高槻市議会議員 吉田あきひろのごきんじょニュース

“あ”したの “き”ぼうは “ひ”とりの人を思う ここ“ろ”から

子ども政策の司令塔

□公明新聞 党活動 / 2022年2月28日

虐待、貧困、少子化対策担う/23年4月設置へ

6F6FBC12-39E5-4C68-A8A6-765E43C5CCD9(今日の公明新聞より)政府は25日、子ども政策の司令塔となる「こども家庭庁」設置法案を閣議決定した。

2023年4月に内閣府の外局として発足することとしており、施行期日は同年4月1日と明記した。

今国会での成立をめざす。

新たに創設する同庁は、首相直属の機関として位置付け、内閣府や厚生労働省から、子どもや子育てに関わる主な部署を移管。

虐待や貧困、少子化問題など子どもを取り巻く環境が厳しさを増す中、行政の縦割りを打破し、府省に分かれる業務を集約させ、子ども関連の政策を一元的に担うのが目的。

子育てしやすい環境づくりを国を挙げて進める。

法案は、同庁の担当分野として、子どもの保育や養護、虐待の防止、子育て家庭への支援体制整備、いじめ防止に関する相談体制の整備などを列挙。

同庁の長官が、関係行政機関の長に対し、資料の提出や説明、協力を求めることができると規定した。

いじめなどの重大事案に関しては、同庁と文部科学省が連携して対応。幼稚園や義務教育など主な教育分野については、引き続き文科省が担当する。

「こども」の定義について法案では、「心身の発達の過程にある者」と定めた。18歳や20歳といった特定の年齢で区切らず、切れ目ない支援をめざす。

政府は併せて、同庁設置に伴う関係法の改正案も決定。改正案には他省の閣僚に対する勧告権を持つ内閣府担当相ポストの新設を盛り込んだ。担当相は、勧告を受けた側が講じた措置について、報告を求めることができる。

同庁の設置を巡って公明党は、昨年5月末に当時の菅義偉首相に提出した「経済財政運営と改革の基本方針」(骨太の方針)に関する提言の中で、省庁の縦割りをなくし、子どもと家庭を総合的に支えていくためにも司令塔の機能を担う首相直属の新たな行政組織の創設が必要だと提案。同年10月に行われた衆院選でも重点政策として掲げ、同庁設置を強く訴えてきた。

■縦割り打破し、支援の抜け落ち防ぐ意義大きい/党政務調査会長 竹内譲氏

公明党は結党以来、一貫して子育て・教育支援の充実に取り組んできた。一方で、子どもや子育て家庭を巡る環境は、時代とともに複雑化、多様化している。縦割りの行政組織の下では、必要な支援から抜け落ちる子どもが生じてしまう。これを防ぐためにも「こども家庭庁」の創設が重要だ。

例えば、子どもの貧困は内閣府、児童虐待は厚生労働省が担っている。生活に困窮し、親の仕事が忙しくなれば、子どもに食事を作る時間がなくなり、育児放棄や虐待につながるとの指摘もある。対策を練る政府の組織がバラバラでは、充実した支援策は作れない。

そうした観点から、子ども関連の政策を一体的に担うこども家庭庁を創設する意義は極めて大きい。今国会で同庁設置法案を必ず成立させたい。

熊野せいし 現=比例区

□ホームページ □公明新聞 党活動 / 2022年2月27日

3つのシーンで伝える魅力

夏の参院選に挑む伊藤たかえ(兵庫選挙区)、石川ひろたか(大阪選挙区)、熊野せいし(比例区)の各氏の魅力を3つのシーンで紹介する「ショートヒストリー」。

45A5E008-A3C7-4A7C-88BF-C64C6C78567F最終回は熊野氏です。

■生い立ち

兵庫県姫路市で誕生。1975年12月末、小学4年生の時に母親が病気を患い36歳の若さで急逝。経済苦から父親とも離れ、中学校進学を前に広島県三原市に住む祖父母のもとへ妹と共に引き取られた。

中学2年生から高校卒業まで新聞配達のアルバイトで生活を支えながら勉学に打ち込み「最前線の現場で働く人の苦労を痛感した」。高校時代には陸上部に所属し、3年時に広島県大会の400メートルリレーで優勝したことも。

