高槻桜支部　リモート党員会を開催

30日(水)、公明党高槻桜支部の党員会をリモートで開催。多くの皆さまにご参加いただき感謝。新体制のご紹介や、長年にわたり党勢拡大にご尽力いただいている皆さまに心から感謝の思いも。

さらに、活躍されている方のエピソードや、政治学習等として皆さまと情報共有、「令和4年度の高槻市施政方針(大綱)」や、公明党議員団としての代表質問等、要望活動などをご紹介。

「新型コロナ感染症の対応」では、特にワクチン接種体制について、「安全・安心のまちづくり」では、防災・減災対策の一環として避難所となる全小中学校体育館への空調設備の設置に向けた取り組みが開始されること。

「子育て・教育環境の充実」については、4月から中学校給食費の無償化、さらに「民間の学童保育室での高学年児童の受け入れ開始」についてをご紹介。

「にぎわいと活気あふれるまちづくり」について、新型コロナ対策としての「地元のお店応援券」、好評のプレミアム商品券事業が第3弾・6月、第4弾・11月に実施。

「共に支え合う健康に暮らせるまちづくり」については、いよいよ、今年7月に三島救命救急センターが大阪医科薬科大病院内へ移転、また、夜間休日応急診療所の移転が令和5年度予定。

「市民生活の充実」では、高槻独自の「ご遺族の手続支援」窓口が新設されること等。

さらに、高槻市議会では公明党議員団の主導のもと、「ロシアのウクライナに対する侵略を非難する決議」が3月1日に全会一致で可決成立したことなど。

これからも皆さまと心をつないで･･･

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参考　令和４年度　代表質問　＜あきひログ

　　　令和4年度 施政方針大綱(概要版)　＜市ホームページ

影響の実情を総点検／団体ヒア、地域懇など現場の声受け政府に提言

令和4年度　高槻市施政方針が決定

令和4年3月定例会において発表された「令和4年度の施政方針(大綱)」、昨年からの公明党議員団の要望が随所に反映されました。

「吉田あきひろのごきんじょニュース」の安心実績や、市ホームページよりご紹介させていただきますので、ご一読いただけますよう、どうぞ宜しくお願い致します。(写真は2021年7月撮影)

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令和4年度 高槻市政の施策と予算編成に関する要望書から令和4年度 施政方針大綱(概要版)へ

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〔 重点施策 〕
■まちづくりの3本柱の推進
1. 強靱なまちづくり ・中消防署富田分署の建て替え、多機能型消防団等訓練施設の整備を推進 ・自助・共助力の更なる向上に向けた「市全域大防災訓練」を実施 ・避難所の生活環境向上のため、小中学校体育館の空調設備設置に向けた取組に着手

2. 富田地区のまちづくり ・富寿栄住宅の建て替えを推進 ・本市西部の都市拠点としてふさわしいまちづくりに向け取り組む

3. 高槻の歴史を継承するまちづくり ・来年3月開館の芸術文化劇場を核に、高槻城公園を新たなシンボルエリアとして整備 ・将棋の名人戦の誘致や将棋人口の拡大につながる取組により「将棋のまち高槻」を推進 ・国史跡指定を目指す芥川山城跡などの歴史資産を有する本市の魅力を全国に発信

■市民福祉の向上につながる各種施策を推進

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令和5年1月の市制施行80周年 ・令和5年4月の中核市移行20周年に向け、 これからの高槻の発展、輝かしい未来を創生するための歩みを止めることなく 「関西の中央都市 高槻」にふさわしいまちに向け、市政運営に邁進。

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1 都市機能が充実し、快適に暮らせるまちに 向けた取組
利便性の高い都市空間が形成されるとともに、良好な住環境が保たれ、市民が快 適に暮らせるまちを目指します。

■ 高槻インターチェンジ周辺の成合南地区において、公共施設整備等を行う 土地区画整理組合を支援
■ 富田地区のまちづくり基本構想を策定
■ 地域公共交通の在り方を示す計画の策定に向けた取組を推進
■ JR高槻駅南において、権利者等による再整備に向けた取組を支援
■ 木造住宅や分譲マンションの耐震化を促進
■ 学校施設の全てのブロック塀撤去など、公共施設のブロック塀を計画的に 撤去、民間所有ブロック塀の撤去を支援
■ 富寿栄住宅建て替え事業を推進(PFI事業者による1期建設工事等)
■ JR高槻駅北駅前広場を整備(バスロータリーの改良、エスカレーターの設置等)
■ 新名神高速道路高槻以東区間の全線開通を目指すNEXCO西日本を支援
■ 「市営バス経営戦略」に基づく取組を推進
■ 「水道事業基本計画」に基づく取組を推進
■ 下水道施設の老朽化対策・地震対策を推進

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2 安全で安心して暮らせるまちに向けた取組
市民・事業者と行政が協働して、災害に強いまちづくりを進めるとともに、非常時の サポート体制も整い、子どもから高齢者まであらゆる世代の市民が安全に安心して 暮らすことができるまちを目指します。

■ 「国土強靱化地域計画」に基づく取組を推進
■  (新) 「(仮称)市民防災協議会」の発足を支援するなど、既存防災組織や 関係団体との連携を強化
■  (新) 市制施行80周年記念事業として、「市全域大防災訓練」を実施

