(今日の公明新聞1面から)政府は8日の閣議で、社会問題となっているインターネット上の誹謗中傷を抑止するための「侮辱罪」厳罰化や、懲役刑と禁錮刑を一本化した「拘禁刑」の創設を盛り込んだ刑法など関連法の改正案を決定した。

民事裁判の手続きを全面IT化する民事訴訟法改正案も併せて決定した。いずれも今国会中の成立をめざす。

侮辱罪の現行法定刑は「拘留または科料」。改正案はこれを「1年以下の懲役もしくは禁錮、30万円以下の罰金、または拘留もしくは科料」とする。

これにより、公訴時効は1年から3年に延びる。施行は公布から20日後を予定している。

拘留は1日以上30日未満、刑事施設に拘置する刑で、科料は1000円以上1万円未満を強制徴収するもの。

「3年以下の懲役もしくは禁錮または50万円以下の罰金」としている名誉毀損罪に準じた扱いとする。

2020年5月、ネットで中傷を受けた女性プロレスラーが自ら命を絶った問題を契機に、厳罰化の動きが進んだ。

懲役は刑務作業を科され、禁錮は作業義務がない。拘禁刑への一本化は、個々の受刑者の特性に応じて作業と指導を柔軟に組み合わせた処遇を可能にするのが狙い。

刑の種類・名称の変更は1907年の刑法制定以来初めてとなる。

懲役・禁錮の規定が含まれる866の法律を改正するための法案も閣議決定した。地方自治体の条例も改正する必要があるため、2025年末までの完全施行をめざす。

■民事訴訟のIT化も

民事裁判手続きのIT化では、裁判所への持参か郵送を求められている訴状や準備書面のオンラインでの提出を可能とする。

弁護士ら訴訟代理人については義務化する。また、口頭弁論などはウェブ会議形式で行えるようになる。法務省は段階的にIT化を進める方針。25年度中の完全実施を見込んでいる。

■公明、対策強化に尽力／VAでの「青年の声」が後押し

公明党は、インターネット上の誹謗中傷の根絶に向けた取り組みを一貫して推進してきた。

侮辱罪の厳罰化を巡っては、昨年6に竹内譲政務調査会長と矢倉克夫青年委員長(参院議員)らが菅義偉首相(当時)に申し入れた青年政策の提言の中で、罰則の引き上げを含む対策強化を要請。

提言は同委が実施した政策アンケート「VOICE　ACTION(ボイス・アクション＝VA)2021」での若者の声を強く反映させた。

また昨年4月には、中傷対策の強化へ、会員制交流サイト(SNS)などに投稿した発信者の特定に必要な裁判手続きを簡素化する改正プロバイダー責任制限法の成立もリードした。