受験生時代、「大きくなったら医者になり、人の役に立ちたい」との言葉に喜んでくれた生前の母との“約束”を胸に猛勉強。国立大学医学部へ現役合格を果たした。

■医師時代

「放射線科で学べば画像診断という武器を持った医師になれる」との教授の言葉に感銘を受け、放射線科の道に。愛媛県で研修医を経た後、大阪大学や近畿大学病院などで勤務。放射線医学を志す大学生への講義も担当した。

臨床研究にも没頭し、1997年に医学博士号を取得。「最高の治療は最高の診断から始まる」と考え、年間1万件を超える画像診断に携わってきたスペシャリストだ。

病気の小さな兆候を捉え、患者のがんや脳梗塞の早期発見・治療に貢献してきた。胃がんの画像診断に関する論文を執筆し、2012年には放射線科の分野で権威ある学術誌に掲載され、国際学会でも発表した。

15年11月、「より多くの命を救うには、予防医学の観点からさまざまな施策を進める政治の力が不可欠だ」と決意し、出馬を表明。がんの克服、再生医療などの技術革新で活力ある日本を築くと誓った。

■議員になってから

2016年の初当選から約5年半。医師歴25年の知識と経験を生かし、「命と暮らしを守る政治」に奔走してきた。

国民の死因1位のがん対策の強化に向け、体への負担が少なく、がん細胞だけを破壊できる放射線治療の普及を促進。ホウ素中性子捕捉療法(BNCT)や粒子線治療の保険適用拡大を後押ししてきた。

農林水産大臣政務官時代には、気候変動の中、安定した食料供給や環境負荷の少ない農漁業をめざす「みどりの食料システム戦略」の策定をリード。国際社会の注目を集めた。

コロナ禍では保健所機能や治療薬の開発、医療提供体制の充実を推進。誰一人取り残さない社会の構築をめざす。

【略歴】前農林水産大臣政務官。党国際局次長。参院議員11期。愛媛大学大学院博士課程修了。医学博士。放射線科専門医。56歳。

 3つのシーンで伝える魅力 <伊藤たかえ参院議員  石川ひろたか参院議員

断じて許されない

□公明新聞 党活動 / 2022年2月26日

公明新聞「主張」 露、ウクライナ侵攻 軍事行動停止し直ちに撤収せよ

F5D8FABD-5099-4F7A-9B8F-2DB4F8448F1D国際秩序を根底から破壊する暴挙である。

ロシアが24日、ウクライナに軍事侵攻した。

米国防総省の高官は同日、ロシアが160発以上のミサイルを発射し、ウクライナの軍事施設や滑走路を攻撃したことを明らかにした。

ロシア国防省はウクライナの防空システムを制圧したと発表した。ロシア地上軍が25日、首都キエフに入ったとの報道もある。

ロシアのプーチン大統領は「ウクライナ政権のジェノサイド(集団虐殺)に遭ってきた人々を保護することが目的だ」と強弁している。

しかし、真の狙いは、親欧米の現政権を倒すことであるとの見方が大勢だ。

公明党の山口那津男代表は24日、「軍事力を行使し、力による一方的な現状変更は断じて許されない」と強調。

さらに「これはウクライナという局地的な問題ではない。国際社会で力を使った国が優位になり、国際法が意味を成さないものになってはならない」と訴えた。

ウクライナでは民間人を含め多くの死傷者が出ており、さらなる戦火の広がりが懸念されている。ロシアは速やかに軍事行動を停止し、ウクライナから撤収すべきである。

国際社会は冷戦後最大の危機を迎えているとの認識を共有し、結束してロシアに立ち向かわねばならない。

欧米各国は、ロシアの金融機関の取り引き制限など、次々と追加経済制裁を公表している。岸田文雄首相は25日、ロシアの金融機関を対象とする資産凍結など3項目の追加的な経済制裁を発表した。

足並みをそろえてロシアへの圧力を強めることが重要であり、国際秩序を揺るがす行為には大きな代償が伴うことを示す必要がある。

さらに日本政府は、現地に在留する日本人の安全確保に全力を挙げてもらいたい。

また、日米欧の制裁に対抗し、ロシアは天然ガスなどの供給を停止する可能性があり、原油など資源価格の高騰に拍車が掛かることが危惧される。

岸田首相は「直ちに大きな支障を来すことはない」としているが、国民生活や企業活動に影響が出ないよう万全を期してほしい。

偏見や差別、あってはならない

未分類 / 2022年2月25日

公明新聞「主張」より ワクチン未接種者

F106419E-A9B4-4760-9981-091AA3A55876法務省は、新型コロナワクチンの接種を受けていない人への偏見や差別の防止を呼び掛ける動画を先週から公開している。