■  (新) 災害タイムラインを河川管理者等多機関が 連携した内容に改定
■ コミュニティタイムラインの策定を進める地域の 取組を支援
■  (新) 避難所となる全小中学校体育館への空調 設備設置に向けた取組に着手
■ 「総合雨水対策アクションプラン」に基づき施設整備を推進 (雨水貯留施設の整備：JR高槻駅北駅前広場、雨水流出抑制施設の整備：高槻城公園等)
■ 消防団の処遇改善による団員の確保
■ 中消防署富田分署の建て替え、多機能型 消防団等訓練施設の整備を推進
■ 大阪府三島救命救急センターの移転に伴い 特別救急隊・救急ステーションを再整備
■ 児童の登下校時の安全対策を推進
■ 特殊詐欺や悪質商法による被害の未然防止の取組を推進

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3 子育て・教育の環境が整ったまちに向けた取組
子育て支援や教育環境の更なる充実が図られ、子どもを産み育てやすい環境や子 どもたちが健やかにのびのびと育つ環境が整ったまちを目指します。また、あらゆる 世代の市民が互いに学び合えるまちを目指します。

■  (新) 「第2次市立認定こども園配置計画」に基づく取組を推進(富田保育所と富田幼稚園の統合に向け、仮園舎を整備)
■ 子ども医療費助成を18歳まで実施
■ (拡) 民間学童保育室の活用による高学年児童の 受入れを開始
■ (新) 出産後間もない産婦の健診費用を新たに助成
■ (新) 中学校の給食費を無償化
■ (新) 中学校での35人学級編制を導入(令和4年度は1年生、令和5年度から全学年)
■ 施設一体型小中一貫校の検討、 「教育振興基本計画」の取組への理解を深める教育フォーラムを開催
■ 第三中学校区でセーフティプロモーションスクール(SPS)認証取得を推進、 学校安全の取組を推進
■ (拡)小中学校における空調設備の設置・更新を 推進(既存機器の更新、特別教室への設置、(新) 体育館へ の設置に向けた取組に着手)
■ (拡) 学校図書館の蔵書を計画的に増冊
■ (新) 2つのモデル中学校区で学校運営協 議会を設置し、コミュニティ・スクールの導 入を推進
■ (新) 市立図書館で、電子書籍の貸出し等 のサービスを提供する電子図書館を導入

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4 健やかに暮らし、ともに支えあうまちに 向けた取組
市民が自ら健康づくりに取り組み、十分な医療体制が整っていることで、誰もが生 きがいを持って健やかに暮らせるまちを目指します。また、地域で支え合い、高齢者 や障がいのある人が住み慣れた地域でいきいきと暮らすことができるまちを目指し ます。

■ 新型コロナウイルス感染症への対応(ワクチン接種・感染予防対策を実施、地域医療体制の構築を推進)
■ 大阪府三島救命救急センターの大阪医科薬科大学病院への移転を支援(令和4年7月移転)
■ 高槻島本夜間休日応急診療所の旧弁天駐車場敷地への移転に向けた 取組を推進(令和5年4月移転)
■ がん検診を無料で実施
■ 国民健康保険の府内統一基準への移行に対応 (新)未就学児にかかる均等割額の5割軽減措置を導入、特に低所得者の保険料負担の 増加に配慮
■ 総合保健福祉センターの改修(受診環境の向上等)
■ (新) 「(仮称)福祉ヴィレッジ」の整備を検討
■ 「第4次地域福祉計画・地域福祉活動計画」に基づく取組を推進(重層的支援体制整備事業の実施検討)
■ 地域福祉会館を再整備
■ 生活困窮者への包括的な支援を実施
■ 「高齢者福祉計画・介護保険事業計画」に基づく施策を推進
■ 「第2次障がい者基本計画」「第6期障がい福祉計画」に基づく施策を推進

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5 魅力にあふれ、にぎわいと活力のあるまちに 向けた取組
本市の豊かな自然や歴史・文化などの魅力が広く知られ、国内外から多くの人々 が訪れるとともに、産業が活発で、にぎわいのあるまちを目指します。

■ 観光協会や商工会議所等と連携し、「オープンたかつき」を実施
■ 観光プロモーション「BOTTOたかつき」の取組を推進
■ 定住促進プロモーションにより転入促進と転出抑制につながる施策を推進
■ 三好長慶の生誕500年を記念し、御城印・ 武将印の発行や特別展を開催
■ 芥川山城跡の国史跡指定を見据えた取組 を推進し、「歴史のまち高槻」の魅力を全国 に発信
■ 芸術文化劇場の建設と併せ、 高槻城公園の整備を推進
■ 芥川緑地の公園整備を推進(健康づくり広場の基盤整備工事等)
■ 6次産業化の推進戦略を策定、地域資源を活用した農林産物の生産者に よる加工・流通・販売等の取組及び商工業者との連携を推進
■ 森林の災害復旧事業を推進、間伐や下刈り等の森林整備を推進
■ (拡) 市独自のプレミアム付商品券(第3弾・第4弾)を発行
■ 新型コロナウイルスの影響を受ける事業者へ資金調達の円滑化を支援
■ 商店街等への事業支援により地域商業を振興、 ものづくり企業への支援強化による経営状況の改善・安定化を促進
■ 市外企業の誘致と市内企業の定着を促進
■ 商工会議所との連携強化により市内商工業を振興

