(公明新聞より)2月24日から始まったロシアによるウクライナへの軍事侵攻は、民間人にも多数の死者を出し、危機的な状況が続いています。

ロシア軍が4日、ウクライナ南東部にある欧州最大規模のザポロジエ原子力発電所を攻撃したことに対し、公明党の石井啓一幹事長は同日午前、記者会見で「非常に由々しき事態だ」と懸念を示した上で、東京電力福島第1原発事故の教訓を踏まえ、「核物質が広範に飛散すれば、その後の復旧・復興が極めて困難を生じることを真摯に考えるべきだ」と糾弾しました。

ロシアが核戦力を念頭に国際社会を威嚇していることについて、山口那津男代表は3日の党中央幹事会で「ロシアは国連安全保障理事会の常任理事国であり、NPT(核兵器不拡散条約)の一員として核兵器の保有が許されているが、その核を振りかざして威嚇をする態度は、国際社会が課した平和への責任と矛盾する対応だ」と非難しました。

また、2日の国連総会の緊急特別会合でロシア軍の即時撤退を求める非難決議に141カ国が賛成し、採択されたことについて、山口代表は「国際社会の大多数の意思がはっきりと示された」と表明。

石井幹事長は「ロシアの国際的な孤立が一層際立つ形となった。国際社会の意向を明白に示す意義は大きい」とし、「ウクライナでの人道状況は急速に悪化しており、国連加盟国は決議に基づいて民間人や避難者を守る支援を迅速に提供する取り組みが求められている」と述べました。

ウクライナからの避難民への人道支援に関し、山口代表は「岸田文雄首相から、希望するウクライナの人々を日本として受け入れる方向性が示された。与党としてサポートしていく」と強調しました。

ロシアへの制裁に伴う日本国内への影響について、山口代表は「新型コロナがピークアウトする欧米では、社会経済活動が活発になり、エネルギーをはじめ資源の供給不足でインフレが起き、日本でも物価高が起き始めている。

ロシアへの制裁が、それに追い打ちをかける。国民生活を守る観点から地域の実情や国民の声をつかみ、機敏に政策を実現したい」と力説しました。