ワクチン接種は、新型コロナ感染症の発症や重症化を防ぎ、感染拡大を抑える上で重要だ。

既に国民の8割が2回目の接種を終え、現在は3回目の接種が急ピッチで進められている。

一方で、病気やアレルギーなど、さまざまな事情で接種を受けていない人もいる。

こうした人たちが偏見や差別にさらされ、不利益な扱いを受けるようなことがあってはならない。

法務省には、コロナ関連の人権相談が2020年2月から今年1月までの2年間で約4700件寄せられている。

当初はコロナ感染者や医療従事者、その家族に対する偏見や差別に関するものが多かったが、最近ではワクチン接種に関する相談が増えているという。

具体的には「(会社から)接種しないと異動させると言われた」「(未接種者のために)施設の利用を認められなかった」など、「接種を強要させられていると感じた」との趣旨の相談が多い。

また、日本弁護士連合会に寄せられた相談には、副反応の既往があるため接種について様子を見たいと病院側に告げた看護師が、賞与減額や退職勧奨を通告され、やむなく退職した事例もあるという。

言うまでもなく、日本でのワクチン接種は希望者に対して行われており、決して強制ではない。

にもかかわらず、偏見や差別がなくならない背景には、コロナ禍の長期化による不安やストレスがあるとされる。しかし、そのことが不当な扱いが許される理由とはならない。

政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長も動画の中で「不安を差別につなげちゃいけない」と強調している。

今後、5~11歳を対象とした小児向けワクチン接種も始まる。接種しない子どもたちまでもが悲しい思いをすることがないよう、政府は偏見や差別を防ぐための情報発信に一層努める必要がある。

大切なことは、接種を受けていない人への配慮であることを強調しておきたい。

マイナンバーカードを健康保険証に

□公明新聞 党活動 / 2022年2月24日

患者、医療機関ともに利点 今日の公明新聞より

080660D5-D129-4862-90D7-597B856099CF12桁のマイナンバー(個人番号)が記載され、公的な身分証明書となり、行政手続きのオンライン申請などにも役立つ「マイナンバーカード(マイナカード)」。

これを健康保険証として利用する取り組みが昨年10月から本格的に始まっている。

2022年度末までに、ほぼ全ての医療機関や薬局で対応できるようにするという国の目標に合わせ、各地で導入が進む。どんなメリットがあるのか、探った。

■医療の質向上や事務負担軽減

医療機関で診療を受ける場合、初診などの際には健康保険証の提示が求められるが、東京都品川区のNTT東日本関東病院の初診窓口には、マイナカードを健康保険証として利用するためのカードリーダーが設置されている。

患者はカードをセットし、顔認証かカード取得時に登録した4桁の暗証番号の入力により本人確認を行うことで、受け付けが完了する。

顔認証では、カードリーダーに装備されたカメラで患者の顔を撮影し、カードの顔写真データと照合して本人確認する。

なお、マイナカードを健康保険証として利用するには登録が必要だが、医療機関にカードを持参すれば、カードリーダーでの簡単な操作で登録できる。マイナンバーの個人向けサイト「マイナポータル」などでの事前登録も可能だ。

同病院では、マイナカードの保険証利用により事務負担やミスが減ることを期待している。初診の患者の氏名や住所、保険資格などを手作業で入力するには、患者1人当たり10分ほどかかるが、カードを利用すれば瞬時に自動入力される。

手入力で発生していた保険資格の誤りによる診療報酬明細書(レセプト)の修正も、カードを利用すればなくなる。

患者にも、医療の質向上など利点がある。マイナポータルで、過去に処方された薬剤や一部の健診結果の情報を患者本人が閲覧できることに加え、本人が同意すれば医師や薬剤師も閲覧できるため、より正確な情報による質の高い診療・薬剤処方につなげられる。