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6 良好な環境が形成されるまちに向けた取組
市民・事業者と行政が協働して、みどり豊かでうるおいのある自然環境や良好な都 市環境が形成されるとともに、地球温暖化防止に積極的に取り組むまちを目指します。

■ 「気候非常事態宣言」を発出し、施策を推進
■  エコハウス補助金等により省エネ・創エネ機器設置等を支援
■ 「エコ＆クリーンフェスタ」を開催、「たかつき市民環境大学」を開講
■  エネルギーセンターにおける取組を推進(第一工場の解体と跡地でのリサイクル施設整備、第三工場の高効率なごみ焼却発電）

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7 地域に元気があって市民生活が充実したまちに 向けた取組
一人ひとりの人権が尊重され、地域に愛着をもつ多くの市民がコミュニティ活動や ボランティア・NPO活動などに参加する風土の醸成された、活気あるまちを目指しま す。また、あらゆる世代の市民が文化芸術やスポーツに親しみ、充実した暮らしを送 ることができるまちを目指します。

■ コミュニティ市民会議や各地区コミュニティの まちづくり活動・防災活動を支援
■ マイナンバーカードの普及を促進
■ 「第2期文化振興ビジョン」に基づく施策を推進
■ 芸術文化劇場の令和5年3月開館に向けた 整備等を推進(建設工事、開館記念イベントの実施等)
■  (拡) 将棋文化を振興(タイトル戦開催、小学校1年生へ 高槻産木材の将棋駒を配布等)
■ 関西将棋会館移転に伴う施策を推進
■  (新) 将棋に係る業務を一体的に行う部署を創設
■ 「第2期スポーツ推進計画」に基づく施策を推進
■  (新) 新名神高速道路の高架下を利用した スポーツ施設の整備を検討

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8 効果的・効率的な行財政運営が行われている まちに向けた取組
将来世代に過度な負担を残さないよう、効果的・効率的な行財政運営により健全財 政が維持されたまちを目指します。

■ 「第6次総合計画」に基づき8つの将来都市像実現に向けた施策を推進
■ ICT利活用を推進(行政手続のオンライン化など)
■ 公共建築物の効率的な維持管理を推進

以上です。

カーブミラーの角度調整完了

過日、朝のあいさつ運動の時に、子ども達の安全を見守ってくださる、セーフティボランティアさんから市民相談をいただきました。

自治会内にあるカーブミラーの角度が適正でないとのことで、その日の帰り道に現場確認。

ミラーの前に立つと写るのは、マスカットグリーンのジャンバーを着た私自身の姿(↑)

翌日、市の担当課に確認。ご当地は、市の管理ではないことから関係機関へ現状の連絡。

この度、ようやくカーブミラーの角度調整が完了しました。(№690)

ご相談くださったセーフティボランティアにも完了報告。すでに、確認していただいていたようでした。地域の安全・安心を見守る姿勢に感謝と感動です。

本市の豊かな自然環境及び高質な生活環境を次世代に継承

25日(金)に閉会した令和4年3月定例会において、新年度の施政方針が発表されました。

中でも、“良好な環境が形成されるまちに向けた取り組み”として、市民・事業者と行政が協働して、みどり豊かでうるおいのある自然環境や良好な都市環境が形成されるとともに、地球温暖化防止に積極的に取り組むまちを目指すとされました。

そこで、本市では18日(金)に、本市の豊かな自然環境及び高質な生活環境を次世代に継承し、持続可能な社会を実現するため、「気候非常事態宣言」を表明されました。これからが重要です。

「気候非常事態宣言」の表明については、公明党議員団としても、昨年より要望し市議会を主導、12月定例会の議員提出議案の決議では全会一致で可決されました。以下、高槻のホームページからご紹介致します。

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世界各地で発生している記録的な高温や台風等の強大化など、気候変動の影響が顕在化し、自然環境や私達の生活を脅かしています。

市では、こうした気候の危機的な状況を市民、事業者の皆さんと共有し、協働して気候変動対策に取り組んでいくために、2022年3月18日に「気候非常事態宣言」を発出しました。

市民、事業者の皆様におかれましては、「高槻市気候非常事態宣言」を表明気候変動に関心を持っていただき、自分達でできるところから取り組んでいただきますようお願いいたします。

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気候非常事態宣言「全文」

　私たちが住み働く高槻市は、北摂連山の美しい山並みに恵まれ、淀川の悠久の流れに抱かれた自然豊かなまちであり、私たちは大いにその恩恵を受けて生活しています。

しかし、2012年には時間降雨量110ミリという集中豪雨に伴い床上浸水による被害が、2018年には台風第21号により広範囲な風倒木による被害が発生するなど、異常気象により、自然環境や市民の生活環境に大きな影響が生じています。

また、同様に世界各地においても、平均気温の上昇、記録的な大雨や洪水、台風の強大化、干ばつの深刻化などの異常気象が生じており、これらの要因に地球温暖化があることは、科学的知見により明らかにされています。

