高槻市議会議員 吉田あきひろのごきんじょニュース

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保健分野で国際協力

□公明新聞 党活動 / 2022年2月16日

「主張」公明、感染症克服へ推進委設置

F48D71A2-EC5B-498D-914B-07F9C179FF1A(今日の公明新聞「主張」より)公明党政務調査会は8日、「国際保健(グローバルヘルス)推進委員会」を設置した。

いまだ世界中で猛威を振るう新型コロナウイルスをはじめ、さまざまな感染症に対応できる国際社会をめざし、日本の国際保健の取り組みを後押しすることが目的だ。

15日には後藤茂之厚生労働相に、ワクチンの研究開発機能を担う官民連携の国際支援団体「感染症流行対策イノベーション連合(CEPI)」への資金拠出を強化することなどを申し入れた。

将来の未知の感染症に備えるためであり、政府はしっかり対応してもらいたい。

コロナ禍で改めて浮き彫りになったように、グローバル化した社会は感染症が世界的な規模で急速に拡大するリスクが大きい。

これに対処するには、保健分野の国際協力を進めることが不可欠だ。

例えばコロナワクチンを巡っては、高所得国と低所得国との格差解消が課題となっている。低所得国までワクチンが行き届かなければ、世界のどこかで新たな変異株が生まれ、いたちごっこが続く恐れがあるからだ。

この点については、ワクチンや治療薬、検査の国際格差を是正するための国際的な枠組み「ACTアクセラレータ」を引き続き支援していくことが重要である。

これまで公明党は、途上国も含めたワクチン調達の国際的な枠組み「COVAXファシリティー」への日本の参加を促すなど、「人間の安全保障」に基づく国際保健を推進してきた。

結果として、日本がいち早くCOVAXへの参加を表明したことで各国が後に続いた。

今年1月26日には、山口那津男代表と、世界最大の慈善団体「ビル&メリンダ・ゲイツ財団」の共同議長であるビル・ゲイツ氏がオンラインで会談し、国際保健分野のODA(政府開発援助)拠出を増やす必要性などで一致した。

こうした中で今回、党内に国際保健推進委員会を設置したことは、感染症対策をはじめとする保健分野で日本が国際貢献できるよう、連立与党の一翼を担う公明党として一段と注力する姿勢を示したものと言えよう。

公明党は今後も、人類の脅威の克服に総力を挙げる。