今夏からは、受診した医療機関や手術歴、透析などの情報の閲覧・共有も順次可能になる。

■「高額療養費」、簡便に利用可能

高額療養費制度の利用も簡便になる。これまで高額な医療費がかかる場合、一旦、窓口で限度額を超える費用を支払った上で、払い戻しの申請をするといった手続きが必要だった。

マイナカードを利用すれば、医療機関が本人の同意を得た上で限度額を照会できるため、それを超える窓口での支払いが不要になる。

また、国民健康保険や後期高齢者医療制度の加入者は、通常1~2年で保険証の定期更新が必要だったが、マイナカードを保険証として利用するようになれば更新が不要になる。

■病院・薬局の8割が準備/政府、装置の提供など導入支援

ただ、マイナカードの保険証利用は、まだ十分に広がっていない。1日約1500人の外来患者が訪れるNTT東日本関東病院では、昨年9月の運用開始から今月10日までの利用者は62人だ。

同病院の担当者は、利用できる病院などがまだ少ないことに加え、カードを持ち歩くこと自体に情報漏えいなどの不安を感じる人もいると指摘。

「患者の半分程度がカードを利用すれば事務負担軽減などの効果が期待できる。そのためには多くの医療機関での体制整備が必要だ」と述べる。

厚生労働省は、22年度末までに、おおむね全ての医療機関や薬局での運用開始をめざし、カードリーダーの無償提供や導入にかかる費用の補助を行っている。

13日現在、運用を開始した施設は全国で2万7296と全体の11%にとどまるが、カードリーダー無償提供の申し込みなど導入準備を進める施設は全体の56%。病院・薬局に限ると約8割に上る。

厚労省の担当者は「新型コロナの影響などで導入が遅れている施設もあるが、22年度中には多くの施設で利用が可能になる」と見通しを示す。

なお、健康保険証の利用登録を行ってもマイナカード自体に患者情報が記録されるわけではない。総務省などは、マイナンバーが他人に知られることで関連する全ての情報が漏えいすることはないとして、安全性も強調している。

■利用登録でポイント(7500円分)付与/公明推進、6月開始へ

マイナカードを健康保険証として利用する登録で7500円分のポイント付与!――。これは、公明党が推進した「マイナポイント第2弾」の一環で、今年6月ごろからスタートする。

既に登録を行った人も対象。災害時などの給付金を迅速、確実に受け取れるようにするための公金受取口座の登録(7500円分)と、先行してスタートしているマイナカードの新規取得(5000円分)を合わせて、最大2万円分のポイントが受け取れる。

同事業については公明党が、マイナカードの普及策として、昨年の衆院選で公約に掲げ、政府への提言や国会質問を通じて、実現に道筋を付けた。

5~11歳への接種

□公明新聞 党活動 / 2022年2月23日

「コロナワクチン そこが知りたい(22日)」発症を防ぐ効果90%/3週間空け2回、副反応は痛み、疲労感

14B21F1C-535B-4012-94A6-550A8A537F89■基礎疾患ある子は推奨、保護者の「努力義務」適用せず

新型コロナウイルスワクチンについて、5~11歳の小児への接種が月内にも始まる見通しとなりました。

接種の効果や副反応などに関して、厚生労働省の情報をまとめました。

使用されるのは、米ファイザー社の子ども用ワクチンです。

12歳以上に使うものと比べ、有効成分が3分の1になっています。3週間空けて2回接種します。

厚労省は小児のコロナ感染症について、中等症・重症例の割合は少ないものの、症例数は感染者数の増加に伴って増加傾向にあると指摘。

特に慢性呼吸器疾患や先天性心疾患など、重症化リスクの高い基礎疾患がある子どもには接種を勧めており、かかりつけ医などへの相談を促しています。

一方、変異株「オミクロン株」に関するデータがまだ十分でない状況などを踏まえて、保護者に対する予防接種法上の接種の「努力義務」は現時点で適用せず、引き続き議論することとしています。

