米国防総省の高官は同日、ロシアが160発以上のミサイルを発射し、ウクライナの軍事施設や滑走路を攻撃したことを明らかにした。

ロシア国防省はウクライナの防空システムを制圧したと発表した。ロシア地上軍が25日、首都キエフに入ったとの報道もある。

ロシアのプーチン大統領は「ウクライナ政権のジェノサイド(集団虐殺)に遭ってきた人々を保護することが目的だ」と強弁している。

しかし、真の狙いは、親欧米の現政権を倒すことであるとの見方が大勢だ。

公明党の山口那津男代表は24日、「軍事力を行使し、力による一方的な現状変更は断じて許されない」と強調。

さらに「これはウクライナという局地的な問題ではない。国際社会で力を使った国が優位になり、国際法が意味を成さないものになってはならない」と訴えた。

ウクライナでは民間人を含め多くの死傷者が出ており、さらなる戦火の広がりが懸念されている。ロシアは速やかに軍事行動を停止し、ウクライナから撤収すべきである。

国際社会は冷戦後最大の危機を迎えているとの認識を共有し、結束してロシアに立ち向かわねばならない。

欧米各国は、ロシアの金融機関の取り引き制限など、次々と追加経済制裁を公表している。岸田文雄首相は25日、ロシアの金融機関を対象とする資産凍結など3項目の追加的な経済制裁を発表した。

足並みをそろえてロシアへの圧力を強めることが重要であり、国際秩序を揺るがす行為には大きな代償が伴うことを示す必要がある。

さらに日本政府は、現地に在留する日本人の安全確保に全力を挙げてもらいたい。

また、日米欧の制裁に対抗し、ロシアは天然ガスなどの供給を停止する可能性があり、原油など資源価格の高騰に拍車が掛かることが危惧される。

岸田首相は「直ちに大きな支障を来すことはない」としているが、国民生活や企業活動に影響が出ないよう万全を期してほしい。