このようなことから、本市の豊かな自然環境及び高質な生活環境を次世代に継承し、持続可能な社会を実現するため、気候非常事態であることを宣言し、地球温暖化対策の推進に関する法律に示されている、我が国における2050年までの脱炭素社会の実現という基本理念を踏まえ、市民一人ひとり、それぞれの事業者、行政が協働して効果的な気候変動対策に取り組んでいきます。

2022年3月18日　　高槻市長　濱田　剛史　　高槻市気候非常事態宣言(全文)

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市議会のこれまでの取り組み(公明党議員団として主導)　　

決議する　＜あきひログ
一人のお声から、昨年、12月定例会において、市議会として“気候非常事態宣言”を全会一致で可決

気候変動 危機感を共有 | ニュース | 公明党　(2021年11月、国でも可決)

令和4年3月定例会での一般質問

25日(金)、令和4年3月定例会の最終日。今回、私は「持続可能な公共交通」と題して、地元地域の声を届け、社会インフラである近未来の地域公共交通を促進するため一般質問を行い、最後に、濱田市長からも決意としての、ご答弁をいただきました。皆さまご支援、ありがとうございました。

長文になりますが、ご一読いただければありがたいです。

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〔1問目〕吉田あきひろ

公明党議員団の吉田章浩です。「持続可能な公共交通について」一般質問を行います。

令和4年3月定例会の初日、濱田市長より、令和4年度の施政方針大綱が発表されました。施策の柱の一つである「都市機能が充実し、快適に暮らせるまちに向けた取り組み」より、「安全で快適な都市空間・住環境の創造」には、持続可能な公共交通を確保するため、今後の地域公共交通の在り方を示す計画の策定に向け最適な交通手段の検討等に引き続き取り組むこと。

また、「安全で快適な市営バスサービスの提供」として、新型コロナウイルス感染症の影響等による利用者数の動向を適切に捉えながら「市営バス経営戦略」に基づく取り組みを推進し経営基盤の確立・強化を図る等が示されました。

持続可能な地域公共交通を強く望むところですが、現在の課題として少子高齢化、人口減少をはじめ、自然災害やコロナ禍の長期化などの影響により市営バスの運行や利用者数の減少を危惧しています。

高槻市では、近年のビッグプロジェクトなどをはじめ様々な事業の展開により、転入出では、特に子育て世帯について増加傾向に転じ、今までの取り組みを一定評価しています。しかし、時代は少子高齢化、人口減少社会に向かっています。

本市の人口は、昭和40年代に大阪・京都のベッドタウンとして全国的にもまれに見る人口急増を経験し、当時、約13万人であった人口は、昭和50年には約33万人に、その後、ピークだった平成7年の人口・約36万人から、現在は35万人規模へと減少、本市の分析では今後、少子高齢化に伴い、約40年後には、本市の人口は24万5千人まで減少すると見込まれています。また、高齢化率は現在の約29％から40％まで上昇するとも予測されています。

本市は、令和5年に市制施行80周年、中核市移行20周年を迎え、その歴史の中で高槻市営バスは昭和29年に創業され、今年68年の時を刻まれます。

これまで、多くの市民の皆さまに愛され、市民の足として通勤・通学・暮らしを支えてこられました。また、こんにちまで様々なサービスを提供されてきたことも承知しております。

そして、厳しい未来予想より、令和4年度の施政方針では、現在の新型コロナ感染症対策等、市民生活の支援、市内経済の活性化に向けた施策をはじめ重点施策等を強力に、そして着実に推進し、輝かしい高槻を次世代に引き継ぐために、すべての分野においての「成長」を目指し、「みらい創生」のまちづくりを、さらに進めていくとされました。

今後のインフラ整備である、持続可能なまちづくり、持続可能な地域公共交通が期待されるところです。

さて、先日の総務消防委員会でも、市営バス路線での「生活交通路線維持事業補助金の歳出増額補正に係る予算」についてを総合戦略部に確認をさせていただきました。

令和2年度までの本事業においては、市営バス事業の全24路線が補助の対象となっていましたが、新型コロナ感染拡大等の影響により、公営企業として厳しい経営状況が続いています。

これらの影響も踏まえて、生活交通路線を特定路線に限定し、平成29年度から令和2年度までの補助率が75%だったものを、令和3年度補正予算において補助率を100%に改定されたところです。

また、補助対象路線としての考え方は、多くの需要が見込めない市街化調整区域を相当区間、通っている路線を持続可能な生活路線として維持できるように特定し補助するとされました。

ご答弁では、生活交通の確保を持続可能な制度として確立するため、運行損失額の100%を補助するよう見直し、生活交通路線の維持を公営企業の経営努力だけではなく、市の施策として住民の日常を支え、地域社会の活性化を図る持続可能な公共交通として維持していくとのこと、また、生活交通路線を含めた今後の地域公共交通のあり方については、利用者の減少など地域公共交通を取り巻く環境の変化も踏まえながら、将来にわたり市民の移動手段を確保するための最適な交通手段の検討など、今後の地域公共交通の在り方を示す計画の策定に向けて関係部門と連携しながら取り組んでいくとのことでした。

私は、高槻市営バスだからこそ、持続可能な地域公共交通の充実が重要であり、市政運営での市民サービスとして市民の足を確保していく、この考え方は大切な視点だと思っています。

