、食料などを提供している。

避難民は先行きへの不安や家族の安否が確認できないことでストレスも大きく、精神的なケアが欠かせない。

ただ、今後数カ月間のうちに避難民が400万人に達すると国連は見ており、近隣国だけでは受け入れ能力に限界がある。

既に欧州連合(EU)は避難民への対応で足並みをそろえ、当面2年間はEU域内の滞在許可や移動の自由を認めている。今後、国際社会の支援の輪が一層広がることを期待したい。日本政府もウクライナへの人道支援を強めている。

岸田文雄首相は先月27日、1億ドル(約116億円)の緊急人道援助を表明、今月11日には一時的避難施設や保健医療、水・衛生、食料などの分野を中心とした支援の詳細を決定した。

いずれも国連などの要請を踏まえた緊急性の高いものであり評価したい。

避難民の受け入れも始まり7日までに8人が入国した。

今後、避難民がどれだけ増えるかは見通せないが、受け入れ態勢づくりを急ぎたい。特に親族や知人が日本にいない避難民には、住まいの確保など、きめ細かいサポートが必要になる。避難生活が長期化すれば就労や就学を手助けする必要も生じる。

7日の東京都議会で、公明議員が求めた都営住宅の提供などの支援について、都知事は進める考えを示した。国は自治体とも連携し、受け入れに万全を期してほしい。