効果については、オミクロン株が流行する前に海外で行われた臨床試験によると、2回目接種から7日経過した際の発症を防ぐ効果が90・7%だったと報告されています。

接種後の副反応は、ほとんどが軽度から中程度で安全性に重大な懸念はないとされています。

最も多いのは注射した部分の痛みで、多くの人は接種を受けた日の夜や次の日に感じています。

疲労感や発熱は、1回目より2回目の後の方が多く現れます。

ごくまれに、海外では子どもでも軽度の心筋炎の発症が報告されています。

接種から4日程度の間に、胸の痛みや動悸、息切れ、むくみなどの症状が見られた場合は、速やかに医療機関を受診してください。

■費用は無料

接種券は市区町村から届きます。接種費用は無料です。厚労省の資料では、小児が接種を受けるには「保護者の同意と立ち会いが必要」としています。

接種を希望する場合は予約した上で、可能な限り母子健康手帳を持参し、健康保険証などの本人確認書類を忘れずに会場へ行きましょう。

万が一、接種によって障がいが残るなど健康被害が生じた場合は、救済制度の対象となります。

当日受付枠

いいね!!たかつき 高槻市HPへリンク / 2022年2月22日

集団接種会場において

8C081D73-C914-4E2E-9143-932506432E64市ホームページに、予約がなくてもワクチン接種できる「集団接種会場での当日受付について」が紹介されています。

※2月21日から集団接種の一部時間帯で当日受付(予約不要)での接種を始めます。もう始まっていますね。

(記事)集団接種会場(グリーンプラザたかつき1号館)に予約がなくても接種ができる「当日受付枠」を設けます。

なお、当日受付枠は時間帯を限定し、予約されている方の接種を優先いたしますので、できるだけ事前に予約されることをお勧めいたします。

以下のすべてを満たす方が対象となります。

  1. 高槻市民の方
  2. 3回目(追加接種)の接種券をお持ちの方
  3. 2回目の接種から6か月以上が経過している18歳以上の方

お問い合わせは、“高槻市新型コロナワクチンコールセンター”へ0120-090-555(フリーダイヤル)など

2月の一斉街頭

□街宣活動 党活動 / 2022年2月21日

「大衆とともに」60年、断じて負けない

3417B982-C592-4CE1-AEB3-FB923BA3D7E020日(日)、公明党大阪府本部の一斉街頭の日。

この日は午後から、阪急高槻市駅前にて、“高島佐浪枝議員”とともに、石川ひろたか参院議員(大阪府本部代表)の旗を掲げて、“コロナ対策”をテーマに街宣活動を行いました。

新型コロナ、オミクロン株が急拡大。まん延防止措置も来月6日まで延長。

陽性判定の皆さまにお見舞いを申し上げ、これからもマスク、手洗いの励行で感染防止対策を行い、ともどもに乗り越えて行きたいと思います。(断じて負けない)

(以下、街頭演説の要旨)

【オミクロン株の特徴】
・オミクロン株はデルタ株の約2.5〜4倍の感染力
・家庭内での二次感染もデルタ株の2.5倍
・重症者の数も増えてきている状況

【3回目のワクチン接種】
・オミクロン株による感染を収束させるカギは3回目のワクチン接種
・政府は3回目のワクチン接種を前倒しする方針を打ち出すが
・なかなか予約が取れない等の課題
・公明党の山口代表の方から3回目のワクチン接種のさらなる加速を促し、衆議院の予算委員会でも公明党の質問
・その結果、政府は「1日100万回」の接種目標をかかげ安定的な実施に取り組んでいるところ
・自衛隊によるワクチンの大規模接種では、石川ひろたか府本部代表を中心に防衛省に対し接種枠の拡大を強く要望した結果、大阪会場では1日2,500人規模で行われることに

・高槻市では190か所の医療機関での個別接種と、グリーンプラザでの集団接種体制
・さらに、大規模接種では関西大学が会場に
・公明党議員団としても、皆さまの声から7回にわたる新型コロナ対策の緊急要望書を提出

・3回目接種を加速させていくには交互接種についての理解促進が必要
・多くの皆様が1回目、2回目とファイザーを接種しているなかで、3回目の接種がモデルナとなった場合、副反応などで不安を感じているお声
・3回目はモデルナを接種したときの方が、3回ともファイザーを接種した場合と比べて、抗体価があがるということが、一昨日(18日)に国の研究班が公表した有効性のデータから明らかに
・ファイザー、ファイザー、モデルナという交互接種もぜひ選択肢に

【飲み薬について】
・公明党としては、まずいち早く国民のもとに届けるということで海外製の飲み薬の承認に尽力
・国産の飲み薬への期待の声
・公明党としては、昨年の9月に塩野義製薬の社長に具体的な進捗を確認
・非常に有望だということで官邸に、「この塩野義製薬の飲み薬を早く承認できるように後押しすべきだ」と申し入れ