高槻市の面積は105.29平方キロメートル、山間部から平坦部より成り立つまちです。

現在、地域公共交通としての市営バスは、近畿圏では数少ない公営バスの一つとして、駅ターミナルを中心に放射線状に24の路線と264箇所の停留所で構成され、123.33キロメートルの営業距離を東西南北と走行され、平成30年度より、市営バス利用者の起点・終点がわかるODデータとしてICカードの2タッチ方式の設備を導入され、利用者数等が明確に分析できる体制が整いました。

様々に課題整理ができ、地域公共交通としての今後の在り方が明確になってくるのではないでしょうか。

昨年12月の市民都市委員会の協議会資料において「山間3地域における最適な交通手段の検討について」では、様々な角度から利用者に関する現状把握ができるODデータからの分析結果や、アンケート結果の報告がされました。

アンケートからの市民の声では、1日の運行本数を多くすることや、乗りたい時間に利用できることなどの意見が寄せられています。

そのような環境の中で、今後の取り組みとして、市営バス路線の時間帯の見直しも一部、縮小変更されると伺っています。

交通部は、公営企業としての自立経営に向けた取り組みが、今後も求められることは理解をしていますが、市民が望むものは利便性の向上であります。

私が暮らす周辺地域、竹の内町をはじめ周辺の方々からも、市営バス増便を望む声を、今も粘り強くいただきます。

高槻市営バスの経営戦略と基本的取り組みにおいては、基本戦略にある「快適で質の高いサービスの提供」では、個別戦略として利便性の向上を掲げられ交通需要や市民生活に即した路線再編及びダイヤ適正化が示されています。

どうか、市民の皆さんの思いに近づく様、利便性向上、市民サービスの向上に、現状を把握し課題解決に向けて、しっかり受け止めていただけることを要望しておきます。

1問目として、施政方針より、持続可能な公共交通を確保するため、また、最適な交通手段の検討等に引き続き取り組んでいくため、さらに、市営バスの経営基盤の確立・強化を図るため、まずは、交通部の方から「生活交通路線維持事業」や利便性の向上など、現状の取り組みと課題について、そして今後の展望についてもお聞かせ下さい。

＊＊

〔答弁〕自動車運送事業管理者

市営バス事業の現状と課題及び、今後の展望についてですが、市営バスは昭和29年2月の事業開始以来、本市の発展とともに、市民生活に欠かすことができない生活基盤として、60有余年の歴史を重ねてまいりました。

しかし、現状の市営バス事業を取り巻く環境は、人口減少や少子高齢化などの社会情勢の変化に加え、慢性的な運転士や整備士の不足、原油価格の高騰や車両更新による減価償却費の増加、更には、今般のコロナ禍による利用者の減少により、かつてない危機的な状況にあると認識しており、今後、コロナ化が一定収束したとしても、働き方や生活様式が変化し、バス需要の回復は不透明な状況であり、厳しい経営環境が続くものと見込んでおります。

このような中、市民生活に欠かすことができない社会インフラとして、快適な市営バスサービスの提供を念頭に、市の関連部局と連携して、路線の再編では、地域住民のニーズ把握やそれに基づく新たな交通手段の導入を検討し、公的負担のあり方では、高齢者及び障がい者福祉乗車制度、生活交通路線維持事業を見直したところです。

このような現状及び課題を踏まえた今後の展望についてですが、新たな企画乗車券の導入、バリアフリー対応車両の更新、SNSを活用した情報提供の拡充、バス停留所の改良など、利便性向上に資する各種の取り組みを着実に進めるとともに、市営バス事業を取り巻く社会環境の変化を適切に捉えた経営に努め、コロナ禍以前と比べて10％程度の減収となった場合でも収支均衡が図られるよう、更なる生産性の向上による経営体質の改善に取り組んでまいります。

＊

〔2問目〕吉田あきひろ

自動車運送事業管理者のご答弁より、市営バス事業を取り巻く環境は、かつてない危機的な状況であるとの認識より、今後のバス需要の回復は不透明な状況であり、厳しい経営状況が続く見込みであるとのこと。

そして、このような状況下だからこそ、社会インフラとしての快適な市民サービスの提供を、関連部局と連携し地域住民のニーズの把握を行い、それに基づく新たな交通手段の導入を検討していくとのことでした。また、公費負担の在り方については、生活交通路線維持事業を見直され、今後も市民ニーズを的確に把握していくとのことでした。

さらに、今後の展開については、利便性向上に向けて、様々な取り組みについてご答弁をいただき、今後も多くの方に市営バスを利用いただけるよう期待をしています。

ただ、公営企業の在り方として、適切な経営が求められることから、コロナ禍以前と比較し10%程度の減収となっても収支均衡を図れるように経営体質の改善に取り組むとのことでした。

公営企業としての考え方は尊重いたしますが、経営体質の改善によるサービス低下は看過できるものではありません。

どうか、生活交通路線を含めた今後の地域公共交通のあり方については、関係部門が一体となって連携協議を重ね、持続可能な公共交通として生活交通路線維持事業等の更なる検討も、根拠を明確にしながら進めていただきたいと思います。

