高槻市議会議員 吉田あきひろのごきんじょニュース

明日の 希望は ひとりの人を 思う心から

新しい旗のもと

□街宣活動 党活動 高槻市HPへリンク / 2022年2月2日

あいさつ運動、市民相談も

C295A117-7927-4604-B2B9-87845FCD9240いつものバス停交差点から、皆さまおはようございます。今日から新しい旗のもと出発。全力で頑張ります‼️

交差点では、セーフティボランティアの皆さまも寒い中、子どもたちの見守りを。お疲れ様です。

お一人の方からカーブミラーのご相談。すぐに現地確認。

2月になって本市、昨日の陽性判定は403名の方。心からお見舞いを。皆さまにおかれましてもご自愛ください。

新型コロナウイルス 市内の感染状況 <市ホームページ

消防行政に係る検討についてを質問

議会活動 / 2022年2月2日

地方分権推進特別委員会が開会

20220128_092842000_iOS 11日(火)、「地方分権推進特別委員会」が開会されました。報告事項は案件1「地方分権改革の推進に向けた取組について」と案件2「広域行政推進に係る諸課題について」

私の方からは、案件2の広域行政推進に係る諸課題についての2項目目、「消防行政に係る検討について」を質問。

取り組みの経過、高槻市・島本町広域行政勉強会、事業連携ワーキング報告書概要等の説明をいただきました。

2021年1月の地方分権推進特別委員会において、消防行政に係る検討について、令和2年12月に島本町から通信業務の共同運用の一層の連携を求める旨の申し入れがあったことから、具体の検討等はこれからとの確認をさせていただき、また私どもも、従前から広域連携の在り方について、その重要性から推進する立場として、広域連携については、お互いのまちの支え合いとともに、わかりやすいメリットが重要であり、何より、市民・町民の生命を守る重要な使命があることから今後、しっかりと内容の充実に向けて、協議、検討を進めていただけるようお願いしてきたところです。

今回、5回に亘る「高槻市・島本町広域行政勉強会事業連携ワーキング」を経て2回の勉強会より、一定の報告として「消防行政に係る検討について」の説明をいただきました。

〔質問〕

お聞きしますが、消防は、住民の生命・身体・財産の火災からの保護や災害の防除、傷病者の搬送等の重要な行政分野であり、消防組織法では、市町村は当該区域における消防を十分に果たすべき責任を有するとともに、市町村の消防の広域化は、消防の体制の整備及び確立を図ることを旨として行わなければならないことが規定されています。

消防本部が所掌する事務は多岐に亘っており、広域連携については、個々の事務に関し、各団体の現状等を踏まえた慎重な検討が必要となります。

このことから、今回の調査・検討の範囲については、島本町からの申し入れで示された消防通信指令業務の共同運用に特化するものと整理されたところです。

広域連携の在り方については、本市においても、令和3年度高槻市施政方針大綱において、共同整備や共同運用の可能性を検討することが表明され、その後、「高槻市・島本町広域行政勉強会」において慎重に進めていただき、協議取り組んでいただいたところですが、本市にとっての利点、メリットについて消防体制面、財政面の効果について具体に説明をお願いいたします。

E14B8196-BC2F-425C-B9CF-809BDC8E4680〔答弁〕

消防体制面、財政面の効果について

消防通信指令業務の共同運用による消防体制面、財政面の効果については、主なものとして4点を挙げております。

1点目、「受信体制の強化」としまして、市と町の境界付近からの携帯電話による119番通報は、市と町のどちらに入電するか、通報時の携帯電話の電波状況により異なるため、管轄外の事案に対する通報は転送しています。

この転送等に要する時間は、約2分を要しておりますが、共同運用することで転送を要しないため、当該事案への対応を約2分短縮することが可能となります。

2点目、「相互応援体制の迅速化」としまして、救急需要の集中時や市町境界付近の火災等の対応で、応援を要請する場合は、現在、有線電話で行い1点目と同様に約2分を要しており、共同運用することで出動指令を直接行うことができるため、当該事案への対応を約2分短縮することが可能となります。

例えば、東部地域の一部で発生する救急事案に対し、直近の五領出張所救急隊が出動中の場合、通常は、本市の磐手分署や中消防署から出動しておりますが、島本町から救急出動した場合、平均で1分16秒早く現場到着しており、当該事案への対応が応援要請に要する約2分と合わせて、救急車の現場到着時間を約3分短縮することが可能となります。

3点目、「大規模災害時の充実強化」としまして、大規模災害時の対応では、両市町のはしご車等の特殊車両を有効に活用することが可能となります。

また、各管轄の災害発生状況を共有できるため、規模が拡大した場合等に迅速な対応が可能となります。

4点目、「財政面の効果」としまして、指令センター整備費と運営費の削減だけでなく、広域化や消防通信指令業務の共同運用を条件として、交付税措置が優遇されている「緊急防災・減災事業債」の活用が可能になり、単独整備と比較して財政効果が高く、市民の負担軽減につながるものでございます。

〔要望〕

ご答弁いただきました通り、主な4点の項目、受信体制の強化、相互応援体制の迅速化、大規模災害時の充実強化は一刻を争う消防・救命対応であり、財政面の効果につきましては、ご答弁よりわかりました。また、資料19ページから20ページの表からもお互いに一定、大きな効果があることが分かりました。

また、運用方式については、お聞きしていませんが、18ページより各構成団体が共同・管理執行、形式的な主体性を保つことへの位置付けも一定の理解をしました。

消防体制面、財政面において本市のメリットになることについて、理解しましたし、運用方式の考え方も大切なところだと思います。

今回、消防行政に係る検討について、しっかりと検討していただいたことは、評価するところです。

本市においても今後の人口減少社会に向け、持続可能な行政運営を目指すことは必要であり、スケールメリットによる効率化を図ることも重要なことであると考えます。

しかしながら、消防行政につきましては、市民・町民の生命を守る重要な使命があるところで、消防組織法第6条において「市町村は、当該市町村の区域における消防を十分に果たすべき責任を有する」とされており、今後、通信指令業務の共同運用を進めるにあたっては、市民の皆さまや本市の消防体制に影響がないよう、しっかりと協議を進め具現化に向けて、取り組んでいただけるようお願いするとともに、強く要望させていただきます。