・石川ひろたか府本部代表は今月16日に豊中市にある塩野義製薬の医薬研究センターを訪問
・開発状況を確認、担当者からは「今月中に治験のデータを集計し、良好な成績が出たら、国に承認申請をする予定」との説明を受ける

【小学校休業等対応助成金・支援金】
・現在小学校で感染が拡大しており、学校を休まなければならない子どもたちが増加、臨時休校も
・「小学校休業等対応助成金・支援金」という制度をご紹介
・お子様が学校を休むことで、お母さんが仕事を休まなければいけないというときに、助成金を受け取れる制度、是非ご活用を
・この制度は本来、昨年12月末で期限が切れる予定、公明党の提言を受けて来月3月末まで延長

【高槻市議会】
・3月1日から令和4(2022)年度、当初予算を決める3月定例会が開催
・初日、高槻市長から新年度の施政方針が発表
・代表質問、皆さまの声をいただきより良い事業を推進

【公明党】
・昭和37(1962)年(公明政治連盟の時代)、公明党の創立者より「大衆とともに・・・」の指針をいただいてから今年60年の節目
・これからも皆さまの声を原点に、今後の大勝利を誓う、断じて負けない

・街宣活動のあと、石川ひろたか参院議員とともに、青年たちのお声をお聴きして

元気にたくましく成長して

□地域活動 / 2022年2月20日

登町イーグルスの練習を見学

723FBF2D-73DA-4D2B-B6A0-1C13E6D9803819日(土)、朝から軟式少年野球チーム“登町イーグルス”の会長と一緒に、2か所の練習会場を見学させていただきました。

白球追い、野球を通して心身を鍛える青少年たち。保護者や監督、コーチらの期待。私も応援、元気にたくましく成長していただきたい、そんな思い。

子育ては、その時は大変なことが多いと思いますが、子どもたちの成長を願わずにいられない。

少子化の時代、国を挙げての子育て政策への取り組みがとても重要だと感じています。

公明党は、この1、2月に“子育て応援”等のアンケート運動を実施中。保護者らの皆さまの声を聴かせていただき国へ届け、より良い政策に結び付けてもらえることに期待しきたい。

まん延防止17道府県延長

□公明新聞 党活動 / 2022年2月20日

政府、3月6日まで適用決定/5県は2月20日で終了

35AE9450-1ED3-4BCC-A8B5-75BE7197BA43(19日付け公明新聞より)政府は18日夜、持ち回りの対策本部で、新型コロナウイルス対策の「まん延防止等重点措置」について、17道府県への適用を3月6日まで延長し、5県は解除する方針を決定した。

延長した自治体についても、感染状況を踏まえ早期解除を視野に入れる。

重点措置を延長するのは、20日が期限の北海道、青森、福島、石川、長野、静岡、大阪、兵庫、福岡、鹿児島など16道府県と、27日が期限の和歌山県。山形、島根、山口、大分、沖縄の5県は20日で終了する。

変異株「オミクロン株」の流行による「第6波」以降、重点措置の対象から外れるのは初めてで、適用は計31都道府県に減る。

政府は1月9日以降の重点措置適用・延長を決める際、期間を3週間程度に定めていたが、今回の延長では、東京など14都県と同じ3月6日に期限をそろえた。

政府関係者は「病床使用率、感染者の増加率が自治体の判断基準を下回っているところもある。今後の1週間で解除になる自治体もある」との見通しを示した。

政府は併せて基本的対処方針を改定。高齢者施設の入所・従事者に対するワクチン接種の早期完了のほか、濃厚接触者を特定する積極的疫学調査を医療機関や高齢者施設でのクラスター(感染者集団)に重点化することを盛り込んだ。

医療体制の負荷軽減策では、呼吸不全がある「中等症Ⅱ」に達していない入院4日目以降のオミクロン株の患者について、宿泊・自宅療養への変更や転院を推奨することとした。

政府の決定に先立ち、衆参両院の議院運営委員会は、山際大志郎経済再生担当相から事前報告を聴取し、質疑を行った。公明党は衆院議運委で浜地雅一氏、参院議運委で塩田博昭氏が質問に立った。