簡単に比較はできませんが、人口約41万人の富山市の路面電車は、路線や運行数を増やした結果、利用しやすくなったと乗客数を伸ばしているそうです。参考にしてください。

さて、「都市機能が充実し、快適に暮らせるまちに向けた取り組み」での、最適な交通手段の検討に期待し、その加速化を望むところです。

私が地域でお聴きする、本市の地域公共交通の在り方は、昭和の時代からの放射線状の交通体系から、時代環境の変化により、これからは、放射線状に加えて循環型が求められています。

通勤・通学や、買い物・通院等に至る、交通環境に需要が多くなってくるのではないでしょうか。官民協調のもとバランスを考慮し、受益者負担を原則に、福祉サービスなど各種サービスと整合を図りながら、検討を進めていただきたいと思います。

国土交通省は、持続可能な運送サービスの提供の確保に資する取り組みを推進するための「地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律」を令和2年11月27日に施行しました。

平成26年の改正分「地域公共交通網形成計画」より、令和2年に改正された内容には、利用者のニーズを前提に、それに対応するよう民間輸送サービスを提供するという形で進められてこられました。

人口の急激な減少や地域公共交通を担う運転者不足の深刻化に伴い、地方部をはじめとして、輸送サービスの提供の継続が困難となる地域が増加しているとのことです。

他方では、高齢化の進展や、高齢者による運転免許証の自主返納が進みつつあること等から、自家用車自動車を運転できない高齢者等の移動手段としての公共交通の重要度が増大していていること、また、地方の中小の都市なども、都市機能や居住の誘導といったまちづくり施策、交流人口を増加させるための観光施策等、複数の事業者の連携を強化する取り組みが求まられています。

従前より、地域公共交通に求められる役割としては、地域公共交通の維持、改善は、交通分野の課題解決にとどまらず、まちづくり、観光、さらには、健康、福祉、教育、環境等の様々な分野で大きな効果をもたらすもので、地域活性化のために不可欠な地域の装置・社会インフラであると示されています。

中でも、地域住民の移動手段の確保については、運転のできない学生・生徒や高齢者、障害者、妊婦等の交通手段の確保。

まちのにぎわいの創出や健康増進については、外出機会の増加によるまちのにぎわいの創出や「歩いて暮らせるまちづくり」による健康増進。

コンパクトシティの実現については、諸機能が集約した拠点どうし、あるいは拠点と居住エリアを結ぶ交通手段の提供。

人の交流の活発化については、観光旅客等の来訪者の移動の利便性や回遊性の向上により、人の交流を活発化などが柱とされています。

これは、地方都市の活性化、人口が減少に転じる中での、拡大した都市のコンパクト化、ネットワークの重要な考え方に基づくものです。

これらの課題解決に向けて「地域が自らデザインする地域の交通」の考え方が示され、地方公共団体による「地域公共交通計画・マスタープラン」の作成を努力義務と位置付けされました。

これは、国が予算・ノウハウ面の支援を行うことで、地域の取り組みを促進するもので、従来の公共交通に加え、自家用有償旅客運送、福祉運送、スクールバス等を、地域の多様な輸送資源として位置付けされました。

また、地域における協議の促進として、同計画を作成する地方公共団体、関係する公共交通事業者、自家用有償旅客運送者、道路管理者等に加え、必要に応じて関係する都道府県、公安委員会、住民、地元企業、観光事業者等々の多様な主体が参画し、議論、連携、協力など、地域公共交通の活性化及び再生に取り組むこが重要であるとされています。

平成26年から、今回の改正は「地域公共交通計画」として、従前からの市町村又は都道府県または、市町村と共同しての作成、まちづくりと連携した地域公共交通ネットワークの形成に合わせて、地域における輸送資源の総動員とされ、メニューの充実やPDCAの強化により、持続可能な旅客運送サービスの提供の確保となっています。

輸送資源の総動員として挙げられる、実施方針に定めるメニュー例には、乗り合いバス等の継続、コミュニティバス、デマンド交通、タクシー、自家用有償旅客運送、福祉輸送、スクールバス、病院、商業施設等への送迎サービス等の積極的活用とされています。

住みやすく活力に満ちた地域社会の実現に向け「都市機能が充実し、快適に暮らせるまちに向けた取り組み」、市の施策としての、住民の日常を支える持続可能な地域公共交通として、今後の取り組みに期待をしていきたいと思います。

2問目ですが、国の方針に基づく、本市としての地域公共交通や、まちづくりの考え方、地域における協議促進の取り組み、輸送資源の総動員等の考え方や、また、関係部門との連携による、これまでの取り組と現状、さらに、今後の計画策定についての考え方等を、所管する都市創造部よりお聞かせ願います。

＊＊

〔答弁〕都市創造部長

まず、地域公共交通やまちづくりの考え方についてですが、本市では、都市計画マスタープランに基づき、コンパクトシティ・プラス・ネットワークとして、駅周辺などの都市拠点に必要な都市機能の誘導を図るとともに、市内各地域と都市拠点をネットワークでつなぐ都市づくりに取り組んでおり、市営バスをはじめとした地域公共交通は市民の生活や経済活動を支える重要な役割を担っていると認識しております。

しかしながら、人口減少や少子高齢化の進行など、地域公共交通を取り巻く環境が変化していることから、市民の日常生活を支える地域公共交通を将来にわたり維持していくことが重要と考えております。

次に、国の方針に基づく考え方や現状の取り組みなどについてですが、「地域公共交通の活性化及び再生に関する法律」が改正され、地域公共交通計画の作成が努力義務化されるとともに、地域旅客運送サービスの持続可能な提供の確保に向け、多様な主体で構成する協議会の活用や地域の輸送資源の総動員などの考え方が国より示されました。

本市としましては、国の方針も踏まえつつ、市民生活や経済活動をささえる公共交通を持続可能な形で確保することを目的に、地域公共交通の在り方を示す計画の策定に向け取り組んでおり、現在、山間三路線を対象に各地域に適した交通手段の検討を行っております。

今後につきましては、先進事例を調査した上で、法令上の手続きなど様々な課題を整理しながら、慎重かつ丁寧に取り組んでまいりたいと考えております。

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〔3問目〕吉田あきひろ

都市創造部長のご答弁より、地域公共交通や、まちづくりの考え方は、コンパクトシティ・プラス・ネットワークとして、駅周辺と都市拠点、都市機能の誘導、市内各拠点と都市拠点のネットワークでつなぐ都市づくりに取り組んでいるとのことでした。

また、国の方針を踏まえながら、市民生活や経済活動を支える、持続可能な公共交通を目的に計画の策定に向けて取り組んでいるとのことで、山間三路線を対象に各地域に適した交通手段の検討も進めているとのことでした。

大切だと思うことは、本市のこれからの持続可能なまちづくりと、輸送資源の総動員による持続可能な公共交通の連携実現で、国が示す協議会の在り方より、市民の声をしっかりと受け止め、需要を明確にしていくことだと思います。

そして、一日も早く実現できるよう情熱を持って進めていただけることを要望しておきます。

3問目は、今後の地域公共交通の具体の取り組み方をお聞きます。

代表質問や総務消防委員会でも、国や大阪府が推進するAIオンデマンド交通の導入など、総合的、戦略的な交通政策として、時代に応じた検討を要望してまいりました。

国土交通省は「地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律」の中でも、地域や観光地の移動手段の確保・充実や公共交通機関の維持・活性化を進めるため、新たなモビリティサービスであるMaaS(マース)の全国への円滑な普及を推進しているところです。

マースとは、Mobility as a Service(モビリティ・アズ・ア・サービス)の頭文字を取った移動のサービス化との意味です。

MaaS(マース)の普及にあたっては、その基盤整備の一環として、地域の移動手段の確保が重要となることから、令和2年度よりAIオンデマンド交通の導入について支援を行うこととしており、このたび、各事業主体から提出された申請を踏まえ、準備が整った6地域・6事業を対象に交付決定が行われたとのことです。

これにより、令和元年度に実証実験の支援を行った地域と合わせ、日本版MaaS(マース)の推進に取り組む地域がさらに拡大すると言われています。

背景として、⾼齢化の進⾏によりラストワンマイル問題、高齢者の移動手段の確保が深刻化しています。

この問題の解決のため、大阪府でもAIオンデマンド交通の導入を推進、条件が整った市町村で先⾏事例をつくり、府域全体に横展開していく方針と伺っています。

令和3年3⽉から、⼤阪市⽣野区、平野区エリアで社会実験として運⾏開始でも、施行実施がはじまっているとのことです。

AIオンデマンド交通とは、従来の定時定路線型の路線バスではなく、決められたエリアを⾃由経路型といわれる、フリーエリアで運⾏し利用者の予約に対してAIによる最適な運⾏ルート、配⾞をリアルタイムに行う新しい輸送サービスのことです。

エリア内において⾃由に乗降ポイントを設定できるため地域内移動を面的にカバーし個々の移動ニーズ に対応でき、いわば、タクシーと路線バスの中間的性質を有する乗物とされ、利⽤者は、アプリあるいは電話による配⾞予約で、乗りたい時に希望の乗降ポイントまで移動が可能となります。

高齢化の進⾏や運転免許証の返納が進むなかで、高齢者のラストワンマイル問題に対応できる交通手段として期待されています。

従来の路線バスやコミュニティバスではカバーしきれない課題があり、府としては、新しい交通モード・AIオンデマンド交通の導入で、これらの課題が解消できると考えられているようですが、本市としても、小型モビリティやデマンド交通等の取り組みを挙げられているところです。

3問目、最後に、これからの持続可能な地域公共交通として、小型モビリティやデマンド交通、AIオンデマンド交通など、どのように選択し、持続可能なまちづくりを進めて行くのか、国や大阪府が推進する中で、本市としてのお考えをお聞かせ下さい。

また、近未来に向けての持続可能な公共交通をどう維持していくのか、今後の決意も含めて、お聞かせいただき、私の一般質問を終わります。　宜しくお願い致します。

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〔答弁〕都市創造部長

新たな交通手段の検討についてですが、交通手段には既存の路線バスをはじめ、デマンド交通など様々な手段がありますが、それぞれの利点や留意点を把握した上で、地域特性に応じた適切な選択をすることが重要であると認識しております。

本市としましては、地域と駅などの都市拠点を結ぶ移動手段を維持し、通勤・通学に加え、買い物や通院などの日常サービスを受けることができる環境を提供していくことが重要であることから、引き続き、他の自治体の先進事例や地域の交通諸課題を把握するとともに、国の動向を注視しながら、利用実験等を踏まえ、持続可能な地域公共交通の確保に向け、取組んでまいります。

〔答弁〕濱田市長

本市は、鉄道駅から市内各地域へ放射線のバスネットワークが市営バスを中心に形成されており、これまで市民の足として本市の発展を支えてきたと認識しております。

昨今、人口減少や少子高齢化などにより、公共交通を取り巻く環境は大きく変化してきておりますが、このような状況下にあっても、市民の日常生活を支える市営バスを核とした公共交通を将来にわたり維持できるよう、様々に検討を重ね、高齢者や子育て世代などあらゆる世代の方に安心して暮らしていただけるよう、･･･鋭意取り組んでまいります。

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今回は、一般質問のライブ中継を事前に告知させていただきました。多くの方々が視聴していただいたと思います。地域の課題を取り上げさせていただき、応援のメッセージもいただきました。ご視聴、誠にありがとうございました。

また、この3月定例会から、一般質問においては、質問・答弁が市民の皆さまにわかりやすいように、議会改革の一環として「高槻版・一問一答方式」(複数項目がある場合、項目ごとに3問行う)を開始しました。ちなみに私は一題だけでした。

また、まん延防止措置については全面解除となりましたが、今議会もマスク、手指消毒、3密対策を行っての実施、そして今定例会は、市長・議長のあいさつを持って閉会いたしました。

「将棋のまち高槻」の着実な推進を求める決議　可決成立

24日(木)、本会議5日目、議員提出議案3題が提案されました。⑴ 介護職員の処遇改善に関する手続の簡素化と対象職種の拡大を求める意見書について(高島 佐浪枝 議員)、⑵ 地方創生と感染症対策に資するデジタル化の推進を求める意見書(五十嵐 秀城 議員)、⑶ 「将棋のまち高槻」の着実な推進を求める決議(私)、いずれも公明党議員が登壇し、審議の結果、可決されました。

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(以下、私の方で提案理由のご説明をした“「将棋のまち高槻」の着実な推進を求める決議”文をご紹介いたします)

議員提出議案第4号、「将棋のまち高槻」の着実な推進を求める決議について、ご賛同議員のご了承をいただきまして、私の方から案文の朗読をもって提案理由の説明とさせていただきます。

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高槻市は歴史的に将棋とゆかりの深い地域である。

高槻城跡からは将棋駒が大量に出土し、本市の貴重な文化財となっており、また明治以降、本市から棋士が排出され、現在も高槻市出身や在住の、本市ゆかりの棋士が多数、将棋界で活躍している。

こうしたことから、将棋は本市を特徴づける歴史文化と言える。

さらに将棋は、集中力・思考力のみならず、礼儀作法や道徳心の醸成といった教育水準の向上への貢献という観点からもその効果は大きいものがある。

そのようなことから、本市は平成30年9月に公益社団法人日本将棋連盟との間で、全国の自治体で初めて包括連携協定を締結し、同協定に基づき、相互連携の下、将棋文化の普及発展に取り組んでいる。

さらに令和3年2月、将棋連盟において、西日本の拠点である関西将棋会館の、高槻市への移転誘致に応じる決定がなされた。

同会館の移転は本市の歴史に残る喜ばしいことであり、本市議会は、将棋連盟の決断に対し、敬意を表するところである。

このように高槻市においては、今まさに全国有数の「将棋のまち」となる条件が十分に整い、市民の機運も高まっているところである。

高槻市民憲章には「高槻は　文化の華を　咲かすまち」とうたわれている。

本市議会は、今後も本市行政と市民、そして将棋連盟が、関西将棋会館の所在する地方自治体として相互に連携を深め、大きな文化の華を咲かせ続けるべく、本市が誇るべき将棋文化を後世に継承するとともに、本市の教育水準向上につなげ、加えて「将棋のまち高槻」と全国から認められ注目されるまちを目指し、将棋文化振興施策を着実に推進することを強く求める。

以上、決議する。　令和4年3月24日　　高槻市議会

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将棋のまち 高槻　＜高槻市ホームページ

北大冠水路沿いの道路補修が完了

以前、“あきひログ”で、“安全対策”などをご紹介させていただいた、周辺地域の水道管工事後の道路補修が完了しました。(№689)

こちらの道路は、狭隘な道路での自動車のすれ違いなど、目印として“白い矢羽根”(№578)の設置や、“対面通行注意”の啓発看板設置(№578-2)、さらに、見通しの良くないS字カーブの箇所に“子供飛び出し注意”の啓発看板設置(№676)などの安全対策を実施していただいた北大冠水路沿いの道路です。

いつも安全第一目指して!!

重要なインフラである水道管工事のため掘り起こされた道路、当時も復旧は確認していましたが、ようやくキレイになりました。

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子供飛び出し注意　　“安全第一を目指して”の続き

安全第一を目指して

新しい高槻市ホームページ

22日(火)、高槻市ホームページが、全面リニューアルされました。

総合窓口、たかつきに住もう、将棋のまち高槻、たかつき歴史Web、WAIWAIカフェ等々、高槻市の取り組みを検索してみてくださいね。　simple is best･･･

新型コロナウィルス感染症関連情報は総合窓口から

警戒怠らず社会経済活動の回復を